逮捕の理由や意味、流れを解説|芸能人大麻所持などの実例から紐解く 逮捕後の流れも解説!

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

「ニュースで芸能人が逮捕されていた!逮捕理由について知りたい!」

「通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕って何?それぞれ逮捕の理由に違いはあるの?」

このような疑問をお持ちの方はいませんか?

テレビのニュースでは「○○容疑者、逮捕!」と盛んに取り上げられています。

しかし、具体的に逮捕の理由意味流れについて細かく知っているという方は少ないかと思います。

通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の理由や意味について実例を挙げて解説してほしい!

逮捕後の流れが知りたい!勾留の理由や要件って何?

未成年って逮捕される?!

今回はこのような疑問、要望にお応えし、徹底解説していきます。

なお、専門的な解説は刑事事件を数多く取り扱い、逮捕の仕組みや流れ等にも詳しい岡野弁護士にお願いしています。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

平成29年の犯罪白書によると、道交法関連を除いた刑法犯について、逮捕された人数は12万人を超えています。

単純計算で、日本全国1日に300人以上が逮捕されていることになります。

テレビで取りざたされる芸能人逮捕のニュースも決して他人事ではありません。

この記事で逮捕についてしっかりと確認し、ご自身やご家族のもしものときに備えてください。

「芸能人が大麻所持で逮捕!」逮捕の必要性、逮捕の理由を実例から紹介 逮捕に必要な要件とは?

「芸能人が大麻所持で逮捕!」逮捕の必要性、逮捕の理由を実例から紹介 逮捕に必要な要件とは?

逮捕というのは、犯罪の容疑者の身柄を拘束することをいいます。

手錠をかけたりパトカーに連行したりといった、警察官による強制的な身体拘束は、すべて逮捕にあたります。

逮捕の種類としては全部で3つ。

通常逮捕(後日逮捕)、現行犯逮捕緊急逮捕があります。

逮捕について知識を身に着けるには、実際の事例をもとにひも解いていくのが一番です。

芸能人の逮捕の事例から「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」について確認していきましょう。

芸能人逮捕のニュース①逮捕状請求で通常逮捕 逮捕要件である「相当な理由」とは?

まずは通常逮捕について確認していきます。

通常逮捕は後日逮捕とも呼ばれ、その名前の通り日本の刑事訴訟法上、原則的な逮捕の方法とされています。

芸能人が通常逮捕されたケースを紹介

とある有名俳優が、強制わいせつ致傷で逮捕されたケースを見てみましょう。

路上で女性に抱きついて胸を触り、けがをさせたとして、警視庁世田谷署は6日までに強制わいせつ致傷の疑いで、(略)逮捕した。

(略)

容疑は3月4日午前1時半ごろ、世田谷区太子堂の歩道で30代の女性に背後から抱きつき、首などに軽いけがをさせた疑い。「酒に酔って気が大きくなった」と容疑を認めている。

同署によると、(略)容疑者は現場付近で午前1時ごろまで1人で飲酒。店を出た後、30分ほどの間に4人の女性に次々と抱きつく様子が防犯カメラに映っていた。取り押さえようとした通行人の男性を振り切って逃走したが、帽子などの所持品を落としたことで身元が判明したという。

この記事内容について、おさえていただきたいのは以下の点です。

事件発生は3月4日

犯行後に被疑者は逃亡

逮捕が行われたのは4月6日

つまり、逮捕は犯行が行われてからずっと後に行われています。

通常逮捕とは?

通常逮捕とは、犯行が行われた後、時間が経ってから逮捕を行うときの方法です。

後日逮捕の流れ

逮捕を行う際には、容疑者の人権を保障する観点から逮捕状が必要とされています。

逮捕状は捜査機関が裁判官に請求を行います。

裁判官は、事件について相当な理由逮捕の必要性があるかを判断し、これが認められるときには逮捕状を発付します。

逮捕状の発付された後、捜査機関が容疑者のもとを訪れ、逮捕状を読み上げて何の容疑で捕まえるのかを説明した後に逮捕が行われます。

逮捕状請求の要件①相当な理由

逮捕状の発付に必要な

相当な理由

逮捕の必要性

について解説していきましょう。

まずは、「相当な理由」からです。

通常逮捕を行うには、まず

被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由

が必要です。

これは刑事訴訟法199条に定められています。

条文を確認してみましょう。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。

(略)

また、この「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」について、具体的にどういったものなのかを示した判例などもあります。

以下に引用してみますが、日本語が難しいので飛ばし読みでもかまいません。

(略)

相当な理由とは捜査機関の単なる主観的嫌疑では足りず、証拠資料に裏づけられた客観的・合理的な嫌疑でなければならない。もとより捜査段階のことであるから、有罪判決の事実認定に要求される合理的疑を超える程度の高度の証明は必要でなく、また、公訴を提起するに足りる程度の嫌疑までも要求されていないことは勿論であり、更には勾留理由として要求されている相当の嫌疑(刑訴法六〇条一項本文)よりも低い程度の嫌疑で足りると解せられる。

要約すると、

捜査機関が「なんか怪しい」と思ったという程度の嫌疑では足りない

証拠資料に裏づけられた客観的、合理的な嫌疑でなければならない

ただし「有罪確定!」「起訴確定!」といったレベルの嫌疑である必要はない

となります。

逮捕状請求の要件②逮捕の必要性

続いては「逮捕の必要性」について解説していきます。

刑事訴訟法においては、

「明らかに逮捕の必要がないと認めるとき」

には、裁判官は逮捕状を発付しないとされています。

この「逮捕の必要性」について刑事訴訟法上に明文規定はありません。

刑事訴訟規則に記載されている内容と、それを根拠に逮捕の必要性について言及した裁判例から、

被疑者が逃亡するおそれがない

証拠隠滅するおそれがない

とき、逮捕状の請求を却下するとされています。

法令を参照してみましょう。

逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。

またこの法令をもとに、過去、裁判においても逮捕の必要性について具体的な言及が行われました。

(略)

このことからすると、逃亡または罪証隠滅のおそれがある場合は逮捕の必要性があるということになる。

(略)

実際、捜査機関の運用としても、

被疑者が逃亡するおそれ

証拠を隠滅するおそれ

の2点の基準によって、逮捕の必要性が判断されているようです。

通常逮捕の要件
相当な理由 逮捕の必要性
内容 被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること。
証拠資料に基づいた客観的、合理的な理由が必要。
「被疑者が逃亡するおそれ」「証拠を隠滅するおそれ」等、
逮捕をする必要性が認められること。

芸能人逮捕のニュース②大麻所持で現行犯逮捕 一般人でも逮捕できる?その理由とは?

さて、通常逮捕は犯行から時間が経った後の逮捕の方法となります。

今まさに犯行が行われている

犯行が終わった直後

そういった時には、現行犯逮捕が行われます。

芸能人が現行犯逮捕されたケースを紹介

こちらも実際のニュースをまず見てみましょう。

元アイドルグループの男が大麻所持で現行犯逮捕されたという事例です。

元アイドルの不正を見抜いたのはベテラン捜査員の「目」だった。大麻を所持していたとして警視庁渋谷署が大麻取締法違反(所持)で、(略)逮捕した事件。(略)容疑者は、渋谷区道玄坂の路上で車を運転中に警視庁の捜査員の職務質問を受けて大麻の不法所持が発覚した。パトカーに乗った捜査員は一瞬すれ違った(略)容疑者の不審な挙動を見逃さなかったという。

(略)

容疑者の許可を得た捜査員は早速、車内の捜索を開始した。しばらくして運転席と助手席の間の床に落ちていた植物片を発見。それこそが犯罪の決定的証拠となり得るブツだった。

(略)

容疑者は大麻の不法所持で現行犯逮捕され、その後の科学捜査研究所による尿鑑定では大麻の陽性反応も検出された。

警察官が職務質問のために車を停めさせて、現行犯逮捕にいたりました。

現行犯逮捕とは?

現行犯逮捕は、犯罪の行われている最中か現に行い終わった「現行犯人」を逮捕するものです。

現行犯逮捕の流れ

現行犯人の定義は刑事訴訟法212条に定められています。

現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。

さらに、同条の2項には、現行犯人とみなす行いについても規定されています。

左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。

一 犯人として追呼されているとき。

二 贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。

三 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。

四 誰何されて逃走しようとするとき。

要するに、

犯行中や犯行直後の犯人

「チカン!」「ドロボー!」「犯人だー!捕まえてー!」などと呼ばれながら追いかけられている者

包丁などの凶器や、窃盗されたと思われる物品を所持している者

血がついている等、身体や服に犯罪の顕著な証拠が残っている者

職務質問等、呼びとめて問いただしたときに逃走した者

は現行犯人とされるということです。

一般人でも逮捕できる?通常逮捕との違い

現行犯人は一般人でも、逮捕状なしで逮捕することができます。

これは刑事訴訟法213条に定められています。

現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

一般人による逮捕のことを私人逮捕と言います。

私人逮捕を行った後には、すぐに警察などの捜査機関に犯人を引き渡さなければならない決まりとなっています。

ここで、通常逮捕と現行犯逮捕の違いについて、イラストで確認しておきましょう。

現行犯逮捕と後日逮捕の違い

非常に珍しいケース「緊急逮捕」とは? 逮捕状請求が後回しの理由

上記、ふたつの逮捕の方法と比較するとまれではありますが、緊急逮捕という逮捕の方法もあります。

ここで触れておきましょう。

緊急逮捕の実例

こちらのニュースをご覧ください。

22日午後7時20分ごろ、桜井市上之庄の市道で、(略)乗用車にはねられ死亡した。車はそのまま逃走。桜井署は、目撃情報などから(略)容疑者(65)を割り出し、道交法違反(ひき逃げ)容疑で緊急逮捕した。

同署によると、現場は片側1車線のほぼ直線。(略)同署は別の車で帰宅した(略)容疑者を逮捕。呼気から基準を超えるアルコールが検出された。「人をはねてしまい、怖くなって逃げた」と供述しているという。

緊急性のある重大事件について、裁判官への逮捕状の請求ができないときには、逮捕状なしで逮捕することができます。

これを緊急逮捕と言います。

緊急逮捕とは?逮捕状の発付は後回し?

緊急逮捕は、例えば放っておいたらすぐに証拠が隠滅されてしまうおそれがあるときなど、

急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができない

状況のときに行われる逮捕です。

緊急逮捕は、どんな犯罪においても適用されるというわけではありません。

条文上は、

死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪

を犯した者に限定されています。

しかも、その嫌疑については「相当な理由」ではなく「充分な理由」が必要であると表記されており、通常逮捕よりもより確かな嫌疑が必要となります。

また、緊急逮捕には、

逮捕後には速やかに逮捕状を請求し、逮捕状が発せられないときは直ちに被疑者を釈放しなければならない

緊急逮捕を行うときには、「被疑事実」と「急速を要する事情」の両方を被疑者に告知しなければならない

など、様々な制約が課せられています。

逮捕の種類
通常逮捕(後日逮捕) 現行犯逮捕 緊急逮捕
逮捕状 必要 不要 逮捕後に請求
内容 犯罪が行われた後、容疑者の目の前で逮捕状を提示し逮捕 今まさに犯罪を行っている犯人や、犯罪を終了したばかりの犯人を逮捕 一定の重い犯罪を犯したと充分に疑われ、かつ逮捕を急ぐ必要のある容疑者を逮捕

逮捕後の流れとは?勾留の理由、要件とは?逮捕直後、一般人は面会できないってホント?

逮捕後の流れとは?勾留の理由、要件とは?逮捕直後、一般人は面会できないってホント?

ここまで、「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」の意味、理由、流れについて解説してきました。

ここからは、逮捕『』の流れについて解説してきましょう。

逮捕され、連行されると、その後はまず最大72時間、留置場にて拘束を受けることになります。

現行犯逮捕の流れ(留置場へ収監)

この逮捕後72時間というのは刑事訴訟法上、警察と検察にとってのタイムリミットとなります。

詳しく解説していきましょう。

逮捕後の流れ~勾留の理由や要件~

逮捕後の流れ①留置場への収監、送致

刑事事件で犯人の特定等に力を注いだ警察官ですが、彼らはこのまま裁判に関われるわけではありません。

被疑者を裁判にかけるかを判断するのは検察官です。

事件担当の警察は逮捕が行われてから48時間以内に、原則的に事件を検察官に送致します。

『原則的に』事件は検察官に送致されるのですが、微罪とされる事件に関しては、送致されないこともあります。

これを微罪処分と言います。

微罪処分が行われた時には、刑事手続きはその場で終了し、留置場に収監されていた場合にはすぐに釈放されます。

事件を送致された検察官は、そこから24時間以内に、被疑者を勾留請求するかどうか判断します。

逮捕後の流れ②検察による勾留請求の判断

勾留というのは、逮捕に引き続き被疑者を身体拘束する手続きのことです。

勾留が認められると被疑者は起訴されるまで原則最大20日間、留置場に拘束されたままになります。

建て前上は、拘置所に移送されることになっているのですが、全国に拘置所の数は少なく、実務的には代用監獄として警察署内の留置場にとどめ置かれることになるのです。

勾留が認められれば、原則としてそこから最大で20日間、追加で捜査を行い、検察官はその後、起訴するか不起訴とするかの判断を行います。

逮捕の流れ

なお、勾留は検察官が裁判官に請求し、裁判官が認容するか却下するかの判断を行います。

勾留が行われるのは、被疑者について

住居が定まっていなかったり

証拠隠滅のおそれがあったり

逃亡のおそれがあったり

したときです。

実務上は、9割近い事件について勾留が請求され、そのほとんどが認容されています。

なお、幸いにして勾留を受けなかった場合には、そのまま釈放されます。

その後は、在宅のまま取り調べを受けたりして、検察官の起訴の判断を待つことになります。

勾留についてより詳しく知りたい方はこちらの記事も参照してください。

逮捕直後、一般人が面会できない理由

「家族が逮捕されたと警察から連絡を受けた!」

多くの方はこのような状況になったとき、まず真っ先に面会に行きたいと思われるのではないでしょうか。

ですが逮捕直後、勾留の判断が行われるまでの間について、通常は弁護士を除く一般人は面会が許されません。

また、勾留決定後の面会についても、

時間帯が平日日中に限定されていたり

時間制限があったり

警察官の立ち合いがあったり

様々な面で制約が課せられます。

弁護士以外の一般人に、このような制約が課せられているのは

証拠隠滅

口裏合わせ

を防ぐためだと言われています。

より自由な接見を行う場合には、弁護士の手を借りることになるでしょう。

より詳しく知りたい方はこちらの記事も参照してください。

未成年は逮捕されない?未成年の逮捕の意味と理由を解説

未成年は逮捕されない?未成年の逮捕の意味と理由を解説

ネットをのぞいてみると

「未成年は逮捕されない」

というような誤解を持っている方がいらっしゃいます。

例えば、ヤフー知恵袋にはこのような質問が投稿されていました。

未成年は逮捕されないんでしょうか?

よく逮捕されているのをみますがあれは殺人等のレベルだけなのですか?

実際のところはどうなのか、ここで確認していきましょう。

未成年でも、通常逮捕や現行犯逮捕は行われる?

たとえ未成年でも、「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」全て行われる可能性があります。

たとえばこちらのニュースをご覧ください。

リサイクル店の店長に刃物で切りつけ、金を奪ったとして茨城県警笠間署は5日、県内に住む中学3年の少年(14)を強盗と殺人未遂の疑いで緊急逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。少年は何度かこの店を訪れたことがあるといい、同署が動機を調べている。

(略)

リサイクルショップでの強盗事件について、未成年の犯人に対し緊急逮捕が行われたという事例です。

また逮捕後、勾留が必要だと判断されれば、警察署内の留置場に拘束を受けることになります。

勾留の代わりに「看護措置」が科される事例もあります。

看護措置とは、

家庭裁判所調査官の観護に付す

少年鑑別所に身柄を送致する

どちらかに処すことを言い、通常は後者の処置がとられます。

看護措置の場合は、延長の手続きを行うことはできず、期間は請求をした日から10日間となります。

このように特別な規定などもありますが、逮捕から勾留に至る流れについては、おおむね成人のそれと大きな差はないと言えます。

未成年逮捕後の流れ 成人との違いやその理由

未成年の逮捕『後』の流れは成人のそれとは大きく異なります。

未成年の逮捕の流れ

特に、未成年の引き起こした少年事件については、「全件送致主義」がとられているという点については気をつけなければなりません。

全件送致主義とは?その意味や理由

未成年の事件について、

「たとえ逮捕されても、警察官によって私的なお叱りを受けるだけで帰ってこれる」

というイメージをお持ちの方は多いかと思います。

しかし、実情はまったく逆です。

少年事件について警察が犯人検挙に至った場合には、そのすべてについて、家庭裁判所への送致が行われます。

この「全件送致主義」の規定は、少年法の41条42条に規定されています。

少年法は、非行少年の更生や矯正、環境の調整を目的に制定された法律です。

捜査機関は捜査のプロでありますが、少年の非行についてのプロではありません。

少年法の理念である青少年の健全化には、少年の問題性を調査、判断するスタッフが必要であり、家庭裁判所はそういった専門的なスタッフを擁する機関となります。

全件送致主義は、子供の犯罪行為に対してはこうした専門家の判断を仰ぐことが適当であるという考え方により、採用されています。

未成年の犯罪について、より詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

逮捕の理由や流れについてお悩みなら弁護士に相談!

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ここまで、岡野弁護士の解説とともにお送りしました。

逮捕の理由や流れについてかなり深いところまで知ることができたのではないでしょうか。

ですが、自分の事件に即してもっと具体的なアドバイスが欲しい! という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、ここからは弁護士に相談できる様々なサービスについてご紹介します。

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最後に弁護士からメッセージ

では岡野弁護士、最後に一言お願いします。

ご自身やご家族の逮捕についてお悩みの皆さん。

逮捕前に弁護士に相談いただければ、示談の手続きを進めるなどして、刑事事件化を防ぐことができる可能性があります。

また逮捕後であっても、示談の締結や検察官、裁判官への働きかけなどによって、

勾留の阻止

早期の釈放

への可能性が大いに開けます。

刑事事件は時間との勝負です。

なるべく早く依頼していただければ弁護士としても選択肢が増えます。

まずはとにかく、弁護士に相談してみてください。

まとめ

今回は逮捕の理由や意味、その流れについて解説してきました。

逮捕の理由や意味、その流れについてのまとめ

逮捕には、「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」の三種類がある

通常逮捕は逮捕状をもとに事件発生から時間が経過したものについて逮捕を行う方式

現行犯逮捕は事件発生中、または発生直後に逮捕する方式

緊急逮捕は一定の条件にあてはまる事件について、逮捕状なしで逮捕を行い、後から逮捕状を請求する方式

逮捕後には送致、勾留の判断が行われる

未成年でも逮捕は行われ、その事件すべてについて家庭裁判所への送致が行われる

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