デリヘルでの盗撮がバレた！｜後日逮捕される？罪にならない？罰金や慰謝料の相場とは

デリヘルで盗撮がバレたら刑事罰に問われる？

風俗店に盗撮の事実がバレてしまったとき、風俗店側から

「盗撮は犯罪行為！警察につき出されたくなかったら罰金を払え！」

といった脅しをうけるケースは多いようです。

実際、デリヘルでの盗撮行為によって刑事罰に問われることはあるのでしょうか？

まずはデリヘル盗撮で該当し得る刑罰についてそれぞれ見ていきます。

盗撮の罪①｜撮影罪の構成要件と刑事罰

デリヘル盗撮をした場合に該当し得る刑罰として、まず挙げられるのは

「撮影罪」

です。

撮影罪とは

撮影罪とは「性的姿態等撮影罪」の略称で、体の性的な部位や下着などを相手の同意なく撮影したり、盗撮したりする罪のことです。

撮影罪の法定刑は「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」となります。

行為

性的姿態撮影等処罰法の処罰対象となる撮影行為は以下の通りです。

次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

一　正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（略）を撮影する行為

イ　人の性的な部位（略）又は人が身に着けている下着（略）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分

ロ　イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（略）がされている間における人の姿態

二　（略）同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為

三　行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為

四　正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は十三歳以上十六歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為

性的姿態撮影等処罰法2条

相手の同意なく性的姿態等の撮影をすると、撮影罪に問われる可能性が高くなります。

性的姿態等とは、次の三点です。

• 性器や臀部、胸部などの性的な体の部位
• 性的な部位を隠すために着用している下着
• わいせつな行為や性交等がされている間の姿態

撮影罪の刑事罰

撮影罪に該当する盗撮を行った場合

3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金

に処されます。

拘禁刑とは

拘禁刑とは、2025年に創設予定の新たな刑罰です。

現行法では、刑務所に入る刑罰は「懲役」「禁錮」「拘留」に分かれていますが、「懲役」と「禁錮」を一本化して新たに創設されるのが拘禁刑です。

2025年に刑法が改正され、拘禁刑が導入されるまでは、各条文中にある「拘禁刑」は「懲役」として扱われます。

つまり、実際に拘禁刑が導入されるまでは、撮影罪で実刑判決を受ける場合には懲役が科せられます。

盗撮の罪②｜迷惑防止条例の構成要件と刑事罰

デリヘル盗撮において該当し得る刑罰として、次に挙げられるのは、

「迷惑防止条例」

です。

撮影罪が導入される前の盗撮に対しては、原則この迷惑防止条例が適用されます。

迷惑防止条例とは

迷惑防止条例は各都道府県が制定している法令です。

「条例」とは言ってもきちんと罰則が規定されており、仮に有罪となれば罰金や懲役などの刑罰を科せられ、前科もつきます。

とくにデリヘル盗撮の事例にあたっては、

都道府県によって迷惑防止条例に該当したり該当しなかったり

します。

今回はデリヘル盗撮の事例でも罪に問われ得る一例として、東京都の条文を参照し、解説していきます。

行為

まず迷惑防止条例によって禁止されている盗撮行為がどのようなものなのかを見ていきます。

何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

（略）

（２）次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること

（略）

出典：東京都 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例5条

• 衣服で隠されている下着や身体に対して
• カメラやスマホなどを使って撮影したり、カメラやスマホなどを差し向けたり、設置したりする

といった行為が禁じられています。

都道府県によっては、あくまで撮影行為のみを禁じ、カメラの設置やカメラを差し向ける行為それ自体は規制していない場合もあります。

くわしく知りたい方は、お住いの地域の自治体HPなどから、条文を参照してみてください。

場所

また、盗撮を禁じる場所も、条文内で指定されています。

（略）

イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所

ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物（イに該当するものを除く。）

（略）

出典：東京都 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例5条2項

デリヘルの場合、多くは

• ホテルの寝室
• 自宅寝室

などでサービスをうけることになるかと思います。

これらの場所も、

「人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」

と解される可能性は高く、迷惑防止条例に違反することになります。

東京都の条例ではデリヘル盗撮も処罰の対象となり得ますが、都道府県によっては、あくまで

「公共の場所、乗り物における盗撮」

だけを禁じている場合もあります。

くわしく知りたい方は、お住いの地域の自治体HPなどから、条文を参照してみてください。

迷惑防止条例の刑事罰

東京都の迷惑防止条例において、盗撮行為は

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

に処されます。

罰則の内容に関しては、各都道府県ごと細かな違いはあるものの、その刑の重さはおおむね共通しています。

規制する行為	衣服で隠されている下着や身体を、カメラなどで撮影したり撮影しようとする
規制する場所	人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
罰則	1年以下の懲役または100万円以下の罰金

迷惑防止条例全体について知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

盗撮の罪③｜軽犯罪法の構成要件と刑事罰

「都道府県によっては迷惑防止条例にあたらない場合もある」

そういった地域では、軽犯罪法の「のぞき見の罪」によって処罰される可能性があります。

軽犯罪法ののぞき見の罪とは

軽犯罪法の「のぞき見の罪」では、

人が通常衣服をつけないでいるような場所ののぞき見

が禁じられています。

正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

出典：軽犯罪法1条23項

行為

条文では「ひそかにのぞき見る行為」について禁じられています。

のぞき見というと「盗撮」とはあまり関係がないように思われる方もいらっしゃるかもしれません。

場所

軽犯罪法において、のぞき見を禁じている場所は「人が通常衣服をつけないでいるような場所」です。

迷惑防止条例と同じように、自宅寝室やホテルの寝室についても、

「人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」

と解される可能性は高いでしょう。

のぞき見の罪の刑事罰

軽犯罪法ののぞき見の罪にあたる行為を行った場合、

拘留または科料

に処されます。

拘留とは？

拘留とは「1日以上30日未満の期間、刑事施設に拘置する刑罰」です。

科料とは？

科料は「1000円以上1万円未満のお金を徴収する刑罰」です。

罰金刑の、低額版とお考え下さい。

実務上、拘留が科せられるケースというのは非常にめずらしく、基本的には科料が科せられることでしょう。

規制する行為	ひそかにのぞき見る
規制する場所	人が通常衣服をつけないでいるような場所
罰則	拘留または科料

補足

ホテルでのデリヘル盗撮行為に関して、法律の解釈上、「建造物侵入罪」も該当し得ます。

しかし実務上、この罪によってデリヘル盗撮行為が検挙されるケースはほぼないので、ここでは割愛します。

デリヘルで盗撮がバレたら逮捕される？被害届を出されたら罪に問われる？

デリヘルでの盗撮行為も立派な犯罪である

という点について確認していただきました。

とはいえ風俗トラブルにおいて、実際に警察が動いたり、まして罪に問われたりするようなケースというのは「非常に稀」です。

デリヘルでの盗撮は、刑事事件としての側面も持ち合わせてはいますが、どちらかというと

「民事事件」

としての側面が強い事例です。

とくに、風俗店側が罰金を要求していたりする場合には、警察はトラブルの介入に慎重になることでしょう。

風俗トラブルで後日逮捕される可能性

風俗トラブルでお悩みの方は、逮捕の可能性について不安を抱えているケースが多いです。

ですが、逮捕される可能性もほぼゼロと言ってしまっていいでしょう。

逮捕の流れはこのようになっています。

今回は、一般に風俗トラブルに巻き込まれた方がお悩みになる態様の逮捕、つまり、

「後日逮捕」が行わる可能性はあるのかないのか

について触れておきます。

後日逮捕とは

後日逮捕は、通常逮捕とも呼ばれる逮捕の形式で、

「犯行から時間が経った被疑者」

を逮捕するときの逮捕方法です。

この逮捕状の発付というのは非常にハードルが高く、さまざまな要件をクリアする必要があるのです。

デリヘルの盗撮トラブルにおいて、この要件を満たすと認められる事例というのはほぼ存在しません。

逮捕の要件についてくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

被害届の有無は関係ない？

• 「風俗トラブルが警察沙汰になるケースは非常に稀」
• 「逮捕される可能性もほぼゼロと言ってしまっていい」

とはいえ、被害者から被害届が出された場合はどうなのでしょうか？

結論から言ってしまえば、たとえ被害届を出されたとしても逮捕されたり、罪に問われたりする可能性は低いでしょう。

そもそも風俗トラブルにおいて、被害届が受理されることそれ自体が稀なケースとなるでしょう。

とくに都市部の警察署は多忙を極めており、軽微な事件、民事紛争に近い事件は受理したがらない傾向にあります。

告訴された場合は？

被害届においては、警察に捜査義務は発生しません。

ただ、被害者が告訴をした場合には、警察には捜査の義務のほか、検察官に事件を送致する義務まで発生します。

要するに、被害届のより強い版ということです。

ただ告訴が受理されるケースは、被害届が受理されるケースよりもさらに稀です。

法律上は原則受理する決まりとなっていますが、実務上、風俗トラブルにおいてはほぼあり得ないとまで言い切ってしまってもいいかもしれません。

警察沙汰になる可能性	逮捕の可能性
可能性は低い 民事紛争としての色合いが濃いため	ほぼゼロ 逮捕の要件を満たさないであろうと考えられる

デリヘルで盗撮がバレたとき罰金は払うべき？

「デリヘルの盗撮トラブルでは、刑事責任を追及されるケースは少ない」

という点について確認していただきました。

ただ、デリヘルの盗撮においては、

民事上の責任

が生じます。

とくに、風俗店はバックに反社会的勢力がついているケースも多く、早期に民事の責任を果たさないと日常生活に影響が出てしまうケースもあります。

たとえば、ヤフー知恵袋に投稿されたこちらの体験談をご覧ください。

風俗店で盗撮したのがバレてしまいました。

（略）

しばらくして携帯が鳴ったのででたところ、風俗店の責任者を名乗る人でした。

「盗撮は罰金100万ってホームページに書いてあるの知ってるよね？今から部屋に行くから出てこいよ」と言われました。

（略）

翌日、職場に私宛に電話があり、出ると、「盗撮の件で話がしたいんだけどわかるよね？」と突如言われパニックになりました。

「あとで携帯に電話するから出ろよ」と言われ電話を切られました。

（略）

出典：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1075341725

こちらのケースでは職場にまで電話がかかってくるなど、多大な被害が発生しています。

民事上の責任の内容や責任解消の仕方

について解説していきましょう。

デリヘル女性店員には慰謝料と賠償金を払う

民事上の責任を果たすべき相手は、盗撮相手のデリヘル女性店員個人です。

くわしくは後述しますが、特段、お店に対して何らかの賠償をする必要はありません。

盗撮バレで負う民事上の責任

賠償の内容

デリヘルでの盗撮においては、主に

デリヘル女性店員が負った精神的な苦痛に対する慰謝料

を支払う必要があります。

賠償の方法

これらの賠償をするにあたっては、被害者個人と直接「示談交渉」を行い、双方納得のいく金額を取り決めるのが通常です。

1. ① 被害者と直接コンタクトをとり
2. ② 話し合いの場を設け
3. ③ その後話し合いによって定められた条件通りにお金をおさめる

というわけです。

示談締結の方法

風俗トラブルにおいて示談を締結する場合、

• 反社会的勢力と接触するおそれ
• 風俗店が交渉に介入し、圧力をかけてくるおそれ

があるため、原則弁護士に頼るべきと言えるでしょう。

風俗店側が示談交渉に慣れているように、弁護士もまた風俗トラブルにおける交渉について場数を踏んでいることでしょう。

なによりもまず弁護士に相談し、不安を払しょくすることが重要です。

お店に罰金を払う必要は無し｜民事訴訟の判例からひも解く

風俗店のHPなどには、

「盗撮行為などを発見した場合、罰金○○万円を支払っていただきます」

といった文言が書かれていることがあります。

ですが、こういった記載に従う必要性はまったくありません。

根拠となる裁判例をここにご紹介しましょう。

事件の前提
富山のとある医薬品販売店に、非常に熟練した技能を持つ従業員Aがいた。
事件の内容
従業員Aは自動二輪車で業務に従事中、普通乗用自動車に衝突され傷を負い、業務に従事できなくなった。
訴訟の内容
その医薬販売店業者は、従業員Aの欠落により生じた損害について、事故の加害者に賠償を請求した。

この裁判につき、裁判所は以下のような判決を言い渡しました。

これは医薬販売店における判例ですが、そのまま風俗店に当てはめることもできるでしょう。

結論

たとえデリヘル女性店員がショックで休業に追い込まれたとしても、

そもそも風俗店の経営者は、従業員の突然の欠落といった事態を想定しておくべき

であるから、損害賠償請求は認められない。

	対デリヘル女性店員個人	対お店
民事上の責任	発生する	発生しない
内容	精神的苦痛への慰謝料 休業などの損害に対する賠償など	－
解消方法	示談を締結する	－

お店側から不当な賠償請求をうけている場合も、弁護士に早期に相談するべきでしょう。

多くのお店では、弁護士が選任されたという事実を知っただけで、すぐに賠償請求を取り下げます。

風俗トラブルの示談金｜金額の相場とは？

「デリヘル盗撮トラブルではデリヘル女性店員個人に示談金を支払う」

そうなると、気になってくるのは

示談金の相場

です。

示談金相場をご紹介

当サイトには、過去実際に支払われた示談金について、罪名ごとにその金額を参照できるページを用意しています。

こちらから

「性・風俗犯罪」

↓

「風俗トラブル・デリヘル」

と選択し、「風俗店利用時の盗撮」の事例をご覧ください。

掲載されている事例はすべて実際にあったトラブルであり、示談金についても実際に支払われたものです。

また、盗撮の示談金については『デリヘルの盗撮がばれたら逮捕されるか？風俗トラブルを弁護士に聞く』でも解説しているので、興味がある方はご覧ください。

デリヘルへの盗撮バレについてお悩みなら弁護士に相談！

ここまでアトム法律事務所の弁護士とともにお送りしました。

この記事をご覧になっている方の中には、自分の事件に即して具体的なアドバイスが欲しい！ という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、ここからは弁護士に相談できる様々なサービスについてご紹介します。

今すぐ！弁護士無料相談の予約をするなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフが無料相談の予約案内を受け付けてくれるので、緊急の時も安心です。

来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。

急を要する刑事事件の相談予約受付ができるので、頼りになりますね。

ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。

秘密厳守で、お悩み解決に近づくことができます。

地元の弁護士とじっくり相談したいときは

「対面でしっかり弁護士と相談したい！」

そのようなときはこちらから、全国47都道府県の、刑事事件に強い弁護士を検索することができます。

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相談してみたい弁護士をぜひ見つけてみてください。

最後に弁護士からメッセージ

では最後に一言お願いします。

まとめ

当サイト「刑事事件弁護士カタログ」には、他にもお役立ちコンテンツが満載です。

• 下の関連記事も参考にしつつ
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