【無料相談】弁護士選びのハウツー「振り込め詐欺で逮捕された…！」
振り込め詐欺は一時期ニュースで話題になりましたが、今はどうでしょうか？
実は今でも行われています。
家族が振り込め詐欺の容疑で逮捕されたとします。
しかもリーダー格で。
普通に暮らしていたはずなのに、一体どうして…
そんなことが頭をよぎります。
でも悩んでいる時間はありません。
すぐに動いてくれる弁護士を探しましょう。
今回のテーマは「振り込め詐欺にくわしい弁護士特集」です。
では、さっそく特集内容をご覧いただきましょう。
目次
【地元で探す】東京、大阪、福岡…47都道府県の厳選弁護士！振り込め詐欺を日曜日に相談する方法
知り合いに弁護士なんていません…
「突然家族が振り込め詐欺で逮捕されました」
「しかもリーダー格だったそうです」
知り合いに弁護士がいればいいですが、そうとも限りません。
振り込め詐欺にくわしい弁護士を地元で探すにはどうすればよいのでしょうか。
47都道府県の弁護士をまとめてみました
そんなときは、こちらの全国弁護士検索をご利用ください。
全国の弁護士を地域別にまとめて掲載しています。
東京、大阪、福岡、横浜（神奈川）、名古屋の大都市圏はもちろん！
北は北海道、南は沖縄まで、47都道府県ごとに弁護士を分けてみました。
しかも、ただ整理しただけでは意味がありません。
振り込め詐欺などの刑事事件にくわしい弁護士を厳選しています。
弁護士を探す5秒で完了いかがでしょうか。
お住い近くの弁護士が出てきましたか？
ちなみに、みなさんは今日本には何人の弁護士がいるかご存知でしょうか。
ちょっとこちらをご覧ください。
これは日本弁護士連合会による弁護士数を示す資料です。
これによると、現在弁護士は37,680人が正会員として登録しています。（2016年3月現在）
この約4万人の中から、振り込め詐欺事件で頼れる弁護士をさがすには、どうすればいいのでしょう。
―電話帳で探す？
―ネットで「弁護士」と検索してみる？
そんなことをしている時間はありません。
全国弁護士検索で今すぐ弁護士を見つけてください。
厳選基準は2つ
この全国弁護士検索は、47都道府県の全弁護士の中から選りすぐりの弁護士だけを掲載しています。
厳選基準は次の2つ！
- ① 振り込め詐欺事件などの刑事事件に力を入れている弁護士であること
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ネットで弁護士無料相談！スマホ1台で気軽に相談するなら
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急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。
※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。
広告主：アトム法律事務所弁護士法人
代表岡野武志（第二東京弁護士会）
ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。
誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。
ご都合、環境に応じてアナタに最適な窓口を選んで下さい。
【気になる3つのお金の話】振り込め詐欺事件、弁護士費用のいろはを解説！
全国弁護士検索を使って、ピッタリの弁護士が見つかったとします。
あと気になるのは弁護士費用のことですね。
実は、以前まで弁護士会の報酬規定によって弁護士費用が統一されていました。
ところが、今は法改正があり、弁護士費用は弁護士が自由に設定できるようになりました。
1.振り込め詐欺事件の「着手金」
まずは、「着手金」についてです。
着手金とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うお金のことです。
これは事件の結果に関係なく、不成功に終わったとしても支払うお金です。
調べてみると、弁護士によっていろんな設定をしていることがわかりました。
「20万円～」としている弁護士もいるようです。
振り込め詐欺などの刑事事件では「60万円～」としている弁護士も多数見つかりました。
2.振り込め詐欺事件の「成功報酬」
次に「成功報酬」についてです。
成功報酬とは、弁護活動の成果の対価として支払うお金のことです。
つまり、弁護活動の結果によって金額が変わるのが一般的です。
振り込め詐欺事件での成功報酬は、その刑事処分の内容により決まります。
弁護活動の初めの段階で、すでに懲役刑が見込まれる事件であった場合はどうでしょうか。
その場合は、どれだけ減刑できるかが費用に影響することになるでしょう。
3.振り込め詐欺事件の「実費・日当」
最後に「実費・日当」についてです。
実費は実際にかかった費用ということですので、イメージがつきやすいと思います。
では、日当はどうでしょうか。
日当の算出方法は弁護士により異なります。
どのような基準をもっているかで金額が変わってきます。
よくある事例で、所要時間をベースにすることがあります。
具体的には、弁護士が裁判に行くとき、必要とした往復所要時間を基礎に日当を算出するのです。
どんな基準を使うかは弁護士次第ですので、この点は事前に確認しておきましょう。
【3つの解決事例】弁護士に相談する前に知っておきたい振り込め詐欺事件の弁護活動
ここでは、振り込め詐欺事件の具体的な弁護士の活動をみていきたいと思います。
本日は、刑事事件の専門家をお呼びしています。
「刑事弁護」といえばこの方、弁護士の岡野武志先生です。
弁護士の岡野です。
よろしくお願いします。
詐欺事件は毎年件数がとても多く、長引く事件も珍しくありません。
私の扱った事件の中でも振り込め詐欺事件はどれも印象的なものでした。
今日は弁護活動がどんなものか実例と裁判例をもとに説明していきたいと思います。
1.振り込め詐欺事件で早期釈放を求めるには？
振り込め詐欺事件で逮捕されたら、その後の流れはどうなるのでしょうか。
刑事事件の流れにそって、弁護士の活動をみていきたいと思います。
振り込め詐欺事件で警察に逮捕されると、逮捕翌日または翌々日に検察庁に連れて行かれます。
その後、釈放の有無が判断されます。
検察官と裁判官によって「釈放無し」と判断されると勾留されることになります。
勾留はおよそ20日間の身体拘束となります。
振り込め詐欺事件の場合、通常は勾留がつけられます。
被疑者の身元が安定し、容疑を素直に認めていてもです。
なぜなら、関係当局は「罪証隠滅と逃亡のおそれがある」と判断するからです。
組織的に繰り返し行われている振り込め詐欺事件の場合、別の被害者との関係で再逮捕される可能性もあります。
弁護士の活動としては、有罪の証拠が「不十分」だと思われる点を指摘します。
そして、不起訴処分による早期釈放を目指すことになります。
振り込め詐欺事件の場合は、すぐには釈放されないことが多いです。
少しでも早く弁護士に相談して、少しでもダメージが小さくなる方法を考える必要があります。
弁護士をつけずに放置していると釈放の可能性も下げてしまいます。
2.振り込め詐欺事件で前科をつけないためには？
前科の問題も気になりまね。
振り込め詐欺事件で逮捕されたら、前科は免れないのでしょうか？
前科を付けないためには大きく2つの方法をとる必要があります。
- ① 検察官から不起訴処分を獲得する
- ② 裁判官から無罪判決を獲得する
現実的には、無罪判決の獲得率は統計上0.1％といわれており大変困難です。
ですので、捜査段階で不起訴処分の獲得を目指した弁護活動が有効といえます。
検察官は証拠により犯罪行為を認定します。
証拠により犯罪行為が認定されなければ不起訴になり前科はつきません。
証拠により犯罪行為が認定されると、不起訴処分を獲得することは困難になります。
すべての被害者と示談を締結したとしても、起訴されてしまうのが通例です。
そのため証拠により犯罪行為が認定されてしまう場合は「更生の意欲を示すこと」が大切です。
どのような方針でいくかを決めるために、まずは弁護士に相談しましょう。
前科が人生にどう影響するのか。
結婚、就職、海外渡航などなど。
具体的な不利益を考えると不安になりますよね。
気になることはすべて弁護士に聞いてみましょう！
3.振り込め詐欺事件で無罪を主張するには？
冤罪（えんざい）も実際には存在します。
身に覚えのない無実の罪で振り込め詐欺の犯人にされてしまったら…
想像するだけでも恐ろしいですね。
無罪獲得には大変な労力を要します。
捜査機関の厳しい取り調べを乗り切るためには体力も精神力も必要です。
振り込め詐欺の無罪を主張するために、弁護士は次のようなアドバイスをします。
アドバイス①黙秘権を適切に行使してください
アドバイス②供述調書へのサイン拒否権を適切に行使してください
アドバイス③供述調書の内容変更申立権を適切に行使してください
一度作られた調書は二度と取り消すことがでませんので、慎重に対応しなければいけません。
これら3つの権利をうまく使うことで不利益を最小限に抑えることが無罪獲得には重要なことです。
黙秘権などの権利は強力な盾になります。
しかし、それを適切に行使できなければ宝の持ち腐れです。
弁護士に逐一相談しながら誤った対応をしてしまわないように気をつけましょう。
最後にひとことアドバイス
それでは、最後に一言アドバイスをお願いします。
振り込め詐欺は今でも深刻な社会問題として社会に波紋を広げています。
捜査機関が取り締まりを強化している犯罪の一つです。
もし、自分の家族が振り込め詐欺の犯人に疑われてしまったらどうすればよいのか。
すぐに専門家の弁護士にご相談ください。
刑事事件は一刻を争います。
悩んでいる間に傷口が広がることもあります。
どうか遠慮せずに私たち弁護士にご相談ください。