刑事事件を弁護士に相談する手順やメリットを解説

刑事事件を弁護士に相談する手順やメリットを解説

弁護士に刑事事件の相談をしたい!
けれども、法律相談のハードルが高い、そのまま依頼しなければならないのではないか、といった不安があるかと思われます。
本記事では、法律相談から解決までの流れや、相談するメリットを解説します。
弁護士にご相談されることで、事件の見通しが明らかになり事件の不安が和らぎます。
悩まれている方は、弁護士に相談しましょう。

この記事で分かること
法律相談の流れが分かる
法律相談をするメリットが分かる
弁護士がどのような弁護活動をするかがわかる

弁護士に相談する手順

刑事事件を弁護士に相談する一般的な流れを説明します。

弁護士事務所に電話またはメールで連絡

刑事事件を弁護士に相談する場合、まずは法律事務所に電話またはメールで連絡をとり、法律相談の予約を取ります。
その際に伝える内容は、主に次の通りです。
・お名前、ご住所
・希望の日時
・逮捕または警察からの呼び出しの有無
・おおまかなご相談内容
なお、すでに身内が逮捕されている場合など緊急を要する場合は、即日で初回接見が可能な事務所もあるようです。

法律相談

持ち物

ご予約の日時で法律相談を行うことになります。
主に次の物を持参しましょう。
・ご相談内容に関係する書類
・身分証明書
・印鑑

相談内容

法律相談では、主に次の内容を取り上げることになるため、簡単に事実を整理しておくと相談もスムーズに進むでしょう。
・現在の状況(事件発覚前、取り調べ中、すでに逮捕されているなど)
・事件の内容(事件の日時・場所、被害者との関係、態様など)
・以前逮捕された経験の有無
・今後の希望(早期釈放、示談など)
弁護士は、弁護士法23条および弁護士職務基本規程23条に基いて守秘義務が課されるため、たとえご自身に不利な事実であっても安心して打ち明けましょう。
事件の内容が一通り明らかになったところで、今後の見通しや具体的な対応方法を聞くことができます。
法律相談の料金は法律事務所ごとに異なりますが、相場は30分あたり5000円~1万円のようです。
初回30分間無料の事務所や、初回相談料無料の事務所もあります。

弁護士委任契約の締結

法律相談の結果、事件のご依頼を希望する場合、今後の弁護活動の内容や方針、弁護士費用の見積もりを聞くことができます。
その上で、正式に依頼を希望する場合は、弁護士委任契約を締結することになります。

事件の着手

委任契約を締結後、すぐに弁護活動の開始です。
具体的な弁護活動は【弁護活動の内容】をご覧ください。
この段階で委任契約書に基づいて着手金を支払います。

事件解決

弁護士は事件の解決まで責任をもって対応してくれます。
事件の解決の時点は、事案ごとに異なりますが、おおまかに言えば、あなたの処遇が決まるまでです。
警察が事件を認知する前でしたら、被害者と示談を成立させ被害届の提出を防ぐことで、事件が解決します。
すでに逮捕されている場合は、検察官の不起訴決定を得ることが、事件の解決です。
起訴されてしまった場合は、判決が確定した時点で事件が解決したと言えます。
事件が解決した段階で、委任契約書に従い報酬を支払います。
主な内容は、成功報酬・実費・日当です。

刑事事件を弁護士に相談するメリット

刑事事件を弁護士にご相談されることで、取るべき対応が明確になります。

今後の見通しが明確になり、不安感が和らぐ

弁護士は法的知識と刑事事件の経験に基づいて、大まかな事件の見通し適切な対応を説明してくれます。
突然の逮捕や取り調べで気が動転している方も、一度弁護士にご相談されることで、今後の指針が明確になり、不安感が和らぐことでしょう。

費用の見積もりがわかる

弁護士にご相談されることで、必要な弁護士費用の見積もりを聞くことができます。
弁護士費用は各事務所ごとに費目別で規定されているため、どの程度の費用が必要となるかを具体的に知ることができます。

委任契約を締結しなければならないわけではない

弁護士に法律相談をされた場合も、相談した弁護士と必ず委任契約を締結する必要はありません。
相性が合わないと感じた場合は、他の弁護士に相談されるとよいでしょう。
刑事事件は、捜査の見通しが弁護士ごとに異なる場合があるため、セカンドオピニオンを求める場合も十分に考えられます。

今までの生活を守ることができる

弁護士に法律相談をして事件を依頼することで、今までの生活を守ることが可能です。
弁護士が弁護活動を尽くした結果、早期釈放が実現すれば、会社に事件の存在が知られずに、会社を首にならないで済みます。
また、実名報道を防いで平穏な生活を送ることができます。
さらに、前科がつかないことにより、希望する職業への就職や海外旅行に行くことも自由にできます。
結果として、ご自身の今までの生活を守ることができ、事件から心機一転やり直すことができるのです。

弁護活動の内容

弁護士委任契約を締結した後、弁護活動を開始します。
弁護活動の内容は、刑事事件の各プロセスに応じて異なるため、全体像を説明したいと思います。

事件発生から逮捕までの弁護活動

警察が事件を認知する前に弁護士に相談することで、未然に事件を解決し、刑事事件化を防いでくれます。
多くの場合、警察は被害届や告訴状の提出に基づいて事件を認知します。
弁護士は被害者と示談交渉をして、被害届や告訴状の提出をしないように求めてくれます。
これにより、警察が事件を認知する前に事件を解決することができ、変わらぬ日常生活を送ることができるのです。

逮捕直後の弁護活動

逮捕されてしまった場合も、弁護士は被疑者と即時に面会が可能なため、次の弁護活動をしてくれます。
取り調べの対応方法を助言
ご家族との意思疎通
まず、警察の取り調べに対して受け答えのポイントや黙秘権の行使方法を助言してくれます。
次に、逮捕された場合、家族と被疑者との面会が認められるのは最長で逮捕から4日後です。
この間、被疑者本人の意思を確認することができないため、会社や学校に適切な対応を取れないおそれがあります。
弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と面会をすることが可能で、ご家族間の意思疎通をスムーズに図ることができます。

逮捕・勾留間の弁護活動

逮捕・勾留された場合、弁護士は身柄の早期釈放に向けて弁護活動を尽くしてくれます。
逮捕された場合、起訴・不起訴決定まで最長23日間の身柄拘束が継続するおそれがあるため、事件の存在が会社や学校に知られたり、最悪の場合は懲戒解雇や退学の可能性も否定できません。
弁護士は、被害者との示談交渉、意見書や身柄引受書の提出、検察官との交渉など、あらゆる手段を尽くして、検察官及び裁判官と交渉してくれます。
実際に、弁護活動を尽くした結果、早期釈放を実現し会社や学校に知られずに済んだケースも数多くあります。

起訴・不起訴決定までの弁護活動

弁護士が弁護活動を尽くして検察官の不起訴決定を得ることで、前科を回避し、その後の日常生活への影響を抑えることができます。
日本の刑事裁判は起訴されると99%以上の確率で有罪判決となり、前科がついてしまいます。
前科がつくことで、職業上の資格取得やパスポート取得に制限が生じる可能性があり、将来にわたって不利益が生じる危険があります。
そのため、不起訴決定を得ることが非常に重要になってくるのです。
弁護士は弁護活動を通じて、不起訴決定の可能性を大きく上げてくれるため、将来にわたる不利益を防止できます。

裁判での弁護活動

事件が起訴された場合、まず、弁護士は保釈請求をしてくれます。
弁護士は裁判所に対して、被告人に逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを主張して保釈をするように働きかけてくれるのです。
次に、実際の裁判では、弁護人は被告人に有利な事情を主張・立証して、罰金執行猶予付き判決を目指してくれます。
刑務所に収容される実刑判決を防止することで、被告人のその後の生活への影響を最小限に抑えてくれます。

専門医やカウンセラーの紹介

刑事事件の内、特に性犯罪は再犯率が高く、依存症に陥っている方もいらっしゃいます。
弁護士が、再犯防止策の一環で専門医やカウンセラーを紹介してくれる場合もあります。
治療やカウンセリングを通じて、社会復帰の一助となるようにサポートしてくれるのです。

弁護士に依頼する場合弁護士に依頼しない場合
逮捕前示談を成立させ、被害届の提出を防ぐことで、警察に事件を認知されない被害届が提出され、警察に事件が認知されてしまう
逮捕直後取り調べの対応方法がわかる上、家族と意思疎通を図ることができる取り調べの対応方法がわからず、家族と意思疎通も図ることができない
逮捕・勾留の間早期釈放の可能性が高まり、会社を首にならないで済む身柄拘束が続き、会社を首になるかもしれない
起訴・不起訴決定まで不起訴決定を得て、前科を回避できる可能性が高まる起訴されてしまい、前科がついてしまうおそれがある
裁判実刑判決を回避できる可能性が高まる実刑判決を受けてしまうかもしれない

まとめ

法律相談は決してハードルが高いものではなく、委任契約の締結もご自身でご判断頂けます。
ご相談されることで、事件の見通しが明らかとなり、不安も和らぎます。
刑事事件は初動のスピードが重要なため、悩まれている方は今すぐ弁護士に相談しましょう!

目次に
戻る
TOPに
戻る