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【レポート2020】弁護士の選び方まとめ「強盗事件」のネット無料相談?

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【レポート2020】弁護士の選び方まとめ「強盗事件」のネット無料相談?

「息子さんを強盗の容疑で逮捕しました。」

もしも警察からそんな電話がかかってきたら、あなたはどうしますか?

気が動転して、なにをすればいいの分からない…

そんなとき、まずは弁護士を探してください!

今回は、弁護士探しの基準をご紹介します。

【地元で無料相談】強盗事件を扱う弁護士の選び方、もう探し方で迷わない!

【地元で無料相談】強盗事件を扱う弁護士の選び方、もう探し方で迷わない!

一番大変なのは、実は弁護士の探し方…

身内が強盗事件で逮捕されたら、どうやって弁護士を探しますか?

知り合いの弁護士をあたる?

 −いやいや、知り合いに弁護士なんていない…

「弁護士」をネットで検索する?

 −検索結果がこんなにたくさん出てくるとは…

法律の専門家といっても、弁護士によって得意とする分野は異なります。

依頼をするなら「強盗事件にくわしい弁護士」を探す必要があります!

無料相談してくれる弁護士がいるのか、気になるところですよね。

強盗事件にくわしい厳選弁護士と出会う

強盗事件で弁護士をお探しのあなたに朗報です。

私たち編集部は、全国の厳選した弁護士を地域別にまとめました。

それが、この全国弁護士検索です。

使い方は、とってもシンプル。

お住いの地域をタップして進むだけで、厳選された弁護士が表示されます。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
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住まいの近くで、弁護士は見つかりましたか?

東京、大阪、名古屋、福岡、横浜(神奈川)の大都市圏からはもちろん。

北は北海道、南は沖縄まで、47都道府県すべてから厳選した弁護士を掲載しています。

ちなみにですが、日本にはたくさんの弁護士がいます。

ちょっとこちらをご覧ください。

これは日本弁護士連合会(いわゆる、ニチベンレン)が公表している資料です。

現在、日本で登録している弁護士は41,159人です。(2019年3月1日現在)

その約4万人中から「地元の弁護士」かつ「強盗事件を扱う弁護士」を探そうとすると…

頭がくらくらしませんか?

でも、この全国弁護士検索を使えば時間のロスはありません。

2つの基準で厳選

つぎの2点を基準に厳選した弁護士を、全国弁護士検索では掲載しています。

  1. 強盗事件などの刑事事件にくわしい弁護士であること
  2. ホームページに弁護士費用をハッキリ掲載している弁護士であること

選びやすさ、探しやすさを重視した基準です。

【スマホ1台で即解決】ネットで弁護士無料相談が常識の時代へ

【スマホ1台で即解決】ネットで弁護士無料相談が常識の時代へ

弁護士が見つかったら、いざ相談です。

でも…相談にいく時間がないっ!

そんなお悩み、実は多いんです。

  • 仕事の休みが日曜日だけ
  • 夜勤の仕事で、日中は疲れて動けない
  • 育児や介護で留守にできない

法律事務所の営業時間は9−17時のイメージしかありませんか?

実は、24時間、深夜、早朝、日曜日でも弁護士相談の予約がとれる窓口があるんです。

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

あなたのご都合に合わせて、窓口をお選びください。

はじめての弁護士費用Q&A|強盗事件の無料相談を受ける前に知っておきたい3つのこと

はじめての弁護士費用Q&A|強盗事件の無料相談を受ける前に知っておきたい3つのこと

弁護士への依頼が決まったら、次に気になるのが弁護士費用。

今までは、弁護士会の報酬規定によって、弁護士費用は統一されていました。

ところが、法改正により、弁護士は弁護士費用を自由に設定できるようになったのです。

ここからは、そんな弁護士費用の基礎情報を解説していきたいと思います。

1.はじめての「強盗事件の着手金」

まずは着手金についてです。

着手金は、弁護士に事件を依頼した時に支払います。

20万円~」や「30万円~」としている弁護士が多いようです。

強盗、事後強盗、強盗致傷事件などの刑事事件では「60万円~」が基本となるところも多いようです。

着手金は事件の結果に関係がありません。

たとえ不成功に終わったとしても、弁護士に支払う必要がありますので、その点はご注意ください。

2.はじめての「強盗事件の成功報酬」

つぎに成功報酬についてです。

成功報酬は、弁護活動の成果の対価として支払います。

強盗、事後強盗、強盗致傷事件の成功報酬は、最終の刑事処分の内容によって決まります。

予め処分内容別に費用が設定されていることが多いです。

弁護士に弁護活動を依頼する前に、一度チェックしておきましょう。

3.はじめての「強盗事件の実費・日当」

最後に実費・日当についてです。

弁護士は弁護士費用を自由に設定することができます。

ですので、実費・日当も各弁護士で異なります。

実費は、基本的には、実際にかかった費用を意味しますのでイメージがつきやすいと思います。

日当は算出基準がそれぞれに違いますので、注意が必要です。

算出方法が不明な場合は、無料相談を利用する際に確認しておきましょう。

実例3選|弁護士が教える「強盗事件」解決への道!不起訴の可能性は…?

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強盗事件で逮捕されたら、弁護士がしてくれることってなんでしょうか。

本日は、刑事弁護にくわしい弁護士、岡野武志先生をお招きしています。

刑事事件の流れも含めて、解説をお願いしたいと思います。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

強盗事件の弁護活動を具体的な事例を紹介し、解説していきます。

今まで扱った事件をもとに弁護活動の基礎裁判例をお話しましょう。

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)

1.強盗事件で逮捕…釈放の可能性は?

銀行強盗やコンビニ強盗…

ニュースでも連日のように取り上げられます。

ただ、逮捕された「その後」のことはくわしく伝えられないことが多いです。

ここでは、意外と知らない逮捕後の流れに着目していきたいと思います。

被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれます。

その後、釈放の有無が検討されます。

検察官や裁判官によって、釈放するか勾留するかが決められます。

  • 被疑者の身元が安定している
  • 逮捕の容疑を素直に認めている

これらの条件を満たしていても、勾留されることがあります。

関係当局から「罪証隠滅逃亡のおそれがある」と判断されると勾留されることになります。

勾留は、延長されると最大で20日間、留置場生活を覚悟しなければいけません。

弁護士が付いていれば、関係当局に対し被疑者に有利な事情を伝え、早期釈放を要求できます。

証拠が不十分だと判断すれば、「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」として不起訴を求めることもあります。

強盗事件は初犯であっても罪が重くなる場合があるので、早い段階で弁護士に相談することが大切です。

逮捕でおさまらず、勾留されてしまうと日常生活への影響も大きくなりますね。

急に学校や会社を休み、それが20日間も続けばどう説明すればいいのか…

一人で悩まず弁護士に相談して学校や会社への対応方法を考えましょう。

2.強盗事件で逮捕…前科は回避できる?

前科がつくかどうか、これも知りたい話ですよね。

前科がつくと海外出張に行けなくなるかも…

前科がつくと就職活動も制限されるかも…

いろんなことを想像してしまいます。

強盗事件において、前科を付けないためには2つの方法があります。

  1. 不起訴を獲得する
  2. 無罪判決を獲得する

無罪の獲得は大変困難なため、実際には不起訴の獲得を目標とすることが多いです。

検察が起訴するのは、証拠によって犯行が認定できる場合のみです。

証拠がなければ不起訴で終了しますので、この場合も前科が付くこともありません。

証拠によって犯行が認定できる場合でも、不起訴になるケースもあります。

検察官が起訴できるだけの証拠がそろっているにもかかわらず、起訴しない場合があるのです。

検察官は、被疑者の「性格、年齢および境遇、犯罪の軽重および情状ならびに犯罪後の情況」を考慮します。

その結果、あえて起訴するまでの必要はないと考えると、起訴猶予処分をします。

弁護士はできるだけ被疑者に有利な事情をみつけ検察官に不起訴が妥当であることを主張していきます。

日本の刑事裁判での無罪獲得率は0.1%だそうです。

有罪のリスクを背負いつつ無罪主張を貫くのか、不起訴を目指す活動でいくのか、とても重要な選択になります。

目的地とそこにたどり着くまでのプロセスは、弁護士とよく相談して決めるようにしましょう。

3.強盗事件で逮捕…無罪を証明するには?

冤罪(えんざい)事件についても注目の集まるところです。

あらぬ罪で疑われてしまったとき、無罪を証明するにはどうすればよいのでしょうか。

捜査機関から一度犯罪の容疑をかけられてしまうと、無罪を獲得するのは極めて難しいのが現実です。

取り調べの中で真実を話そうとしても聞き入れてもらえないこともあるようです。

そんな過酷な状況を無事に乗り切るために、正しい知識を備え正しく振る舞うことが大切です。

刑事事件にくわしい弁護士なら次の3点について、まずアドバイスをします。

  1. 黙秘権の適切な行使
  2. 供述調書へのサイン拒否権の適切な行使
  3. 供述調書の内容変更申立権の適切な行使

弁護士が付いていれば、黙秘権の使い方や調書内容の確認、変更に関するアドバイスをすることができます。

特に、調書は二度と取り消すことができないので、弁護士と相談の上、慎重に対応することが求められます。

社会的に名誉を回復させるためにも、早い段階で弁護士のサポートを受けるようにしましょう。

狭い取調室で捜査機関に取り囲まれると、それだけで参ってしまいそうです。

無罪を主張するということは、実質的には捜査機関と対立することになります。

体力も精神力も疲弊する中、やはり頼れるのは自分の「弁護人」です。

最後に一言アドバイス

それでは最後に、一言お願いします。

大切な人が突然逮捕されてしまったら、どうすればよいのか。

強盗事件はテレビやネットの世界で起こっていることではありません。

すぐに弁護士に相談して、早期事件解決を目指してください。

一人で悩む時間はありません。

電話1本、LINE1通が事件解決への突破口になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は「強盗事件にくわしい弁護士特集」をお送りしました。

全国弁護士検索を活用すれば、すぐに「地元の」弁護士が見つかります。

時間がない方には弁護士無料相談がおすすめです。

スマホ1つで大きなヒントが得られるはず。

さて、もっと強盗事件のことをくわしく知りたい方は関連記事も参考にしてください。

以上、特集記事をご覧いただきました。