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保釈で釈放したい!保釈の種類・条件から、詐欺・大麻・覚醒剤事件の具体例まで

  • 保釈,意味
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今回取り上げるのは、「保釈って一体なあに?」という点です。

テレビでよく、「保釈」というコトバを耳にすると思いますが・・・

一体どういう制度なのか、よくわかりませんよね?

でも大丈夫、ここではきちんと、弁護士の先生に解説していただきます。

テレビでおなじみの岡野武志先生にお越しいただきました。

先生、よろしくお願い致します。

よろしくお願い致します。

保釈とは一体どういう制度なのか、よくある質問具体例も取り上げながら、解説していきます。

保釈の意味

保釈の意味

保釈制度とは?保釈の定義はなに?

まずはじめは、保釈の定義から見ていきましょう。

先生、保釈とはそもそもどういう制度なんですか?

保釈とは、裁判所保釈金を納付することで、裁判が終わるまで一時的に留置場拘置所から釈放される制度をいいます。

保釈が認められるのは、事件が起訴された後に限ります。

逮捕直後や事件が起訴される前は、保釈を請求することができません。

※なお、アメリカでは起訴前であっても保釈を請求することが可能です。この辺りの事情は、各国の法制度によって異なります。

なるほど。

裁判中、一定のお金を渡して自由にしてもらうことなんですね。

保釈には種類がある?

保釈には、種類があるということですが・・・

先生に一つずつ教えていただきましょう!

保釈には、①権利保釈、②職権保釈、③義務的保釈の三種類があります。

権利保釈とは

権利保釈は、被告人の権利として当然に認められるものです。

法律的には必要的保釈といいます。

職権保釈とは

職権保釈は、裁量保釈ともいわれます。

権利保釈が認められない場合であっても、被告人の様々な事情を考慮して、裁判所が保釈を適当と認めるときは、職権保釈が認められます。

義務的保釈とは

義務的保釈とは、勾留による身体拘束が不当に長くなった場合に、裁判所が独自の判断で被告人の保釈を認めるものをいいます。

しかし、実際に適用されることはほとんどないということです。

はい、保釈には3つの種類があるということです。

当然に認められるものから、裁判所の裁量で認められうるものまで、色々ありますね。

保釈が認められる条件とは?

では、保釈が認められるのはどのような場合なのでしょうか?

皆さん、イメージつきますか?

保釈が認められる条件は、保釈の種類によって異なります。

以下、保釈の種類に応じて解説します。

権利保釈が認められる条件とは

刑事訴訟法89条は、被告人が以下6要件のいずれにも当てはまらなければ、権利保釈の対象となり、保釈されると規定しています。

(1)被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき

(2)被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき

(3)被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき

(4)被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき

(5)被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき

(6)被告人の氏名又は住所が分からないとき

職権保釈が認められる条件とは

刑事訴訟法90条は、「裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。」と定めています。

権利保釈が認められない6つの場合に当てはまる場合であっても、被告人の様々な事情を考慮して、裁判所が保釈を適当と認めるときは、職権保釈が認められます。

義務的保釈が認められる条件とは

刑事訴訟法91条1項は、「勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は、第八十八条に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。」と定めています。

裁判所が、勾留による被告人の身体拘束が不当に長くなったと判断した場合に、独自の判断で被告人を保釈するものです。

※刑事訴訟法88条は、保釈の請求をすることができる人について、規定した条文です。

なるほど。これも保釈の種類ごとに変わってくるんですね。

保釈の条件は、法律の条文にきちんと書かれているようです。

保釈と釈放はどう違うの?

ところで、「保釈」と「釈放」ってどう違うんでしょう?

釈放とは、広く一般的に、逮捕されたあとに留置場や拘置所から釈放されることをいいます。

これに対して、保釈は、逮捕され、事件が起訴されたあとに、保釈の決定にもとづき保釈金を納付して釈放される場合に限られます。

起訴される前に釈放された場合は、単なる釈放ですが、起訴されたあとに保釈金を納付し釈放された場合は、保釈に該当します。

へえ~!コトバは似てるけど、意味は全然違うんですね。

「釈放」は逮捕から起訴までの間の話。

「保釈」は起訴されたあとの話です。

これでしっかり区別がつきますね!

たとえばどんな事件で保釈が認められるか?

たとえばどんな事件で保釈が認められるか?

詐欺事件で保釈が認められたケース

詐欺事件で保釈が認められたケースには、具体的にどんなものがあるのでしょう?

数多くの事件を取り扱ってきた弁護士の先生に教えてもらいましょう。

アトム法律事務所のデータベースから、以下3件のケースを見てみましょう。

①30代の被告人が、健康保険証を偽造して別人になりすまし、携帯電話の販売店で携帯電話やタブレットをだまし取った事件では、保釈金250万円で保釈が認められています。

②40代の被告人が、エステサロンを開業する予定がないのに、開業するかのようによそおい、出資金名目でかねてからの知人である被害者たちから現金200万円をだまし取った事件では、保釈金300万円で保釈が認められています。

③20代の被告人が、共犯者たちと共謀し、外国にあるアパートの売買代金を立て替える名目で、高齢の被害者にパンフレットを送りつけるなどして現金600万円をだまし取った事件では、保釈金1000万円で保釈が認められています。

なるほど~詐欺といっても色々ありますもんね。

事件の内容によって、保釈金も少しずつ違いますね。

大麻事件で保釈が認められたケース

じゃあ大麻事件で保釈が認められたケースには、どんなのがありますか?

先生、実際に取り扱った事件から具体例を見せてください!

アトム法律事務所のデータベースから、以下3件のケースを見てみましょう。

①20代の被告人が、自宅で大麻を数グラムを所持していた事件では、保釈金150万円で保釈が認められています。

②40代の被告人が、仲間と共謀し、仲間の家で、営利目的で、7ヶ月間にわたり大麻草44本をプランターや植木鉢で栽培した事件では、保釈金150万円で保釈が認められています。

③20代の被告人が、駐車場に停車中の自動車内で大麻草を数グラム所持していた事件では、保釈金200万円で保釈が認められています。

おお、保釈金の金額は、やっぱり事件の内容によって異なりますね。

覚醒剤・薬物事件で保釈が認められたケース

そしたら覚醒剤・薬物事件の保釈について、具体例をあげながら見ていきましょう。

先生、実際にはどんなケースがありましたか?

アトム法律事務所のデータベースから、以下4件のケースを見てみましょう

①50代の被告人が、自宅で覚醒剤の粉をライターで熱して、気化させたものを吸引・使用した事件では、保釈金150万円で保釈が認められています。

②20代の被告人が、自宅で覚醒剤を水に溶かして注射器に入れ、自分の体に注射・使用した事件では、保釈金200万円で保釈が認められています。

③30代の被告人が、路上に駐車中の自動車内で、注射器に入れた覚醒剤を血液で溶かして、自分の体に注射・使用した事件では、保釈金250万円で保釈が認められています。

④30代の被告人が、覚醒剤を加熱し気化させて吸引・使用し、大麻や麻薬であるコカインをも所持していた事件では、保釈金300万円で保釈が認められています。

はい、コレも事件の内容によって保釈金が結構違いますね。

保釈に関するQA

保釈に関するQA

保釈制度はなんのためにあるの?理由を教えて

保釈って、起訴された人を裁判のあいだ自由にするものですが・・

この制度はなんのためにあるんでしょうか?

裁判中の人を拘束しておかないのって、なんか危険な感じがしませんか?

そもそも、被告人の身体が起訴後も拘束されるのは、証拠の隠滅を防止し、裁判にちゃんと出廷させるためです。

しかし他方で、長期間被告人の身体を拘束することは、被告人の社会復帰を大いに阻害しかねません。

裁判の結果が出ない限り、推定無罪なのですから、長期間の身体拘束は、被告人にとって大変な不利益です。

会社員ならクビになりかねませんし、自営業なら廃業に追い込まれることもあるでしょう。

このような被告人の不利益を解消するために、保釈制度があるのです。

保釈制度というのは、お金を払って許してもらうわけではありません。

一定のお金を預けて、裁判にはきちんと出廷することを約束したうえで、身体の自由を取り戻すことができる。

これが、保釈の制度なのです。

そっか、裁判が終わるまでは犯人と決まったわけじゃないですもんね。

なのに身柄を拘束していたら、仕事にも行けないし、確かに困りますね。

よくわかりました!

保釈が認められる率ってどれくらい?

ところで、保釈はどれくらいの確立で認められるんでしょうか?

保釈してほしいって言ったら、みんな認められるんですかね?

起訴後に勾留されている被告人のうち、保釈が認められて身柄を拘束されなくなった者の割合を保釈率といいます。

裁判所が公表している「司法統計年報」によると、平成17年は12%強だったところ、10年後には26%強と、2倍以上に伸びているのです。

とはいえ、被告人が容疑を否認している以上、証拠隠滅のおそれがあるとして、容易には保釈が認められないのも事実です。

保釈率を伸ばすためには、「どうせ無理だから」と諦めるのではなく、弁護士に頼んで積極的に保釈を請求することが大切です。

ん!伸びているとはいえ、数値はけっこう低い!

保釈にしてほしいといっても、みんなが認められるわけじゃないんですね。

保釈の相談なら弁護士にお任せ!

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ここまで、保釈について、岡野弁護士の解説と共にお送りしました。

これで一般的なことはカバーできました。

でもできれば、自分の事件に即した具体的なアドバイスも欲しいですよね?

…ということで、以下では、弁護士に無料で相談できるサービスをご紹介します。

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こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

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きっと、お困りごとを相談できる先生が見つかるでしょう。

最後に弁護士からメッセージ

では先生、最後にひとことメッセージをお願いします。

保釈でお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。

まとめ

総まとめ

単なる釈放 保釈での釈放
身柄 留置場や拘置所から釈放される
生活 釈放後は自宅で生活することができる
お金 不要 保釈金を納めないといけない

いかがでしたか?

今回は、保釈とはどういう制度なのかについて、弁護士の先生に教えていただきました。

当サイト「刑事事件弁護士カタログ」には、他にもお役立ちコンテンツが満載です。

を活用してください。

事件を起こしてしまったことは、深く反省しなくてはなりません。

しかしあなたやご家族の人生は、今後も続いていきます。

事件のために、大切な人生がめちゃくちゃになったりしないよう、まずは頼れる弁護士を見つけましょう。