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強姦事件を扱う弁護士|強姦罪(強制性交等罪)の構成要件や成立要件、罪の重さとは?

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強姦事件を扱う弁護士|強姦罪(強制性交等罪)の構成要件や成立要件、罪の重さとは?

強姦罪強制性交等罪)について弁護士に依頼したいけど、いい弁護士が見つからない…」

強姦罪強制性交等罪)の罪の重さや構成要件を知りたい」

このようなお悩み、疑問をお持ちの方はいませんか?

強姦は性犯罪の中でもとくに罪が重く、初犯でも実刑になり得る犯罪のひとつです。

今回は、

  • 強姦事件に強い弁護士の探し方
  • そもそも強姦罪(強制性交等罪)とはなにか
  • 強姦事件における弁護士の弁護プラン

について徹底解説していきます。

なお、専門的な解説は刑事事件を数多くとりあつかい、強姦事件についてもくわしい岡野弁護士にお願いしています。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

強姦罪は刑法改正により強制性交等罪へと罪名が変わり、従来に比べより厳罰に処される運びとなっています。

この記事で強姦事件についてしっかりと確認していってください。

強姦事件に強い弁護士を探す|解決事例の豊富な弁護士事務所の探し方

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性犯罪の加害者となったとき、弁護士に相談をしようと思っても

  • 相談を断られるかもしれない
  • きちんと弁護活動をしてもらえないかもしれない

と不安に感じ、二の足を踏んでしまう方も多いかもしれません。

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基準
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つまり刑事事件について専門性を有しており、強姦の事案についても対応している弁護士事務所が掲載されているというわけです。

ご自身のお住いの地域をタップし、相談したいと思える弁護士事務所を見つけてみてください。

強姦罪について弁護士に依頼する前に|そもそも強姦罪(強制性交等罪)とは何か

強姦罪について弁護士に依頼する前に|そもそも強姦罪(強制性交等罪)とは何か

強姦の事案についてお悩みの方は、

  • そもそも強姦罪強制性交等罪)はどんな行為が該当するのか
  • 罪の重さはどれくらいなのか

について知りたいとお思いのことでしょう。

法律系の質問を受け付ける投稿型サイト、弁護士ドットコムの無料相談には、このような質問が投稿されていました。

恥ずかしいながらご相談させてください。

先日、2年ほど前から私が好意を持っていた知人女性の自宅に招かれて遊びに行って関係を持ってしまいました

(略)

お酒で抵抗できない状態での性行為は強姦罪だと言われ、刑事訴訟されそうなのですが準強姦罪で起訴されてしまうのでしょうか?

強制性交等罪の構成要件罪の重さはもちろんのこと、その類型犯罪についても解説していきます。

刑法177条の強姦罪(強制性交等罪)を解説|構成要件や罪の重さは?

強姦罪は、平成29年の刑法改正にともない強制性交等罪という名称に代わっています。

強制性交等罪の条文を確認してみましょう。

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

  • 13歳以上の人に対して「暴行または脅迫」を用いて性交等をした
  • 13歳以下の人に対して性交等をした

このどちらかに該当したとき罪に問われることになります。

強制性交等罪の構成要件

構成要件をひとつずつ見ていきましょう。

性交等とは

まずは条文中の「性交等」についてみていきます。

条文では「性交」「肛門性交」「口腔性交」と表現されています。

これは、「陰茎を膣内、肛門内、口腔内に入れる行為」を言います。

改正前の旧強姦罪の判例では、姦淫(性交)について

膣内に陰茎を入れる行為

と判示されています。

射精の有無は問わず、また一部挿入でも要件を満たすとされていました。

改正後の強制性交等罪においても、この判例を踏襲するとみて良いでしょう。

すなわち、

「膣内、肛門内、口腔内へ陰茎を入れた時点で要件を満たし、射精の有無は問わず、一部挿入でも既遂となる

という解釈が妥当です。

「暴行または脅迫」とは

13歳以上の者に対しては、「暴行または脅迫」をもちいて性交等をすると、強制性交等罪に問われます。

一般に暴行または脅迫というと、殴る蹴るといった行為であったり、弱みにつけ込んで脅すといった行為が想像されるかと思います。

しかし判例上、暴行または脅迫の認定基準は、より広いものとなります。

「暴行または脅迫」の認定基準

被害者について抵抗が著しく困難になると認められるか否か

客観的に見て、被害者の抵抗が著しく困難だったと認められれば、暴行または脅迫が用いられたと解釈されるのです。

また、その「抵抗が著しく困難となる」というのも、行為それ自体の程度に加え

  • 相手方の年齢性別素行経歴といったプロフィール
  • 時間場所などの環境
  • そのほか具体的事情

などを考慮するとされています。

  • 被害者が幼い、体が小さいなど、体格差があった
  • 部屋を施錠していた
  • 深夜、ひと気のない環境で行為に及んだ

などの事情により、

具体的な暴行や脅迫的な言動がなくとも

「暴行または脅迫」が用いられたと解釈される可能性はあるわけです。

性別

また、性別のくくりもありません。

女性から男性への「性交」「肛門性交」「口腔性交」、男性から男性への「肛門性交」「口腔性交」でも強制性交等罪は成立し得ます。

ただし、女性から女性への性的暴行については、身体構造上の制約から「性交等」をなし得ないので、強制性交等罪には問われません。

強制性交等罪の構成要件
被害者が13歳以上 被害者が13歳未満
行為 性交、肛門性交、口腔性交をする
(陰茎の一部挿入で既遂)
条件 「暴行又は脅迫」が用いられた場合に限る
相手の抵抗が著しく困難になる程度
なし
上記行為をした時点で罪に問われる。
性別 問わない

強制性交等罪の罪の重さ

強制性交等罪の法定刑は、

5年以上の有期懲役

です。

有期懲役というのは、通常、最大20年と定められているので、

5年以上20年以下の懲役

に処されることになります。

強姦罪の類型|準強制性交等罪、監護者性交等罪、強制性交等致死傷罪など

強制性交等罪にはさまざまな類型があります。

今回は、強姦事案について相談、問い合わせの多い、

  • 準強制性交等罪
  • 監護者性交等罪
  • 強制性交等致死傷罪

について解説します。

準強制性交等罪とは

まずは準強制性交等罪から解説していきます。

条文を確認してみましょう。

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。

心神喪失」「抗拒不能」の状態となった人に対して性交等をすると、強制性交等罪と同じように罰せられます。

暴行または脅迫が用いられる必要はありません。

問題はこの、

  • 心神喪失
  • 抗拒不能

が何を指すのかです。

心神喪失とは

心神喪失とは、判例上

精神の障害によって正常な判断能力を失っている状態

を言います。

心神喪失の一例
  • 泥酔状態
  • 熟睡状態
  • 麻酔にかかった状態
  • 著しい精神障害、知的障害

つまり意識喪失していたり、精神障害などにより性的行為に対して正常な判断ができない状態のとき、心神喪失していると認められるわけです。

抗拒不能

抗拒不能というのは、

心神喪失以外の理由によって心理的、物理的に抵抗することが不能又は著しく困難な状態

を言います。

抗拒不能の一例
  • だまされている状態(医療行為、検査行為等と偽られた場合など)
  • 雇用関係、地位関係によって抵抗できない状態
  • 性的行為について無知な状態(判例では14歳の性的知識の乏しい少女に対する巧言を用いた姦淫について旧準強姦罪が適用された例がある)

つまり恐怖驚愕錯誤などによって行動の自由を失っている状態を抗拒不能というわけです。

罰則

準強制性交等罪は、通常の強制性交等罪とおなじ罰則が適用されます。

すなわち、

5年以上の有期懲役(20年以下の懲役)

です。

まとめ

準強制性交等罪

準強制性交等罪とは
内容 心神喪失、抗拒不能の状態となった人に対して性交等をする
心神喪失 意識喪失など、正常な判断能力を失っている状態
抗拒不能 恐怖、驚愕、錯誤などによって行動の自由を失っている状態
罰則 5年以上20年以下の懲役

監護者性交等罪とは

つづいて

監護者性交等罪

について解説します。

監護者性交等罪の条文は以下の通りです。

十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第百七十七条の例による。

条文の通り、18歳未満の者に対してその監護者が立場を利用して性交等をすると、強制性交等罪と同じように罰せられます。

準強制性交等罪と同じく「暴行または脅迫」が用いられる必要はありません。

監護者とは

監護者というのは、18歳未満の者を保護監督している者を言います。

一般的な家庭モデルにおいては両親のことを指しますが、親と同程度の条件を持っている者も監護者と判断される場合があります。

監護者の要件の一例
  • 非監護者と同居し、ともに生活している
  • 非監護者の身の回りの世話をしている
  • 生活費を負担している

家庭の事情、非監護者の事情によっては養親継父母養護施設等の職員などが監護者に該当することでしょう。

ただ、教師や講師などは監護者には含まれません。

罰則

監護者性交等罪は、通常の強制性交等罪とおなじ罰則が適用されます。

すなわち、

5年以上の有期懲役(20年以下の懲役)

です。

まとめ

監護者性交等罪

監護者性交等罪とは
内容 18歳未満の者に対してその監護者が立場を利用して性交等をする
監護者とは 被監護者を保護、監督しているもの
一般的には両親
罰則 5年以上20年以下の懲役

強制性交等致死傷罪とは

  • 強制性交等罪
  • 準強制性交等罪
  • 監護者性交等罪

について、被害者を死傷させた場合、

強制性交等致死傷罪

としてより重く処断されます。

条文を確認してみましょう。

第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。

条文中の「第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪」というのは、「強制性交等罪、準強制性交等罪、監護者性交等罪」のことです。

構成要件

どんな小さな傷であっても、その傷が犯行によって生じた傷であるなら強制性交等致傷罪が成立します。

また、たとえば

性交等をされそうになった人が逃走を図り、その途中で転倒などして負傷した場合

などについても、強制性交等致傷罪が成立します。

さらに、性交等の行為それ自体が未遂であっても、犯行のさなかに被害者が死傷すれば、強制性交等致死傷罪既遂あつかいとなります。

罰則

強制性交等致死傷罪の罰則は

無期懲役、もしくは6年以上の有期懲役

です。

まとめ

強制性交等致死傷罪

強制性交等致死傷罪とは
内容 強制性交等罪
準強制性交等罪
監護者性交等罪
において、被害者を死傷させる
死傷の範囲 どんな小さな傷害であっても致傷罪になる
罰則 無期懲役、もしくは6年以上20年以下の懲役

強姦罪は刑法改正で強制性交等罪へ|改正の主な内容

繰り返しになりますが、強制性交等罪は平成29年から運用の始まった法律です。

それまでは強姦罪として規定されており、条文の内容も今とは少し違っていました。

強姦事案についてお悩みの方にとって、とくに重要となる改正項目についてここで触れておきましょう。

影響①|非親告罪化

旧強姦罪は親告罪でしたが、法改正により非親告罪となりました。

これは準強制性交等罪、監護者性交等罪、強制性交等致死傷罪も同様です。

親告罪とは

告訴がなければ起訴することができないという犯罪類型

告訴というのは、被害者が犯罪に遭った事実を申告し、犯罪の加害者について処罰することを希望する訴えのことです。

簡単に言ってしまえば「被害届のより強い版」ということです。

親告罪や告訴、刑事事件の流れについてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

法改正により強制性交等罪は非親告罪となりました。

告訴がない、あるいは後から告訴が取り下げられた事案についても、刑事責任追及することができるようになったわけです。

影響②|厳罰化

法改正にあたり、性犯罪全般について厳罰化されることになり、強制性交等罪もその例にもれませんでした。

具体的には下記の表のとおり、主に刑の下限が引き上げられる形がとられています。

罰則の比較
旧規定 改正後の規定
旧強姦罪
現強制性交等罪
3年以上の有期懲役 5年以上の有期懲役
旧準強姦罪
現準強制性交等罪
3年以上の有期懲役 5年以上の有期懲役
旧強姦致死傷罪
現強制性交等致死傷罪
無期または5年以上の懲役 無期または6年以上の懲役

なお、表にない監護者性交等罪は法改正に合わせて新設された刑となります。

また法定刑の下限が引き上げられたにとどまらず、裁判の判決においても従来の判例よりもさらに重たい処分を下す傾向が見られる、といった向きもあります。

いずれにせよ、強制性交等罪で起訴された場合には、より重い刑罰が科されるようになったということです。

強姦事件における弁護士の弁護プラン|同意があっても罪になる?時効は何年?

強姦事件における弁護士の弁護プラン|同意があっても罪になる?時効は何年?

強姦事案の被疑者から依頼を受けた弁護士は、なによりも不起訴処分の獲得を目指して弁護活動を開始します。

不起訴処分というのは、裁判を開く必要はないとして「お咎めなし」となる処分のことです。

統計データを見てみると、ここ数年の強姦事案の不起訴率は毎年おおむね60%前後の値で推移しています。

検察に送致の行われた事件のおよそ6割裁判が開かれることなく終了しているわけです。

ただし、強制性交等罪は非親告罪となったため、今後、この不起訴の割合は低下していくことが想定されます。

強制性交等罪において不起訴処分となるのは、主に

  • 証拠がないとき(嫌疑なし
  • 証拠が不十分なとき(嫌疑不十分
  • 証拠は十分であるけれども検察官の判断で「裁判を開いて罪に問うほどではない」と判断されたとき(起訴猶予

です。

不起訴処分についてよりくわしく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。

告訴の取り下げを除いたとき、強姦の事案における不起訴の理由としては「嫌疑不十分」が多いようです。

強姦の事実を否認するとき|同意の有無は立証できる?罪の成立要件とは

強姦の事案について事実否認するケースにおいては、たいてい同意の有無を争うことになるでしょう。

つまり、加害者側は同意があるものと思って性交等におよび、他方被害者側は同意はなかったと主張するケースです。

同意の有無で有罪か無罪かが決まる?

強制性交等罪やその類型の犯罪は故意犯のみを処罰する規定になっています。

故意犯とは

犯罪を行うという意思のうえで犯行に手を染めた犯人のこと

同意があると思っていた場合には、「これから強姦を行う」といった犯行意思がなかったわけですから、故意犯にはならず罪に問われません。

もっとも、「同意があった」と認められるためには加害者側の証言だけでは足りず、客観的に同意があったとみなされるような証拠が必要です。

どんな態様なら同意有りと判定される?

過去の判例などを参照し、同意の有無が判断される基準を探ってみましょう。

犯行時の態様

被害者について意識がはっきりしている状態で、しかも何の暴行、脅迫も用いられていないと認められる場合には同意があったとみなされることでしょう。

参考になる判例としては、たとえば以下のようなものがあります。

被告人が無罪となったケース
概要
「脅されてホテルに連れ込まれた」という被害者の供述が信用できないとして無罪が言い渡された事例。
ポイント①
ホテルの駐車場警備員から「通常のカップルと変わりがなかった」という証言があった
ポイント②
被害者が、ホテルのスタッフに積極的に助けを求めようとしていなかった
ポイント③
「無理やりワンピースを脱がされ、その際に布地が裂けた」という被害者の証言と裏腹に、当該のワンピースに損傷が見られなかった

大阪地方裁判所 昭和45年(わ)第1239号 昭和46年9月9日判決

ホテルに連れ込まれたという被害者証言が、状況証拠や第三者の証言などと照らし合わせて信用性に欠けるとして、被告人に無罪が言い渡された事例です。

一般に、被害者が自ら進んでホテル等、性交等が行われるであろうと容易に予測のつく場所に入った場合につき、同意があったとみなされるケースが多いようです。

ただし、

  • 泥酔状態となりほとんど意識のない被害者をおぶり、そのままホテルに連れ込んだという事例
  • 万引きを見つけられた女性が、警察に行きたくなければ言うことを聞けと脅迫され、後日、外見上自然な関係で地元の旅館に宿泊したという事例

についてそれぞれ旧準強姦罪旧強姦罪の適用が認められたケースがあります。

犯行後の態様

犯行「後」の態様も同意の有無についての大きなポイントです。

たとえば被害者について、以下の条件に当てはまる場合には、同意があったものと見なされる可能性があります。

  • 犯行後すぐ警察にかけ込んでいない
  • 犯行後、加害者本人や知人へ同意があったと見なされるような文言をメール、ラインしている
  • 供述の内容が変遷したり、第三者との証言に食い違いがあったりして、あたかも虚偽の強姦被害を作出しているかのような疑惑がもたれる

反対に、犯行後すぐに警察などに被害を申告している場合や、その後の証言に一貫性があるような場合は強制性交等罪の成立が強く推測されることになるでしょう。

犯行前の関係性

犯行「前」の関係性も、同意の有無を判断するうえでの大きな要素です。

  • 恋人、ないしは恋人と同等の関係であった、あるいは周囲からそう見られていた
  • 出会い系サイト等で知り合っていた

といった場合には、強制性交等罪の成立は否の方向に傾くでしょう。

結論
  • 同意があったと認められれば強制性交等罪やその類型の犯罪は成立しない
  • 同意の有無の判断は事件ごとにこまかく検討されるため一概には言えない
  • 同意の有無を争う際には、客観的に同意があったと見なされるような証拠が必要

否認する場合の弁護士の弁護プラン

強姦事案につき同意の有無を争う場合には、細心の注意をはらう必要があります。

強姦の事案につき犯行事実を否認すると、

  • 「反省の態度が見られない」などとして、捜査機関の心証悪化し、
  • 証拠隠滅のおそれがあるなどとして、逮捕勾留される可能性が上昇します。

捜査機関は一般に被害者の証言を重く見て、その主張に沿って捜査を進めていきます。

同意の有無を争う場合には、弁護士と被疑者とのあいだでよく相談し、認識をすり合わせておく必要があります。

同意の有無を争う方針が固まった後は、弁護士は第三者証言メールのやり取りなどの証拠を集め、不起訴となるよう検察官や裁判官に働きかけます。

強姦の事実を認めるとき

強姦の事実を認める場合、被害者と示談締結し、起訴猶予による不起訴処分の獲得量刑の軽減を目指します。

示談が締結されたという事実は、検察官の起訴不起訴の判断、裁判官の量刑判断に大きな影響を与えます。

示談締結により不起訴処分獲得、量刑軽減を目指す

被害者との間に示談を締結するときには、弁護士の存在が必要不可欠となるでしょう。

性犯罪の場合、被害者の多くは加害者本人と連絡をとることを拒否します。

弁護士は、捜査機関を介して被害者と交渉し、直接示談交渉が行える場を確保します。

示談の流れ

  • 加害者に直接連絡先を教えない
  • 加害者を示談交渉の場に同席させない

といった条件付きでなら、被害者が示談交渉に応じてくれるケースは多いのです。

強姦事件の時効は何年?

最後に、強制性交等罪やその類型の犯罪の時効が何年になるのかを確認してみましょう。

刑事事件における時効というと、通常は「公訴時効」をさします。

公訴時効とは

犯罪の発生から一定の年数を過ぎると、起訴することができなくなるという時効

要するに公訴時効とは、みなさんが時効と聞いて思い浮かべるであろう「一定の年数が過ぎると罪に問えなくなる時効」のことです。

強制性交等罪やその類型の公訴時効は以下の表のとおりです。

強制性交等罪などの公訴時効
強制性交等罪 10
準強制性交等罪 10
監護者性交等罪 10
強制性交等致傷罪 15
強制性交等致死罪 30

犯行の行われた日から数えて、上記の年数が過ぎることで時効が完成します。

まとめ

ここまで岡野弁護士とともにお送りしました。

強姦事案の罪の重さや、弁護士の活動内容などについて、かなりくわしく知ることができたのではないでしょうか?

ここで簡単に、この記事の内容を復習してみましょう

強制性交等罪のまとめ
  • 強制性交等罪は、13歳以上の者に暴行または脅迫を用いて性交等をしたり、13歳未満の者に性交等をしたりした場合に適用される
  • 類型としては、準強制性交等罪、監護者性交等罪、強制性交等致死傷罪、強盗・強制性交等罪がある
  • 同意の有無は強制性交等罪の成立要件に密接に関係する。同意の有無を争う場合には、同意があったことを示す有力な証拠が必要となる
  • 犯行事実を認めている場合には、被害者との示談締結により不起訴処分の獲得や量刑の軽減を目指すことになる

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