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痴漢事件で現行犯逮捕!ニュースではわからないその後の流れを徹底解説!

  • 痴漢,逮捕
  • 1300

今回は「痴漢事件の逮捕」についての特集です!

よくテレビやネットのニュースでも話題になる痴漢事件。

最近では痴漢冤罪も社会問題として取り上げられていますね。

テレビでも特集が組まれているのを見ました。

毎日、満員電車で通勤している人にとっては恐ろしいですよね…

痴漢事件で一番気になるのは「逮捕されたらどうなってしまうのか」ということかもしれません。

  • 痴漢で逮捕される条件
  • 痴漢で逮捕されたその後の流れ
  • 痴漢で逮捕されたらその後の人生は…

などの内容は、なかなかニュースでは知ることができませんよね。

今回は普段なかなか知り得ない情報を特集していきたいと思います!

実際、痴漢事件に巻き込まれたり目撃したことはありますか?

Twitterをみてみるとこのようなつぶやきがありました。

Twitterでのつぶやきを見てみるとこのように、実際に痴漢事件を目撃している方もいるみたいです。

日常的に起こっている事件なので他人事ではないですね。

ある日ご自身が、家族や友人が、痴漢事件に巻き込まれる可能性も無きにしも非ず…

突然、そんなことが起きた際にパニックにならないように痴漢事件の逮捕について知っていきましょう。

本日は、テレビでもおなじみの痴漢事件に詳しい専門家の岡野武志先生の解説を交えレポートしていきます!

弁護士の岡野です。

痴漢は日常に十分起こり得る事件です。

いざというときのために知っておいて欲しいことを弁護活動の経験をもとに詳しく解説していきます。

もし、痴漢事件に巻き込まれてしまった場合に頼れる相談窓口も後程ご紹介します。

【3つの質問で理解】そもそも「痴漢事件」とは?

【3つの質問で理解】そもそも「痴漢事件」とは?

①痴漢事件には基準がある?

実はひとくくりに「痴漢」事件といっても

  • 迷惑防止条例違反
  • 強制わいせつ罪

の2種類に分かれており、犯行の内容により異なってきます。

先に簡単に説明すると、犯行の悪質性によっては迷惑防止条例違反にもなり、強制わいせつ罪にもなります。

迷惑防止条例違反強制わいせつ罪は別ものです。

迷惑防止条例違反

具体例として電車内など公共の場所で、服の上から他人の身体を触る行為

強制わいせつ罪

具体例として服の中に手を入れて他人の身体を触ったり、強く抱きついたりする行為

など、区別されています。

上記のように痴漢行為の内容で罪名が変わってきます。

迷惑防止条例違反の場合は各都道府県の条例により違うので注意が必要です。

②懲役は?罰金は?どんな処罰が待っているの?

痴漢事件には2種類あるとわかりました。

犯行の内容により、刑罰も異なります。

迷惑防止条例違反強制わいせつ罪では刑罰の重さも異なります。

強制わいせつ罪は刑法に定められていますが、罰金刑の選択肢がありません。

なので、有罪になると必ず懲役刑となります。

こちらにそれぞれの刑罰を検証した表がありますので参照してください。

痴漢の刑罰の内容(罪名別)
  迷惑防止条例違反 強制わいせつ罪
罰金刑の場合 50万円以下の罰金 罰金刑はなし
懲役刑の場合 6ヶ月以下の懲役 6ヶ月以上10年以下の懲役

※条例は都道府県により異なる。(上記は大阪府の条例を参照)

ご覧の通り、迷惑防止条例違反に比べ、強制わいせつ罪は罰金刑はなくより重くなります。

③全国の痴漢事件の件数は?

電車の中、暗い夜道、ライブ会場など、毎日のように起きている痴漢事件。

実際に全国では年間でどれくらいの痴漢事件が起きているのでしょうか。

想像がつかないですね。

全国で起きている痴漢件数についてこんな記事がありました。

(略)

犯罪白書によると、電車内での強制わいせつ事件の認知件数は18年の420件に対し、26年は283件。電車以外も含む痴漢事案の摘発件数は、18年が4181件だったが、26年は3439件となっている。

統計上、被害は減少しているのだが、警察庁の有識者会議「電車内の痴漢防止に係る研究会」で委員を務めた淑徳大の山本功教授(犯罪社会学)は「女性専用車両に効果があるのかは、よく分からない。そもそも痴漢への抑止力は期待できない」と指摘する。(略)

痴漢事件自体は減少傾向にあるのですね!

しかし、摘発件数から考えると日常的に起きている事件と言えますね。

女性車両を設けたとしてもそれだけでは痴漢はなくなっていません。

やはり、毎日、通勤で満員電車に乗っている方は他人事ではないですね…

痴漢事件は減少傾向にはありますが、まだ毎日起こっているのも事実です。

このように痴漢事件や痴漢冤罪事件は何年も前から大きな社会問題になっています。

痴漢冤罪も許しがたいことですが、実際に痴漢事件が起きていることも事実です。

痴漢事件を完全になくすことは難しいですね。

痴漢の犯人になってしまった…逮捕の条件とは?

痴漢の犯人になってしまった...逮捕の条件とは?

現行犯逮捕とは?

痴漢はほとんどの場合、警察官等の捜査官以外の私人による現行犯逮捕です。

なぜかというと、被害者や居合わせた目撃者が犯人を捕らえることが多いからです。

痴漢の場合はたいてい、その場で被害者や目撃者が犯行に気づくパターンです。

後から発覚して逮捕された、というケースは多くはありません。

また、夜道などで頻繁に痴漢事件が起こっている現場周辺では、捜査機関が警戒していることが多いです。

なので、巡回中の警察官によって現行犯逮捕されることも少なくありません。

現行犯逮捕の流れはこのようになっています。

現行犯逮捕の流れ(逮捕の種類)

逮捕状にもとづく後日逮捕とは?

「この人痴漢です!」

その一言で周りの乗客たちが犯人を捕まえる…

これが先程お話しした私人による現行犯逮捕です。

では痴漢事件の後日逮捕はありえるのでしょうか。

痴漢の後日逮捕は、決して多くはありませんが、ありえる事件です。

しかし、後日警察に被害届が出され、それが受理されても、嫌疑が薄い場合は逮捕されるとは限りません。

ちなみに、後日逮捕の場合は逮捕状が必ず必要となります。

警察以外の一般市民は後日逮捕をすることはできません。

後日逮捕の流れ

後日逮捕の流れとしては上記のようになっています。

現行犯逮捕に比べ、可能性は低いですが後日逮捕はあるのですね。

現在、JRなどの路線では防犯カメラが多数設置されています。

防犯カメラの情報や、改札を抜けた際にかざした「Suica」や「ICOCA」から犯人が特定されることもあります。

なので完全に後日逮捕がないとは言い切れません。

現行犯逮捕と後日逮捕の特徴を表にまとめてみました。

現行犯逮捕と後日逮捕の検証
  現行犯逮捕 後日逮捕
逮捕者 誰でもできる 警察官などの捜査官
逮捕状 不要 必要

こちらに痴漢事件の現行犯逮捕と後日逮捕についてまとめた記事もありますので参照してください。

未遂でも逮捕される?

痴漢の未遂で逮捕されることはありえるのでしょうか。

例えば、電車内で発生する痴漢事件(迷惑防止条例違反)を想定してみます。

電車内での痴漢事件は冤罪も含め多発しています。

迷惑防止条例には未遂を処罰する規定は置かれていません。

ですので、痴漢(条例違反)の未遂で逮捕されることはありません。

もし、痴漢未遂での逮捕が可能であれば痴漢冤罪も増えそうです。

逮捕後の流れとは

痴漢で逮捕された後の流れはどのようなものになるでしょうか?

テレビのニュースなどではなかなかその後犯人がどのような対応を受けるのかの報道はしないですよね。

逮捕直後の流れも「現行犯逮捕」と「後日逮捕」では少し異なります。

現行犯逮捕

逮捕した人が一般市民の場合、犯人を警察に引き渡します。

その後、取り調べが始まります。

後日逮捕

逮捕状をもった警察が犯人を後日逮捕し、その後取り調べを行います。

現行犯逮捕と後日逮捕では逮捕状の有無が異なります。

痴漢で逮捕された!その後の人生どうなってしまうの?

痴漢で逮捕された!その後の人生どうなってしまうの?

痴漢事件は実名報道される?その基準は?

痴漢事件の犯人を実名報道するのには定められた基準はありません。

電車で痴漢をして逮捕され、大企業や公務員の場合、実名報道されることがあります。

一方で、痴漢の場合、冤罪の可能性を考えると捜査や報道は慎重に行うべきだといわれます。

2chやブログに名前が載ってしまうと永久的に残る?

痴漢容疑をかけれられたとき、「名刺を渡してその場を去る」のような対策を挙げている人もいますよね。

その名刺をネットにアップされてしまうこともあるかもしれません。

更に、痴漢事件で実名報道されてしまって、2ちゃんねるやブログ、SNSなどに書き込まれると一生残ってしまうのでしょうか。

ネットに書き込まれた実名などを無理やり削除させる法律はありません。

一度、ネットに拡散されてしまったものを完全に削除することは困難です。

ネットに痴漢事件のことを実名で書き込まれる可能性もあります。

学生なら進学・就職活動、会社員ならこれからの転職活動の大きなハンデになりそうです。

面接官にネットで検索されてしまえば書き込みがすぐにでてきてしまいますもんね…

仕事はどうなる?解雇される?

痴漢事件で逮捕されてしまうと会社をクビになる可能性はあるのでしょうか。

突然、職をなくしてしまうと今後の人生にも関わります。

解雇されてしまうかどうかは勤めている会社の就業規則によります。

なので、一概に解雇されるとは言えません。

逮捕の時点で本人が容疑を認めていれば、その段階で解雇されることも多いです。

有罪判決が下されるのを待ってから解雇されることもあります。

それに対して、示談が成立して不起訴になれば、「解雇されない」ケースも多いです。

今の職場を解雇されたくないということであれば、弁護士に相談の上、被害者と示談の話し合いを進めるのが良いでしょう。

しかし、一度逮捕されるとしばらく拘束されることになってしまいます。

痴漢の逮捕の期間は72時間と定められています。

痴漢で逮捕されてから48時間以内に検察官に事件が送致されます。

そして、そこから24時間以内に勾留が請求されなければ、基本的に釈放されます。

更に勾留の請求があれば、最初は10日間、さらに10日間延長される可能性があります。

痴漢事件が条例違反として起訴されればさらに長引くことになります。

なのでその間は、身動きが取れず、無断で会社を欠勤する結果になれば解雇の可能性もあるかもしれません。

一度勾留が決定されれば、弁護士が介入し途中で示談が成立するなどの特段の事情がない限り、最低でも10日間は警察署の留置場で生活することになります。

その後、さらに10日間ほど勾留が延長される可能性があります。

しかし、実際に痴漢事件で10日間の勾留を受けるケースはそう多くありません。

さらに、痴漢(条例違反)で起訴(公判請求)された場合は、その後に保釈が認められるか執行猶予判決が言い渡されるまで、ずっと留置場または拘置所で生活しなければなりません。

弁護士が示談を成立させたり、保釈を請求することで、比較的早く留置場から釈放されるケースも多いからです。

しかし、もし早期の釈放が必要な場合は、弁護士に積極的に動いてもらった方がよいでしょう。

一概に解雇されてしまうとは言い難いのです。

しかし実際、同じ職場で仕事を続けるのは、体面上、難しくなってしまいそうです。

夫が痴漢の犯人に…離婚は可能?

夫が痴漢の犯人に…

許してあげられたらいいのですが、どうしても許せず離婚を希望する場合もあるかもしれません。

夫が痴漢の犯人で逮捕された際、離婚することはできるのでしょうか。

まず、前提として相手も離婚に同意しているのであれば可能です。

逮捕されている留置所などでの面会時に離婚届を差し入れし、サインをもらって市役所に提出すれば離婚は成立します。

相手が離婚に同意せず、どうしても離婚したい場合は、夫の釈放後に離婚調停を申し立てる必要があります。

離婚調停が成立しない場合は、訴訟に移行します。

しかし、一度の逮捕だけでは、「婚姻を継続し難い重大な事由がある」とは判断されにくく、離婚が成立する可能性は低いかもしれません。

夫が痴漢で逮捕されたからといって、妻の一存で離婚するのは困難なのですね。

夫に離婚を拒否されると離婚するのも大変な労力が必要です。

【弁護士無料相談】痴漢事件に巻き込まれたらこちらの窓口へ!

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こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

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痴漢事件を示談で解決したい…

そう思った時、自分自身だけではどうすればいいのかさっぱりわかりません。

そんな時も弁護士に相談するのがベストです!

痴漢の示談に関する記事がありますのでこちらも参照してみてください。

「弁護士に依頼したい!」となった時、次は弁護士の見つけ方がわかりませんね。

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意外と自分の地元にも頼れる弁護士がたくさんいることがわかりました。

痴漢事件で苦しんでいる方はまず弁護士に相談してみるのが良いかもしれません。

最後に一言

ニュースや新聞では逮捕されたその後についての報道は多くありません。

実際に自分が事件の当事者になった場合、逮捕から逮捕後の流れを知っておきたいです。

岡野先生、最後に一言お願いします。

痴漢事件は決して軽い犯罪ではありません。

対応によっては今後の人生にも関わってきます。

痴漢事件に巻き込まれた際はご自身だけで判断せず、弁護士に相談することをオススメします。

まとめ

今回は私たちの身近に潜んでいる「痴漢事件」について特集しました!

知らなかったことがたくさんありましたね。

自分自身やご家族が事件に巻き込まれた時もまずはスマホで無料相談で弁護士に相談してください。

自己判断で進めてしまうのは大変リスクが高いです!

そして、全国弁護士検索では頼れる弁護士がたくさんいることがわかりました。

1人で悩まずに弁護士に相談すれば弁護士が知識と経験を活かし、事件解決へ導いてくれるはずです。

他にも関連記事もありますので是非ご覧ください。