全国140事務所
電話相談 (24時間全国対応) 0120-432-911 広告主:アトム法律事務所弁護士法人

警察からの任意同行の求めは拒否できる!?対処方法やリスクを弁護士が解説!

  • 任意同行,拒否
  • 480

警察からの任意同行の求めは拒否できる!?対処方法やリスクを弁護士が解説!

警察から任意同行を求められたというニュースをよく聞くけど、逮捕とは何か違うの?」

「任意同行は「任意」っていう言葉が入っているけど、実際のところ拒否できるの?」

「任意同行を拒否すると何かリスクはないの?」

任意同行とは刑事ドラマなどでよく見る「署までご同行をおねがいします」というものです。

ドラマなどでは、素直に署まで行っていることが多いような気がしますが、拒否することはできるのでしょうか?

また、任意同行を求められたことはなくても、街中で職務質問をされたことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

実は、職務質問と任意同行とは深い関係があるんです!

このページでは、

  • 任意同行とは何か
  • 任意同行は実際拒否できるのか
  • 任意同行を拒否するとどんなリスクがあるか

といった事柄を徹底的に調査してきました!

専門的な部分は刑事事件を数多く取り扱い、メディアからの取材にも数多く応じられている岡野弁護士に解説をお願いしております。

弁護士の岡野です。よろしくお願いします。

任意同行という言葉を聞いたことがあっても、具体的な内容までは把握されていない方がほとんどかと思います。

任意同行の求めに対する対処方法を誤ると様々な不利益が生じる可能性もあります。

ここで、任意同行に関する正しい知識を習得して、もし任意同行を求められた場合に正しく対処できるようにしましょう。

岡野弁護士がおっしゃるとおり、任意同行が具体的にどういうものか、逮捕などとはどう違うのかまでは知らない方が多いと思います。

まずは、そもそも任意同行とは何かという基礎知識から確認していきましょう!

任意同行とは何か

任意同行とは何か

任意同行は強制の処分である逮捕とは異なる

まず、任意同行とは、一般的に

捜査官が被疑者の居所等まで赴き、被疑者に関係官署等までの同行を求めること

をいうものとされています。

刑事訴訟法は、捜査の必要があるときは、被疑者の出頭を求めることができると規定しています。

そして、被疑者の出頭確保の手段として、任意同行が認められると考えられています。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。

但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

もっとも、刑事訴訟法には以下のような条文も規定されています。

捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。

但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。

これは、強制の処分は、法律に規定がある場合にしかできないという任意捜査の原則を定めた規定と言われています。

ここで先ほどみた刑事訴訟法第198条1項をもう一度確認すると、但し書きに以下のような規定があります。

但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

この条文の文言を反対に解釈すると逮捕又は勾留の場合のみ出頭及び出頭後にそのまま留めおくことを強制できるということです。

つまり、任意同行は逮捕又は勾留には当たらない任意捜査の一つであり、

  • 出頭の前提となる同行
  • 出頭後に取調室などに留めおくこと

強制はできないということになります。

一方、出頭及び出頭後にそのまま留め置くことを強制できるという強力な効果を持つ逮捕を行うためには、原則として

裁判官から逮捕状という書面の形で許可を得る

ことが必要となります。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。

色々と書かれていますが、ここでは任意同行は強制の処分である逮捕とは異なるということを覚えておきましょう。

任意同行は捜査のための手段

先程見たとおり、任意同行被疑者の出頭確保の手段であり、出頭は、捜査の必要がある場合に行うものなので、

任意同行は捜査のための手段

であり、この点は逮捕と共通しています。

ここでいう捜査とは、必ずしも取調のために限らず、身体検査などの他の捜査のための場合も考えられます。

また、同行を求める場所としては、必ずしも刑事施設に限らずホテルなどの場合も考えられます。

この点は、留置場などの刑事施設に限定される逮捕とは異なります。

任意同行は、法律の厳格な規制のない任意捜査であることから、その運用も必要に応じて柔軟になされているものと考えられます。

最後に、ここまでみてきた任意同行と逮捕の違いを表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

任意同行と逮捕の違い
  任意同行 逮捕
目的 捜査
裁判官の許可 なくてもされる なければされない※
拒否権 ある なし
取調室からの退去 自由にできる 自由にはできない
同行場所 限定なし 刑事施設

※通常逮捕の場合

職務質問に伴う任意同行もある

冒頭で、ご紹介した任意同行の定義の中には「被疑者の居所等に赴き」と記載されていました。

いわゆる自宅に警察官が来て「署までご同行をお願いします」といわれるものですね。

しかし、皆さんは自宅などに警察が来る場合以外にも「任意同行」という言葉を聞いたことはないでしょうか?

街中などで職務質問を受け、その流れで交番などまで任意同行を求められるケースです。

一般的には、どちらの場合も同じく「任意同行」と呼ばれているため、全く同じものと思われています。

しかし、職務質問に伴う任意同行は根拠となる条文が異なるんです!

具体的には、職務質問及びそれに伴う任意同行は、警察官職務執行法(以下「警職法」といいます。)により以下のように規定されています。

1 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。

2  その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。

3  前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。

(以下略)

職務質問は犯罪の予防・鎮圧のため

上記の条文では、職務質問できる場合を異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して

  • 何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者
  • 既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者

に限定しています。

簡単に言うと直近の犯罪の関係者と疑われる事情がある者に限られます。

職務質問は、捜査のためではなく、犯罪の予防・鎮圧を目的としているからです。

警職法上の任意同行は職務質問のため

そして、警職法上の任意同行はこの職務質問に必要な限りで認められています。

具体的には

  • その場で職務質問をすることが本人に対して不利な場合
  • その場で職務質問することが交通の妨害になると認められる場合

に限られます。

そして、同行場所についても、その場での職務質問を行うことによる支障を避けるためだけの目的なので

付近の警察署、派出所又は駐在所

に限定されます。

このように、刑事訴訟法上の任意同行と警職法上の任意同行は別に考える必要があります。

もっとも、具体的な任意同行がどちらの任意同行かの判断が難しい場合が実際のところは多くなります。

具体例としては、

  • 職務質問をした結果、捜査の必要がある事実が発覚した場合に、刑事訴訟法上の任意同行を求められる
  • 警職法上の任意同行を行い、警察署で身体検査を行った結果、違法と思われる薬物が出てきたので、改めて刑事訴訟法上の任意同行を求められる

ことなどが考えられます。

実際にどちらの任意同行であるかは明確には区別できないということですね・・・

とはいえ、両者の違いを理解しておくことは重要です。

そこで、根拠法ごとの任意同行の違いを表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

根拠法ごとの任意同行の違い
  刑事訴訟法 警察官職務執行法
目的 捜査 職務質問
(犯罪の予防・鎮圧)
裁判所の許可 不要
その他同行の条件 特になし ・その場での質問が本人に不利
・その場での質問が交通の妨害になる
同行場所 限定なし 付近の警察施設

任意同行は実際拒否できるのか|対処方法を解説

任意同行は実際拒否できるのか|対処方法を解説

理由を尋ね、ケースごとに冷静に対処しよう

ここまで、任意同行の基礎知識を確認し、任意同行が拒否権のある任意捜査であることはわかりました。

しかし、twitter上ではこんな意見も聞かれます。

この方のおっしゃるとおり、「任意」同行であっても、実際は拒否できない場合があるのでしょうか?

実務的なお話ですので、ここは岡野弁護士にお尋ねしてみたいと思います。

警察などが任意同行を求める理由は様々です。

まずは、任意同行を求める理由を尋ねることが大切です。

その理由や状況によっては、拒否しないほうが望ましいケースも考えられます。

また、拒否するとしてもその対処方法には注意しなければいけません。

捜査のための任意同行の目的である任意出頭の際、捜査機関は用件を被疑者・関係者に確実に伝えるよう求められています。

捜査のため、被疑者その他の関係者に対して任意出頭を求めるには、電話、呼出状(略)の送付その他適当な方法により、出頭すべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。

そこで、まずは、捜査機関に理由を尋ね、ケースごとにどのような対処方法が望ましいか、岡野弁護士の監修の下ご報告していきたいと思います。

警職法上の任意同行の場合

先程見たとおり、警職法上の任意同行は職務質問に必要な限りで認められます。

そして、職務質問の対象となるのは直近の犯罪の関係者と疑われる事情がある者に限られます。

そこで、職務質問をされた場合には

  • 何の犯罪についての質問か
  • その犯罪の関係者であると疑った根拠は何か

を質問するのが適切な対処方法といえます。

その上で、警職法上の任意同行を拒否する方法としては

  • 自分はこの場で質問をしてもらってかまわないと伝えること
  • 警察署に行かずとも、少し場所を移動すれば交通の妨害にもならないと主張すること

が考えられます。

冒頭の基礎知識のところで確認したとおり、警職法上の任意同行は

  • その場で職務質問をすることが本人に対して不利な場合
  • その場で職務質問することが交通の妨害になると認められる場合

に限られるので、警職法上の任意同行の要件を満たしていないと反論することが適切な対処方法といえます。

自宅にやってきて、用件に心当たりがある場合

この場合には、任意同行を拒否しないほうが望ましいといえます。

用件に心当たりがあり、しかも自宅まで任意同行を求めてきた場合、捜査がかなり進展している可能性が高いといえます。

この場合は、任意同行を拒否すると、後日逮捕状を持って再訪し、逮捕されてしまう可能性もあります。

自宅にやってきて、用件に心当たりがない場合

この場合は、判断が難しいケースといえます。

心当たりがない以上、特に応じる必要はないとも考えられ、実際に任意同行を拒否しても、その後何も起こらない可能性もあります。

もっとも、警察官も何の根拠もなく任意同行を求めるとは考えにくく、冤罪かもしれませんが逮捕されてしまう可能性もあります。

そのため、任意同行に応じて積極的に捜査に協力し、自らの無実を主張するというのも対処方法の一つと考えられます。

ただし、警察署などに行ってしまうと、心理的に自由に退去を求めることなどが困難になる可能性も考えられます。

そこで、捜査には協力するとした上で

  • 自宅で取調べしてもらう
  • ホテルなどの刑事施設以外の場所なら同行に応じる

ことを主張するという対処方法も考えられます。

具体的な事案から考えてみよう

調査してみたところ、任意同行に関し、以前こんな話題があったようです。

高校野球の県大会でチアリーダーを望遠レンズで撮影していた男性が、高野連からの通報で警察に任意同行を求められる騒ぎがあった。

スカート内を盗撮したなどとは報じられていないだけに、警察などの対応に疑問の声も出ている。

(略)

ネット上では、なぜ男性が警察に任意同行されなければならないのか、疑問がくすぶっている。

そこで、大宮署に取材すると、副署長は次のように説明した。

「高野連からチアリーダーらを撮影している人がいると通報があり、事情を聞きました。

逮捕はしていません。

なぜ任意同行を求めたかについては、捜査中なのでお答えできません。

一般論としては、スカート内盗撮なら迷惑行為防止条例違反、のぞきなら軽犯罪法違反、目的外入場なら不正立ち入りが挙げられます。

(以下略)

こういった場合、どのように対処すれば、任意同行を拒否できたのでしょうか?

詳しい状況はわかりませんが、記事から推察すると、チアリーダーの盗撮を疑った職務質問が任意同行のきっかけと思われます。

そのため、まずは何の犯罪についての質問か尋ね盗撮などであれば撮影画像をその場で見せるという対処方法が考えられます。

また、警職法上の任意同行を求められたのであれば、野球場であり交通の妨害のおそれはないため

自分はこの場で質問をしてもらってかまわないと伝えること

により任意同行を拒否できたと考えられます。

刑事訴訟法上の任意同行の求めに対しては

  • 自ら画像を見せるなどこの場で積極的に捜査に協力している
  • 不正立ち入りの捜査であれば、そもそもチアリーダーの撮影は不正目的ではない

と主張することなどが対処方法として考えられます。

どんなケースでも冷静に

ケースによって適切な対処方法も様々であるということですね。

最後に、どのケースにも当てはまる対処方法はあるのでしょうか?

まず、どんなケースであっても冷静に対応するということが重要です。

また、任意同行を求められている段階であれば、外部との連絡を禁じられることはありません

任意同行の求めに対する対応に迷ったら、一旦保留にした上で、弁護士等に相談してみるというのも一つの対処方法といえます。

拒否の方法を誤ると公務執行妨害罪に!?

岡野弁護士のアドバイスの中に冷静に対応するというものがありました。

では、任意同行拒否する際に、冷静さを欠いてしまうと、どのようになってしまうのでしょうか?

実は、任意同行を拒否する際に、冷静さを欠き、暴行や脅迫を加えてしまうと、公務執行妨害という罪に問われる可能性があります。

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

この罪は、公務の円滑な実施を妨害したことに対する罪のため、通常の暴行・脅迫罪より刑罰が重いものになっています。

公務執行妨害罪と暴行・脅迫罪の刑罰検証
罪名 自由刑 財産刑
公務執行妨害 3年以下の懲役又は禁錮 50万円以下の罰金
暴行 2年以下の懲役又は拘留 30万円以下の罰金又は科料
脅迫 2年以下の懲役 30万円以下の罰金

公務執行妨害罪は、警察官に対する直接の暴行だけでなく、パトカーを蹴りつけるような行為でも成立するおそれがあるので、注意しましょう。

拒否してもダメだったら裁判で争う

ここまで任意同行拒否するための対処方法を検討してきました。

しかし、上記のような対処方法を取ったとしても、警察官が解放してくれないことも多いのが、残念ながら実情です・・・。

もっとも、違法な任意同行について、刑事・民事双方で後日裁判により争う余地があります。

刑事上無罪になるケース

任意同行を拒否したにもかかわらず、強制採尿の令状が出るまで、留め置いた事案につき、

違法に留め置いて収集した尿に証拠能力を認めることはできない

として、無罪判決を言い渡した裁判例があります。

本件各証拠は、いずれも、違法な留め置きを直接利用した証拠又はそのような証拠に基づいて緊急逮捕した状態を利用して収集した証拠であって、これらの証拠を許容することは、将来における違法な捜査を抑制する見地からも相当でないと認められるので、その証拠能力を認めることはできない。

(略)

以上によれば、本件各公訴事実については、いずれも犯罪の証明がないこととなるので、刑事訴訟法336条により無罪の言渡しをする。

たとえ犯罪の証拠があっても、それが任意同行の拒否を無視した違法な留め置きに基づき収集された場合は、証拠として認められないということです。

刑事の量刑上考慮されるケースも

また、臨場した弁護士が,職務質問に応じない旨を明確に示しているのに、これを無視する形で行われた被疑者に対する有形力の行使が

任意捜査の限界を超える違法なもの

とされた裁判例もあります。

この場にとどまることはできないと述べて、その要請を明確に断り、現に移動を開始することにより態度でも拒否の姿勢を示したのである。

また、(略)弁護士は、警察官が被告人を押したり、つかんだりした際などに、やめるように警察官に述べている。

弁護士がこのような態度を明確に示しているにもかかわらず、警察官が、それを無視する形で、移動を阻止するべく、被告人をつかむなど、被告人に「痛い」と言わしめるほどの有形力を行使し、さらには、後方から被告人を転倒させるほどの有形力を行使することは、もはや任意捜査の限界を超える違法なものといわざるを得ない。

こちらは、違法捜査をきっかけに得られた証拠も排除はされませんでした。

しかし、任意同行の拒否を無視した違法な留め置き量刑上有利な事情として扱われました。

民事上の賠償請求が認められるケースも

さらに、任意同行のうえ、警察署内での取調べ等必要な措置がすべて終了した後、退去意思を表明した被疑者を警察署内に留め置いた警察官らの行為を

退去阻止のために物理的な力が加えられたものというほかはなく、国家賠償法上違法

であるとして、民事上の賠償請求を認めた裁判例があります。

警部補らは、一審原告に対して、身元引受人である丙川タクシーの副社長が到着するまで待つように繰り返し強く要請し、それでも一審原告がこれを聞き入れないと見るや、上記のとおり一審原告の退去を物理的に不可能にしたものであって、このような同警部補らの行為は違法というほかない。

このように、違法な任意同行については、刑事上だけでなく民事上も問題となる場合があります。

任意同行が拒否できなくても、その任意同行が違法なものであった場合には、裁判上で争う余地があります。

事後的であっても、違法な任意同行があった場合には弁護士に相談してみましょう。

任意同行を拒否するとどんなリスクがある?

任意同行を拒否するとどんなリスクがある?

任意同行を拒否後すぐに逮捕の可能性も

ここまで見てきたとおり、任意同行はその名のとおり「任意」であり、拒否することが可能です。

もっとも、任意同行を拒否することによるリスクも存在します。

先ほども少し触れましたが、任意同行を求めている場合でも、既に逮捕の条件を満たしている場合があります。

この場合に、警察が任意同行を求めるのは

  • 逮捕された事実を周囲に知られないようにするなどの配慮
  • 逮捕の必要性を改めて確認し、誤認逮捕を防ぐ

ことを目的としていると考えられます。

こういった場合に、任意同行を拒否すると、すぐに逮捕されてしまうリスクがあります。

実際に、下記のように任意同行を拒否されたため、その場で緊急逮捕をした事案も存在します。

高知署によると、男性容疑者は10月31日午後1時半ごろ、高知地検に自首してきた。

駆け付けた高知署員が任意同行を求めたものの拒否されたため、その場で緊急逮捕した。

このようなリスクがあるため、先程見たとおり、自宅に来て心当たりがある場合の任意同行にはできるだけ応じた方がいいといえます。

逮捕状・その他令状が出されやすくなる!?

また、任意同行拒否することについて、twitter上ではこんなご意見もありました。

一見、「任意」である任意同行を拒否しても、逮捕状の発付について何ら影響を及ぼさないようにも思えます。

しかし、逮捕状を発付するかどうかの判断には

  • 逃亡のおそれ
  • 罪証隠滅のおそれ

があるかどうかも判断材料となっています。

逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。

そして、任意同行に応じる人が多い現状の下では、任意同行を拒否することは

  • 逃亡のおそれ
  • 罪証隠滅のおそれ

があるという判断材料として用いられてしまうリスクが存在します。

任意同行を拒否するというのは正当な権利なので、拒否により直接的に不利益を被ることはありません

しかし、実情として多くの人は任意同行に応じるため、その人々との対比で拒否により間接的に逮捕の必要性が認められやすくなるといえます。

逮捕後の手続で不利になることも!?

身柄解放が困難になるリスク

また、任意同行拒否した後に逮捕されてしまうと、逮捕後の手続で不利になるというリスクもあります。

具体的には、逮捕後に、身柄が解放される釈放・保釈が認められるかどうかについても、逮捕の必要性同様

  • 逃亡のおそれ
  • 罪証隠滅のおそれ

があるかどうかが判断材料となります。

裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。

一  被告人が定まつた住居を有しないとき。

二  被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

三  被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。

一  被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。

二  被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

三  被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

(以下略)

そして、任意同行に応じる人が多い現状の下では、任意同行を拒否していたことが

  • 逃亡のおそれ
  • 罪証隠滅のおそれ

があるという判断材料として用いられてしまうリスクが存在します。

釈放・保釈が認められないと、長期間刑事施設に留め置かれることになり、仕事など生活面でも多大な不利益が生じることになります。

量刑上不利に扱われるリスク

さらに、任意同行を拒否することによる不利益として、こんなツイートをされていらっしゃる方がいます。

任意同行を拒否するというのは正当な権利なので、拒否により直接的に量刑上不利益に取り扱われることはありません

しかし、実情として多くの人は任意同行に応じるため、その人々との対比で拒否したことが反省に乏しいとして量刑上不利に扱われる場合があります。

任意同行を拒否することにより考えられるリスク
  リスク 理由
すぐに逮捕される可能性 逮捕可能だが配慮して任意同行を求めていることも
令状が出されやすくなる 拒否により逃亡・罪証隠滅が疑われる
逮捕後の手続で不利になる可能性 ・逃亡・罪証隠滅が疑われ、身柄解放が困難に
・反省していないとして量刑上不利に

このように、任意同行が「任意」であるからであるからといって、安直に拒否してしまっても問題がないとはいえません。

できれば任意同行を拒否したいと考えることは当然かと思いますが、拒否するかは上記のようなリスクを踏まえて、慎重に検討する必要があります。

自分では判断できないという方は、弁護士に相談してみるというのも良いのではないでしょうか。

任意同行の拒否に関するお悩みを弁護士に無料相談するなら

任意同行の拒否に関するお悩みを弁護士に無料相談するなら

お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

地元の弁護士に直接相談するなら

また、既に任意同行の拒否が問題となり、既に弁護士へのご依頼を決めていて、刑事弁護に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

こちらのサービスなら、刑事弁護に強い弁護士が簡単に探せますので、検索してぜひ直接相談しに行ってみてください。

最後に一言アドバイス

では、岡野弁護士、最後にまとめの一言をお願いします。

任意同行は「任意」だからといって単純に拒否をすればいいというわけではない複雑な問題を含んでいます。

任意同行の求めに対する対処方法を誤ると、取り返しのつかない不利益を被るおそれもあります。

任意同行の求めに対し、拒否してよいかお悩みの方は、お一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみて下さい。

まとめ

いかがだったでしょうか?

このページを最後までご覧になってくださった方は

  • 任意同行とは逮捕とは異なる任意捜査の手段であり、根拠法ごとに目的などが異なる
  • 任意同行は拒否できるが、拒否しないほうがいい場合もあり、拒否の方法にも注意する必要がある
  • 任意同行を拒否すると様々なリスクがある

ことについて、理解が深まったのではないかと思います。

このページだけではわからなかったことがあるという方は

も利用してみてください。

このページが、少しでも任意同行の拒否でお悩みの方のお役に立てれば何よりです。