刑事事件の弁護士を探すなら|民事事件との違いや裁判の流れを解説~時効年数・示談の効果も~

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

刑事事件の弁護士を探すなら|民事事件との違いや裁判の流れを解説~時効年数・示談の効果も~

刑事事件に強い弁護士を探したい!とにかく至急!」

「刑事事件の流れを知りたい!示談はするべき?」

こういったお悩みをお持ちの方はいませんか?

人に気軽に相談できる話題でもないですし、疑問や不安をひとりで抱え込んでつらい思いをしてらっしゃる方も多いかと思います。

今回は、

刑事事件専門の弁護士をすぐに見つけられるサービスや弁護士費用の相場

刑事事件の流れや意味

刑事事件における示談の効果

刑事事件の判例の参照、閲覧方法

について徹底解説していきます。

なお専門的な解説は刑事事件を数多く取り扱い、刑事手続きの流れ等にも詳しい岡野弁護士にお願いしています。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

今回は実際に刑事事件に携わってきた経験をもとにしながら、わかりやすく解説していきます。

刑事事件専門の弁護士を探す|費用の相場や無料の電話相談受付サービスも紹介

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この記事をご覧になっている方の中には、

「とにかく大至急!刑事事件に強い弁護士を探したい!」

と思っていらっしゃる方もいることでしょう。

そこでまずは、当サイトが厳選した刑事事件に高い専門性を持つ弁護士事務所の検索機能をご紹介します。

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全国弁護士検索に頼るべき理由

2018年現在、全国に弁護士は4万人もいて、その数はさらに増加傾向にあります。

それに伴い、弁護士の業務はより専門化分業化が進んでいます。

刑事事件の弁護活動には高い専門性や豊富な経験が必要です。

畑違いの弁護士に依頼するのは絶対に避けなければなりません。

全国弁護士検索に掲載されている弁護士事務所は、全て

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警察未介入のご相談は有料となります。

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の予約案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

またLINEを使った無料相談にも対応しているようです。

夜間や土日でも、匿名であっても、弁護士が順次相談に対応してくれます。

弁護士費用の仕組みと相場|弁護士に依頼する流れとは

いざ弁護士に頼ろうと思ったとき、

弁護士に依頼するときの流れ

弁護士費用相場

は誰しもが気になることかと思います。

ここで解説していきましょう。

弁護士に依頼するときの流れ

弁護士に依頼するときの流れとしては、多くの場合まず電話で相談の予約をするところから始まります。

刑事事件を起こした本人が逮捕、被疑者勾留を受けて留置場から出られない場合には、家族が代わりに弁護士に依頼するケースもあります。

その後、相談の過程で費用や弁護活動の見通しを話し合います。

場合によっては契約に至る前に、とりあえず接見だけ依頼する場合もあります。

刑事事件での逮捕直後、通常はたとえ家族であっても面会許可が下りません。

逮捕からしばらく経って、被疑者勾留の段階になると、接見禁止がつかなければ面会も許可されます。

しかし、様々な制限が設けられており、なかなか自由に話をすることはできません。

弁護士だけは、自由に面会する権利が与えられています。

実際にその後も弁護士に依頼するかどうかは別として、まずとにかく接見だけでも行うというケースは珍しくありません。

接見についてより詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

事件について、弁護士と正式に契約に至った場合には、そこから本格的な弁護活動が始まります。

事件の早期では

勾留の阻止や早期の釈放不起訴処分の獲得を目指した活動

事件が起訴された後には、

刑の軽減を目指した活動や無罪の主張

を行っていきます。

弁護士に依頼する流れ
①相談
電話予約等の後、弁護士事務所で弁護士と相談。
事件の見通しやかかる費用などを話し合う。
②接見
正規の受任に至る前に、とにかく接見だけでも行われるケースもある。
無論、正規受任後であっても、必要となれば接見は行われる。
③受任、弁護活動開始
契約締結次第、弁護士は弁護活動を開始する。

*弁護士事務所ごとに差がある

弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用は、

相談した段階

依頼した段階

弁護活動による成果が得られた段階

といった風に、段階に応じてそれぞれ費用が発生します。

弁護士費用の内訳
相談料
弁護士に相談したときに発生。
ただし、最近は条件付きで無料相談に応じている弁護士事務所も多い。
無料でない場合には、1時間あたり1万円程度の値段設定が一般的。
着手金
弁護士に依頼したときに発生。
弁護活動の成否に問わず、返金はされない。
また、「起訴され裁判になった」「控訴した」といったときに追加で発生することもある。
事件の態様によって違いはあるが、相場としては2050万円ほど。
成功報酬金
弁護士の弁護活動によって成果が得られたときにそれぞれ発生。
「釈放になったとき」「不起訴になったとき」など。
要件ごと、事務所ごとに値段にひらきがあり相場金額は一概には言えない。
不起訴処分を獲得したときの成功報酬では、80万円前後と設定している弁護士事務所もある。
日当
接見、実地調査、裁判出廷など、弁護士の出張が必要になったときに発生。
往復1時間以内は3万円、2時間以内は5万円といった形で、事務所と出張先の往復時間をもとに金額算定する方法が一般的。
実費
書類の郵送や交通費などの実費。
その都度請求したり、諸経費として一括請求したり、実質無料であったり事務所ごとに様々に取り決められている。

*弁護士事務所ごとに差がある

また、先述の「正式に契約に至る前に接見だけでもお願いする場合」にも、別途日当がかかります。

その後に正式に依頼に至った場合には、着手金の割引などで実質無料にする事務所もあるようです。

弁護士に依頼するにあたって重要なのは、きちんと事前に金額を確認するということです。

弁護士は弁護士費用について適切に説明する義務があります。

これは弁護士職務基本規程に規定されています。

料金についての質問をするにあたって、遠慮する必要はまったくありません。

弁護士費用というのは決して少ない金額ではありません。

無料相談などを活用し、事前にしっかりと金額を確認し、検討してみてください。

刑事事件の意味と流れ|起訴され裁判となるのは少数?民事事件との差や時効についても解説

刑事事件の意味と流れ|起訴され裁判となるのは少数?民事事件との差や時効についても解説

さて、弁護士に相談するよりも先に

そもそも刑事事件とは何を意味するのか

刑事事件はどんな流れとなっているのか

知識として身につけておきたいという方もいらっしゃることでしょう。

ここで解説していきます。

刑事事件の種類と時効|交通事故が刑事事件化することも

刑事事件とは、国家権力が罪を犯した人の責任を追及するものを言います。

詳しくは後述しますが、刑事事件では警察によって犯人の検挙が行われ、検察官によって刑事責任が追及されます。

刑事事件の種類

刑事事件で代表的なのは、「刑法」に定められている行為です。

警察庁の統計では、刑法について以下のように分類されています。

警察庁の刑法犯の分類
凶悪犯
殺人、強盗、放火、強制性交等(強姦)
粗暴犯
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合
窃盗犯
窃盗
知能犯
詐欺、横領、偽造、涜職(汚職)、背任
風俗犯
賭博、わいせつ
その他
公務執行妨害、住居侵入、名誉棄損、業務妨害など

また、刑法に定められているほかにも刑事罰が設けられている法律があります。

代表的なところでは

覚せい剤取締法

道路交通法

各都道府県が制定している迷惑防止条例

などがありますが、こうした刑法犯以外の罰則規定のある罪を特別法犯と言います。

特に、道路交通法は特別法犯の中でも最も身近で有名なもののひとつでしょう。

例えば、酒気帯び運転をした場合には、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金に処される可能性があります。

「刑事事件=刑法に違反した事件」というだけではないという点について、よく覚えておいてください。

続いては、時効について解説していきます。

時効とは?その意味や年数

ひとくちに時効と言っても実は様々な種類があります。

通常、刑事事件について時効と言ったときには、「公訴時効」を指すことが多いでしょう。

公訴時効とは、事件発生から一定年数が経過すると、検察が事件を起訴できなくなる制度です。

公訴時効は刑事訴訟法の250条に定められています。

どういった事件について、何年経過したら時効成立なのか、事細かに規定されています。

公訴時効についてより詳しく知りたい方はこちらの記事を参照してください。

なお、公訴時効が定められている理由についてですが、刑事訴訟法上は何も言及がありません。

法学者の見解としては、

時の経過とともに社会の復讐感情減少するほか、犯人に対する再教育の必要性減少するから

時の経過とともに証拠物が散逸、腐敗し、事実認定が困難になって適正な審理ができないおそれが出てくるから

等の理由が挙げられています。

刑事事件の流れ|逮捕から起訴、裁判に至るまで

刑事事件の流れについても解説していきましょう。

刑事事件の流れを大まかに表すと以下のイラストのようになります。

刑事事件の流れ

それぞれの段階ごとに詳しく見ていきましょう。

刑事事件の流れ①逮捕、送検

刑事事件は、犯行現場からの通報、被害者やその関係者からの被害届の提出、告訴などによって警察が事件を認知するところから始まります。

事件を認知した警察は、事件に応じて犯人の検挙(身柄の特定)に向けて動き出します。

その際、逮捕の必要がある事件については犯人逮捕を目指すことになります。

誤解されがちなことですが、刑事事件全てにおいて逮捕が行われるというわけではありません。

逮捕は、逮捕の必要性があるときにのみ行われます。

自宅にいながら刑事手続きが進んでいき、一度も留置場などに入ることなく裁判を受けることになるケースもあるのです。

逮捕が必要だと判断された場合、被疑者は最終的に警察署内の留置場に収監され、身柄を拘束されることになります。

逮捕が行われた際、事件担当の警察は原則的に事件を検察送致します。

これは逮捕が行われてから48時間以内に行われます。

事件を送致された検察は、そこから24時間以内に、勾留請求するかしないかの判断を行います。

刑事事件の流れ②勾留、起訴

検察官には、刑事訴訟法上「勾留」を請求する権利が与えられています。

勾留というのは、逮捕に引き続き被疑者を身体拘束する手続きのことです。

勾留が認められると被疑者は起訴されるまで、原則として最大20日間、留置場に拘束されたままになります。

逮捕の流れ

検察官はこの20日間の間に捜査を重ねていき、最終的に起訴するか不起訴とするかの判断を行います。

不起訴の判断が下されるのは、被疑者が

犯人ではないとき(嫌疑なし

犯人だという証拠が不十分なとき(嫌疑不十分

犯人であると疑われるけれども、犯行の状況や反省の有無などに応じて「今回は勘弁してやろう」と検察官が判断したとき(起訴猶予

です。

検察が受理した刑事事件の不起訴率は毎年おおむね50%~60%ほどです。

そしてその6割の不起訴事件のうち、ほとんどが起訴猶予を理由として不起訴になっています。

刑事事件の流れ③起訴後

起訴後は

公判請求

略式手続

の2通りの流れが想定されます。

ごく簡単で軽く、また犯行事実に争いのない事件については、正式裁判を開くまでもないこととして略式手続がとられます。

犯行事実に争いがあったり、事件が重大なものについては公判、つまりは正式裁判が開かれることになります。

刑事事件の流れについて、より詳しく知りたい方はこちらの記事も参照してください。

民事事件との違いとは?

刑事事件民事事件

その違いについても確認しておきましょう。

刑事事件は国家権力が、法的に定められた罪を犯した人の責任を追及するものを言います。

民事事件は一般人一般人を訴えて、裁判所の判断によって紛争の解決を目指すものを言います。

貸したお金を返してもらえない

会社から解雇を言い渡された

不倫相手に慰謝料を請求したい

こういった不満を持っている私人(原告)が、相手方の私人(被告)を訴える。

こういった事件を民事事件と言います。

ひとつの事件について、刑事事件と民事事件、両面から同時に責任追及が行われる事例もあります。

例えばAさんがBさんを殴りけがを負わせたという事件があったとします。

Aさんは警察に逮捕されて傷害罪として刑事手続きが進んでいきました。

また他方、Bさんは怪我の治療費慰謝料等、Aさんに対し賠償を求める民事裁判を起こしました。

こういった事例では、ひとつの事件について、刑事と民事両面から責任が追及されていくわけです。

より詳しく知りたい方はこちらの記事も参照してください。

刑事事件における示談の効果とは?示談書や謝罪文の書式、例文も紹介

刑事事件における示談の効果とは?示談書や謝罪文の書式、例文も紹介

示談」という言葉について、皆さんはどの程度知っていらっしゃいますか?

示談というのは、

「当事者同士の話し合いで、民事の紛争を解決すること」

を言い、一般的には加害者が被害者に相応の示談金を支払い、「事件は完全に解決した」と双方約束する手続きを言います。

ここでは、刑事事件において、被害者との間に示談を締結することの意味について解説していきます。

示談は起訴判断に影響する!

まず、先述の通り、刑事事件においても慰謝料や弁償等、民事的な責任が生じるケースは多いです。

そういった責任を早期に解消できるという意味でも、示談締結はとても有益です。

また、刑事事件における示談の締結は、検察の起訴、不起訴の判断に対して大きな影響を与えることができます。

検察による起訴の判断

おさらいします。

刑事事件において不起訴の判断が下されるのは、被疑者について、

犯人ではないとき(嫌疑なし

犯人だという証拠が不十分なとき(嫌疑不十分

犯人であると疑われるけれども、犯行の状況や反省の有無などに応じて「今回は勘弁してやろう」と検察官が判断したとき(起訴猶予

になります。

被害者との間に示談が締結されると、この起訴猶予処分獲得の可能性が大いに高まります。

検察官による起訴猶予の判断においては、

犯人の性格年齢境遇

犯罪の軽重情状

犯罪後の情況

などが勘案されます。

被害者との間に示談が締結された場合には、

被害者へ反省の態度を示している

被害者の被った被害を弁償している

被害者が重い刑罰に科すことを望んでいない

ことなどを根拠をもってアピールすることができるようになります。

謝罪文の作成は示談締結に効果的|謝罪文や示談書の例文を紹介

不起訴処分さえ獲得できれば、前科がつくこともなく、刑罰に処されることもなく、その後の社会復帰が容易になります。

刑事事件でお悩みの方は、ぜひとも被害者との間に示談を締結し、起訴猶予となりたいところかと思います。

示談締結には謝罪文を作成するのが効果的です。

謝罪文作成時の注意点、テンプレートを紹介!

多くの事件で被害者は加害者に直接会うことを拒否します。

示談の締結に向けた話し合いの場においても加害者は同席できず、多くは弁護士を介すことになります。

そういった意味で謝罪文というのは加害者が被害者に対し、お詫びの言葉を直接伝えられる唯一の手段となるわけです。

謝罪文のテンプレート

当サイトでは刑事事件の謝罪文の雛形を公開しています。

こちらの記事を参考に、謝罪文を作成してみてください。

示談書作成時の注意点、テンプレートを紹介!

示談は口頭でも成立しますが、後々トラブルになることを避けるためには、示談書の作成が不可欠となります。

示談書のテンプレート

当サイトでは刑事事件の示談書のテンプレートも公開しています。

また、示談書の作成時には

日付の記入

宥恕条項の盛り込み

清算条項の盛り込み

など、様々なことに気を使わなければなりません。

示談書の書き方指南

こちらの記事で、示談書の書き方についてもしっかりと確認してください。

弁護士に依頼して示談締結を目指す

「示談締結で不起訴を目指す!」

そう思いたったときには、ぜひ弁護士に依頼してください。

示談締結を目指すとき、弁護士に依頼するべき理由

刑事事件における示談の締結について、多くの場合弁護士の協力が必要不可欠となります。

示談を締結するには、まず相手方の連絡先を入手する必要があります。

ただ、刑事事件の場合、警察に連絡をしても「被害者の意向で加害者本人に連絡先は教えられない」と回答されてしまうケースがほとんどでしょう。

「加害者を見ると被害を受けたときのことを思い出してしまい、精神的な負担になる

「加害者から逆恨みされて、報復されるおそれがある

等の理由から、被害者の多くは加害者本人と連絡を取ることを拒否します。

弁護士は示談について、第三者的な立場で関わることができます。

被害者の方も加害者と直接会わない形をとることを確約したうえでなら、示談交渉に応じてくれるケースも多いです

また、弁護士ならば示談金の金額についても根拠をもって提示することができます。

被害感情を煽り、さらに大きなトラブルに発展することを防ぐことができます。

また、示談書や謝罪文についても、より有効なものとなるようアドバイスすることもできます。

弁護士の有無の比較
弁護士・有 弁護士・無
被害者との連絡 連絡をとれるケースが多い 連絡をとれないケースが多い
示談交渉 示談金の交渉なども円満に行える 被害感情を煽り不成立となるケースも有る
示談書 有効な示談書が作成できる 不備のある示談書を作成してしまう場合もある

示談締結にあたっては弁護士に依頼するのが安心である、ということがご理解いただけたかと思います。

刑事事件の判例、判決文の閲覧方法を紹介

刑事事件の判例、判決文の閲覧方法を紹介

刑事事件の裁判例判決文に興味をお持ちの方は多いようです。

ここで判例の調べ方について軽く触れておきます。

裁判の判決文や判例の閲覧は意外と簡単

判例集を読む

図書館にはおおかた「判例集」が収蔵されています。

国立国会図書館では、一部の判例集についてデジタル化されており、ネットからでも閲覧することができるようになっています。

一例 最高裁の判例集

また、デジタル化されていない判例集も、実際に現地に赴けば閲覧することができます。

裁判所HPから判例を見てみる

また、裁判所のホームページでは、一部の判例について無料で公開しています。

ここで閲覧できるのは裁判所が選択した主要な判決だけで、今まで行われた裁判全ての記録を閲覧できるわけではありません。

しかし、知的財産に関する判決は比較的よく公開されているそうです。

実際に検察庁に行ってみる

実際に検察庁に行って資料を請求するという手もあります。

刑事事件記録の閲覧、謄写の請求は、第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官に対して行えます。

手数料を用意した上で、第一審対応検察庁の「記録事務担当者」に問い合わせてみてください。

刑事事件についてのお悩みは弁護士に相談!

刑事事件についてのお悩みは弁護士に相談!

ここまで、岡野弁護士の解説とともにお送りしました。

刑事事件の流れについてかなり深いところまで知ることができたのではないでしょうか。

ここでもう一度、刑事事件に強い地元の弁護士を探せるサービスについてご案内します。

スマホ一台でお手軽に相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の予約案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談予約受付ができるので、頼りになりますね。

弁護士に無料相談はこちら

LINE相談のご利用方法はこちら(右上バナーからQRコードを表示)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのは魅力的です!

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そのようなときはこちらから、全国47都道府県の、刑事事件に強い弁護士を検索することができます。

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掲載されているのは、当サイトの編集部が厳選した頼りになる弁護士たちです。

相談してみたい弁護士をぜひ見つけてみてください。

最後に弁護士からメッセージ

では岡野弁護士、最後に一言お願いします。

刑事事件についてお悩みの皆さん。

刑事事件は時間との勝負です。

なるべく早い段階で弁護士に相談していただければ、

逮捕の阻止

勾留の阻止

早期の釈放

不起訴処分獲得

について可能性が高まります。

おひとりで悩んでいる間にも、時間は刻々と過ぎていきます。

最近は、無料相談に応じている弁護士も多いですから、まずはとにかく、弁護士まで積極的にご相談ください。

まとめ

今回は刑事事件について解説してきました。

刑事事件のまとめ

弁護士を探している方は全国弁護士検索を活用するべき

弁護士費用は段階に応じてそれぞれ発生する

刑事事件は刑法犯と特別法犯に分けられる

刑事事件について、逮捕が行われたときには送検、勾留請求の判断を経て起訴、不起訴の判断が行われる

示談の締結によって不起訴処分獲得の可能性は大いに高まる

当サイト「刑事事件の弁護士カタログ」には、他にもお役立ちコンテンツが満載です。

下の関連記事でさらに刑事事件についての情報を押さえて

緊急時も安心なスマホで無料相談

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を活用してください。

当サイトを通して、皆さんのお悩みが解決されたら幸いです!

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