刑事事件の不起訴処分とは何か|不起訴=無罪?罰金は払う?不起訴の意味や理由、種類を解説

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刑事事件の不起訴処分とは何か|不起訴=無罪?罰金は払う?不起訴の意味や理由、種類を解説

刑事事件における不起訴処分ってどういう意味?無罪と同じ?」

「不起訴処分獲得の可能性を上げたい!示談締結は効果ある?」

このような疑問、お悩みをお持ちの方はいませんか?

ニュースなどでも聞きなじみのある「不起訴処分」という言葉ですが、その意味を正確に知っているという方は意外と多くないかと思います。

今回は、

  • 刑事事件における不起訴処分の意味
  • 刑事事件で不起訴処分となる基準や理由
  • 不起訴処分獲得の可能性を上げる方法

などについて徹底解説していきます。

なお、専門的な解説は刑事事件を数多くとり扱い、不起訴処分の意味などにもくわしい岡野弁護士にお願いしています。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

日本においては、「逮捕される=有罪となる」といった誤解が巷に蔓延しています。

この記事で、刑事手続きにおける起訴・不起訴の意味を確認して、刑事手続きの正しい知識を身につけてください。

刑事事件における不起訴処分の意味とは?わかりやすく解説

刑事事件における不起訴処分の意味とは?わかりやすく解説

まずは、刑事事件における起訴と不起訴の意味について確認していきましょう。

不起訴の意味とは|実務上は無罪とほぼ同義

刑事事件の流れを図解すると以下のイラストのようになります。

刑事事件の流れ

事件を認知した警察は、被疑者(容疑者)の特定に向けて捜査を開始します。

被疑者特定後は、

  • 逮捕が必要である場合逮捕をし、
  • 逮捕の必要が認められない場合は被疑者在宅のまま

さらに事件の捜査を行います。

逮捕の要件などについてさらにくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

逮捕された事件、在宅のまま手続きが進んでいく事件の両方について、被疑者の特定後にはいずれも原則、検察への送致が行われます。

送致とは

警察が被疑者の身柄や証拠物を検察官に送ることを言います

法律上、警察官は被疑者を罪に問う権限を有していません。

被疑者の刑事責任を追求することができるのは、検察官です。

送致が行われることによって、原則、日本で唯一被疑者を刑事責任に問える立場にある検察官が、事件を認知するに至るのです。

起訴の流れ

送致が行われた後は、起訴、不起訴の判断をくだすのに必要な情報を集めるため、検察と警察が共同して捜査を進めていきます。

起訴、不起訴とは

起訴とは

「犯罪の被疑者を裁判にかけたいと思います。裁判を開いてください」

という訴えのことを「公訴」と言います。

公訴を行うことを、専門用語では「公訴の提起」などと言います。

この「公訴の提起」について、一般には「起訴」と呼ばれています。

不起訴とは

「公訴の提起=起訴」を行わないことを「不起訴」といいます。

不起訴となれば

  • 裁判は開かれず
  • 刑事罰が科されることもなく
  • 前科もつかない

つまりは「お咎めなし」というわけです。

起訴後の流れについて知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

日本の刑事事件では、起訴となるより不起訴となる事件のほうが多いです。

ここで、起訴と不起訴の統計データをみてみましょう。

H28年の起訴率
人数
総数 1124,506
起訴 352,669
起訴率 31.4

*平成29年版犯罪白書第2章第3節 被疑事件の処理より

平成28年、検察に送致された事件の起訴率は31.4%でした。

ここ10年、起訴率が40%を上回ったことはありません。

統計上、送致にいたった犯罪の6割以上は不起訴=お咎めなしとなる

注意

犯罪の種類によって起訴率は変動します。

重大で悪質な犯罪、たとえば殺人や強盗などでは起訴率は高いです。

反対に暴行、住居侵入など比較的軽微な犯罪では起訴率はより低くなっています。

不起訴処分獲得なら罰金刑や懲役刑を科されない

不起訴処分となった後、罰金などの刑事罰が科されてしまうのか不安に思っている方は多いようです。

たとえば、ヤフー知恵袋にはこのような書き込みが見られました。

k4k********さん 2014/2/1613:31:37

不起訴と罰金との関係性について教えてください。

私の知人が盗撮で捕まりました。(初犯です)

(略)

① 起訴となった場合(その後裁判で有罪となった場合)、『罰金もしくは懲役』となり前科がつくというのはわかりましたが、

不起訴(起訴猶予)となった場合は、前科はつかないので、『罰金もしくは懲役』という処分はつかないと考えて良いのでしょうか?

結論から言ってしまえば、「不起訴処分=お咎めなし」です。

原則として、刑事手続きはそこで終了し、

  • 裁判が開かれたり
  • 罰金や懲役など刑事罰が科されたり
  • 前科がついたり

はしません。

確認

起訴、不起訴の意味

起訴処分 不起訴処分
意味 検察官が「裁判を開きたい」と提起
裁判が開かれる
検察が「裁判を開く必要なし」と判断
原則、刑事手続きが終了する
刑罰 統計上、なんらかの刑罰が科される可能性が高い 原則、刑事罰が科されることはない
統計上の割合 送致された事件の3割~4 送致された事件の6割~7

不起訴ならそこで刑事手続きは終了|ただし例外有り

ごく稀なケースとして、不起訴処分確定後に事件についてもういちど捜査が行われ、最終的に起訴されるといった事例があります。

  • あとから有力な証拠が発見された
  • 釈放後に被害者にいやがらせをした

など、特別な事情がある場合です。

憲法39条では「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任に問われることはない」と規定されています。

ただ、不起訴処分がくだされた犯罪について、後から起訴することは問題のない行為とされています。

これは最高裁においても判示されています。

一般的には「不起訴になればそこで刑事事件は終了し、原則、今後罪に問われることはない」と言えます。

検察としても、一度くだした不起訴処分をやすやすと撤回しては、信用問題に発展しかねないのです。

しかし、例外的な措置がとられる可能性はゼロではなく、必要があれば再捜査が行われます。

刑事事件における民事上の責任

「不起訴処分を獲得した」ということは、「刑事罰に問われることはない」ということとほぼ同義です。

しかし、明確に被害者がいるような態様の事件においては、被害者に対して

民事上の責任

を負い続けます。

民事上の責任とは

被害者がこうむった被害に対して、賠償をしなくてはならないという責任

たとえば傷害事件であれば、加害者は被害者に対して

  • 精神的な損害に対する慰謝料
  • 通院費や薬代などの治療費
  • 会社を休まざるを得なくなった、その休業損害(事件がなければ手に入ったはずのお金)

などを支払わなければなりません。

不起訴=無実ではない

起訴に足るだけの証拠がないとして不起訴になった刑事事件について、

「民事事件としては犯行事実を認めて賠償を命じる」

といったケースも珍しいものではありません。

傷害致死事件として不起訴になった事案について、その後の民事裁判では傷害致死の事実を認め、損害賠償を命じたといった実例もあります。

不起訴になったからといって、被害者への賠償責任まで免除されるとは限りません。

示談締結などにより民事上の責任をきちんと果たしておくのは重要なことだと言えます。

刑事事件の不起訴処分の種類|どんな理由で不起訴になる?

刑事事件の不起訴処分の種類|どんな理由で不起訴になる?

ここまで不起訴処分の意味について解説してきました。

ここからは、不起訴処分となる理由基準などについて確認していきましょう。

実は、犯行事実を素直に認めているような態様の事件であってさえも、不起訴処分となるケースは多いのです。

不起訴処分の種類|代表的な3つをわかりやすく紹介

不起訴処分となる基準は、刑事訴訟法や法務省の事件事務規定によって細かく定められています。

今回は、不起訴理由としてより一般的な、

  • 嫌疑なし
  • 嫌疑不十分
  • 起訴猶予

について解説します。

不起訴の理由①嫌疑なし

事件を調べた結果、被疑者が犯人でないことが明白となったり、証拠の無いことが明白となったりしたときは「嫌疑なし」として不起訴になります。

法務省の事件事務規定では以下のように定められています。

嫌疑なし 被疑事実につき,被疑者がその行為者でないことが明白なとき,又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。

「犯人ではない」「証拠がない」ということは要するに冤罪というわけですから、不起訴になるのも当然です。

不起訴の理由②嫌疑不十分

事件を調べた結果、被疑者を犯人とする証拠が不十分であるときは「嫌疑不十分」として不起訴になります。

事件事務規定を参照してみましょう。

嫌疑不十分 被疑事実につき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。

「嫌疑なし」との違いですが、

  • 「嫌疑なし」はあくまで証拠がないということ
  • 「嫌疑不十分」は被疑者が犯人であるという証拠が不十分であること

を指します。

日本の刑事手続きでは、推定無罪の原則が適用されています。

社会的常識に照らし合わせて、被疑者が犯人であるということに「合理的な疑い」が残る場合には、罪に問うことはできません。

この推定無罪の原則は、「疑わしきは罰せず」とも表現されます。

嫌疑不十分は、被疑者を犯人とする証拠について、合理的な疑いが残ってしまうような状況で適用されます。

不起訴の理由③起訴猶予

被疑者について、事件の犯人であると十分疑われるけれども「今回は勘弁してやろう」と検察官が判断したときには、「起訴猶予」として不起訴になります。

こちらも事件事務規定を参照してみましょう。

起訴猶予 被疑事実が明白な場合において,被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。

  • 犯人の性格年齢境遇
  • 犯罪の軽重情状
  • 犯罪後の情況

などが勘案され、これ以上刑事手続きを進めるのは酷であると判断されれば、不起訴となるわけです。

不起訴になる主な理由について、表でまとめてみましょう。

まとめ

不起訴の主な理由

嫌疑なし 嫌疑不十分 起訴猶予
処分 不起訴処分(お咎めなし)
対象者 犯人でない者 犯人であると疑われる者 犯人であると「十分に」疑われる者
判断基準 ・被疑者が犯人でないことが明白か
・証拠が無いことが明白か
・証拠が不十分であるか ・犯人の性格、年齢、境遇
・犯罪の軽重、情状
・犯罪後の情況など
意味 被疑者について、上記基準につき起訴する必要がないと判断

起訴猶予処分とは|起訴猶予となる理由

「嫌疑なし」「嫌疑不十分」による不起訴と比較すると、起訴猶予処分は

犯行事実について起訴しようと思えばできるだけの嫌疑がある

という点に特徴があります。

つまり…

被疑者について、犯罪を犯した可能性はそうとう高いと認められる

統計データを見てみると、不起訴処分がくだされる際には、この起訴猶予を理由とすることが非常に多いようです。

不起訴事件のうち起訴猶予の割合(H28)
人数
不起訴人員の総数 160,226
起訴猶予を理由とした人員 112,809
割合 70.4

*平成29年版犯罪白書 第2編第2章第3節より

裏を返せば、たとえ犯行事実を全面的に認めているような態様の事件であっても、不起訴処分獲得の可能性は十分にあるということが言えます。

起訴猶予となる基準

繰り返しになりますが、起訴猶予となる基準は刑事訴訟法に定められており、その内容は以下の通りです。

起訴猶予の基準
  • 犯人の性格年齢境遇
  • 犯罪の軽重情状
  • 犯罪後の情況

により、訴追を必要としないとき

起訴猶予となるかどうかは、事件担当の検察官の裁量にすべて任されています。

明確に基準があるわけではありません。

一般論として…

痴漢や窃盗、盗撮や暴行傷害などについて

  • 犯行態様がそれほど悪質ではなく
  • 初犯で
  • 被害者と示談を結んでいる

といった場合には、起訴猶予で不起訴になる可能性は高いと言えます。

示談を締結し起訴猶予で不起訴処分を獲得|刑事事件における起訴、不起訴の違い

示談を締結し起訴猶予で不起訴処分を獲得|刑事事件における起訴、不起訴の違い

刑事事件の被疑者となったとき、不起訴処分の獲得は「至上の命題」といっても過言ではないでしょう。

起訴されればほぼ有罪で前科がつく!不起訴なら前歴で済む

統計上、起訴されたほとんどの事件は有罪となります。

H28年の有罪率
人数
確定裁判の総数 32488
有罪人数 32384
無罪人数 104
有罪率 99.9%以上

*平成29年版犯罪白書第3章第1節 確定裁判より

平成28年、無罪判決が確定した人数は僅か104人です。

割合でいえば有罪率は約99.97%となります。

実務上、起訴されたらほぼ有罪となり前科がつくのです。

起訴と不起訴、その後の生活への影響

起訴され前科がついたときには、日常生活にさまざまな影響がおよびます。

前科の影響の一例
  • 履歴書の賞罰欄に前科を記載する必要がある
  • 海外旅行、とくにアメリカへの入国が厳しくなる
  • いま勤めている会社から解雇される可能性があがる

前科がつくことによる影響などについてさらにくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

不起訴処分となったとき、その記録は前歴として残ります。

前歴は、たとえばまた再び罪を犯したときに警察や検察への心証が悪くなるという程度の影響はあります。

ただ特別、なにか日常生活に不都合が生じるといったことはないでしょう。

示談締結で起訴猶予となる可能性UP

起訴猶予で不起訴処分の獲得を目指すとき、示談締結は重要です。

示談とは

裁判所によらず、「当事者間の話し合い」により、民事上の責任を解消すること

一般的には、

  • 被害者の負った損害への賠償として加害者側が示談金を支払い
  • 双方、民事上の責任が解消されたことに同意し、書面サインする

といった流れとなります。

示談締結の仕方

示談交渉の流れを図解すると以下のイラストのようになります。

示談の流れ

被害者との間で示談を締結する場合は、弁護士の力を頼ることになるでしょう。

  • 被害者の連絡先の入手
  • 被害者の感情への配慮
  • 適切な示談金の算定円滑な話し合い

これらについて、加害者本人だけで行うのは、困難と言うよりほかにありません。

示談についてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

示談締結の効果

示談の締結に成功したという事実は、被疑者にとって有利な情状の証拠となります。

示談締結で得られる証拠
  • 被害者へ反省の態度を示している
  • 被害者の被った被害を弁償している
  • 被害者が重い刑罰に科すことを望んでいない

起訴猶予の判断基準として挙げられている

犯罪後の情況

について、そうとう有利になるわけです。

不起訴処分の通知|処分告知書とは

しつこいようですが、不起訴処分はお咎めなしです。

犯罪者として裁判にかけられたわけでも、前科がついたわけでもありません。

しかし巷では、「逮捕される=有罪確定=犯罪者」といった誤解が蔓延しています。

逮捕後に不起訴となった場合、「きちんと不起訴処分になったのだ」という証明が欲しいところです。

実は、不起訴処分になったことを証明する書類として、

不起訴処分告知書

というものがあります。

不起訴処分告知書のもらい方

不起訴処分告知書が欲しいときには、自ら検察官に請求をする必要があります。

一般的には、「不起訴処分告知書交付請求」という書面を提出することになります。

事件があった地区の検察庁に電話などをし、「不起訴処分告知書を請求したい」と言えば、案内をうけられることでしょう。

刑事事件で不起訴処分を獲得したい方は弁護士に相談!

刑事事件で不起訴処分を獲得したい方は弁護士に相談!

ここまで岡野弁護士とともにお送りしました。

刑事事件における不起訴の意味などついて、かなり深いところまで知ることができたのではないでしょうか?

この記事をご覧になっている方の中には、自分の事件に即して具体的なアドバイスが欲しい! という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、ここからは弁護士に相談できる様々なサービスについてご紹介します。

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最後に弁護士からメッセージ

では岡野弁護士、最後に一言お願いします。

刑事事件における不起訴処分の獲得についてお悩みの皆さん。

早期に弁護士に依頼していただくことで、

  • 示談の締結
  • 裁判官や検察官への働きかけ

などの弁護活動によって、不起訴処分獲得の可能性をあげることができます。

とくに示談交渉は、弁護士の経験と知識が必要になる場面も多いことでしょう。

少しでもお悩みのことがあるなら、まずは弁護士に相談だけでもしてみてください。

まとめ

今回は刑事事件における不起訴の意味などについて解説してきました。

刑事事件における不起訴のまとめ
  • 刑事事件において不起訴となれば、原則、裁判にかけられたり、刑事罰をうけたり、前科がつくことはない
  • たとえ犯行事実を認めている場合であっても、起訴猶予で不起訴処分を獲得できる可能性はある
  • 起訴猶予による不起訴処分獲得を目指すときには、被害者方と示談締結するのがよい

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