刑事事件の弁護士費用の相場をチェックする3つの方法とは?大切なのは…

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

刑事事件の弁護士費用の相場をチェックする3つの方法とは?大切なのは…

刑事事件の弁護士費用の相場を知りたい…

そういう気持ち分かります。

というのも、弁護士のホームページを見ていていつも思うのは、

言葉が難しくて、いまいち何を行っているのか分からない。

弁護士のホームページが多すぎて、何が相場か分からない。

リサーチに使える時間がなくて、いろいろと調べるのが面倒

という点です。

刑事事件に巻き込まれた方の立場に立って考えれば、当然ですよね。

そこで!

私たち弁護士カタログ編集部が、あなたの代わりに弁護士費用の相場を調べてみました。

大手8社の弁護士費用をひとつひとつ手作業で調査したので、なかなか大変でした^^;

はじめての人でも分かりやすく読めるようにと、

刑事事件の弁護士費用の相場をチェックする3つの方法の観点から、整理してレポートしています。

はたして、3つの方法とは?

なかなか興味深い調査結果が得られました^^

さっそく、大手8社の調査の結果を見たいところですが…

まずは前提からひとつひとつ確認していきましょう。

今回問題になっている刑事事件の弁護士費用ですが、

実は、

完全に無料のケースもある

というのはご存知ですか?

刑事事件の弁護士費用が完全に無料の場合とは?

刑事事件の弁護士費用が完全に無料の場合とは?

国選弁護士の場合

刑事事件の弁護士費用が完全に無料のケース

それは、国選弁護士に依頼した場合ですね。

国選弁護士とは

国選弁護士とは…

貧困その他の理由で弁護人が選任できないときなどに裁判所が選任する場合(国選)

…の弁護士をいいます。

国選弁護士は、法律的には国選弁護人というのが正しいです。

弁護士費用は、基本的に税金から支払われることになります。

国選弁護士と報酬の関係

また、国選弁護士は、弁護士職務基本規定によって、次のような制約を受けます。

(国選弁護における対価受領等)
第四十九条 弁護士は、国選弁護人に選任された事件について、名目のいかんを問わず、被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領してはならない。

つまり、依頼者の側が

「ぜひ弁護士先生に報酬を支払いたい!」

と願い出たとしても、

国選弁護士は、依頼者からは一切の報酬を受け取ることができない

ということですね。

国選と私選の違い

国選弁護士 私選弁護士
選任者 裁判所 自分たち
弁護士費用 税金で負担 自分たちで負担

私選弁護士の場合

ということで、

刑事事件の弁護士費用の相場が問題になるのは、もっぱら私選弁護士の場合

ということを理解いただけたと思います。

なお、私選弁護士とは、

被疑者や被告人自身あるいはその親族等が選任する場合(私選)

…の弁護士をいいます。

法律的には、私選弁護人と呼ぶのが正しいです。

私選弁護士は、国選弁護士と異なり、その選任に裁判所は関与せず、被告人本人や親族が選任することになります。

弁護士費用は当然、税金からは支払われないので、自分たちで弁護士費用を支払う必要がある点に特徴があります。

つまり、私選弁護士においては、

弁護士費用が高かったり安かったり、弁護士によって異なり、

その相場が問題になる、ということです。

私選弁護士の弁護士費用の相場をチェックする方法とは?

私選弁護士の弁護士費用の相場をチェックする方法とは?

本当にチェックするには、個別事件の弁護士相談が必要

刑事事件の弁護士費用をチェックする方法としては、

まずインターネットでいろいろな弁護士の料金表を調べる方法が考えられます。

たとえば、こういうページを読んで、弁護士費用を計算してみる方法です。

しかし、問題は、

料金表には一般論が書かれているだけで、自分のケースでいくらの弁護士費用になるかがよく分からない

ページを運用する弁護士の料金は把握できても、全体の相場を知ることができない

という点です。

特に、前者の、「自分のケースでいくらの弁護士費用になるかがよく分からない」という点は、

実際に弁護士事務所に出向いて、法律相談を受けてから出ないと、正確な見積もりを得ることが難しい

というのが結論で、なかなか難しいです。

弁護士の側としても、一般論だけで正確な弁護士費用を伝えることは難しいと思います。

どうしても、自分が抱えている個別案件に対する正確な弁護士費用を知りたい方は、実際に弁護士事務所まで相談に行くしかないということになりそうです。

大切なのは、「おおよその相場観」を把握しておくこと

ただ、それでも、いろいろとリサーチすることが無駄になるわけではありません。

大切なのは、

刑事事件の弁護士費用のおおよその相場観を把握しておくこと

です。

おおよその相場観が分かっていれば、ぼったくり法外な請求を回避することができます。

弁護士費用や預り金に関しては、次のようなトラブルが発生しているところです。

①弁護士報酬が高く、預り金が返還されないケース

交通事故の賠償金4200万円を着服、他事件を放置、報酬が高い、預かり金を返還しない等。

こちらのケースは、着服した金額が大きいです。

なんと5000万円。

処分も除名というもっとも重いものになりました。

「除名」になると、弁護士はその身分を失い、弁護士として活動できなくなってしまいます。

②預り金が着服されたケース

預り金の着服

トラブルの内容は「預かり金の着服」です…

預り金というのは、依頼者の代理人として預かっていたお金、ということですね。

このケースでは、弁護士に対する処分の内容は業務停止1年でした。

業務停止は一番長くても2年ということなので、このケースはまあまあの重さの処分になった感じですね。

③預り金が着服されたケース

預かり金を保管したが、事務員が引き出して着服。指導監督責任を問われる。

この弁護士は除名となりました。

除名はもっとも重い処分です。

日弁連は「除名」について、「弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失」うと説明しています。

トラブル回避のためには

このように、弁護士費用や預り金に関しては、問題を起こした弁護士が懲戒処分を受けることがあります。

ただ、懲戒処分を受けたとしても、それだけではお金は戻ってこないので、依頼者としては事前にトラブルを防ぎたいところですよね。

トラブル回避のためには、まずは弁護士費用は預り金について、正しい知識を持っている必要があります。

また、弁護士費用についての「おおよその相場観」を把握していることで、回避できるトラブルも多そうです。

次の章では、刑事事件の弁護士費用の相場をチェックする方法について、一緒に見ていきましょう。

刑事事件の弁護士費用の相場をチェックする3つの方法

刑事事件の弁護士費用の相場を把握するためには、

刑事事件の弁護士費用を各段階ごとで発生する費用に分解し、ひとつひとつ確認していくこと

…が大切です。

つまり、刑事事件の弁護士費用は、大きく、

依頼時に支払う着手金

終了時に支払い成功報酬

弁護士の出張に対して支払う日当

の三段階に分解することができるので、

この①②③の三つの観点からチェックしていくことが大切なのですね。

では、さっそく①②③の三つの観点から、刑事事件の弁護士費用の相場を探っていきましょう。

方法①:まずは「着手金」の相場をチェックしよう。

方法①:まずは「着手金」の相場をチェックしよう。

では、刑事事件の着手金の相場を見てみましょう。

まずは、着手金の意味です。

着手金は、弁護活動に着手する対価としてお支払いいただくお金です。

着手金は、「弁護活動に着手する対価」になります。

したがって、契約を締結したとしても、

着手金を支払わなければ、弁護活動に着手してもらえない

ということがあり得ます。

刑事事件の弁護活動を依頼する際は、最低限、着手金は用意しておく必要がありますね。

着手金の調査結果(※50音順)

事務所名 着手金の金額
ヴィクトワール法律事務所 32万4000円~
ウェルネス法律事務所 21万6000円~
桜丘法律事務所 32万4000円~
渋谷青山刑事法律事務所 21万6000円~
東京ディフェンダー法律事務所 21万6000円~
ベリーベスト法律事務所 21万6000円
法律事務所アスコープ 21万6000円~
法律事務所ホームワン 21万6000円

※2017年5月の調査時の結果

大手8社の刑事事件の着手金を調査した結果は…

  • 21万円〜:6社
  • 32万円〜:3社
  • 42万円〜:1社

という結果になりました!

注意する必要があるのは、この金額は着手金の最低額ということです。

一番簡単なタイムの事件に限りこの金額という事務所も多いと思うので、実際に依頼する際は、必ず弁護士に確認するようにしてください。

一つ確実に言えることは、

私選弁護士を依頼するには、最低でも21万円〜42万円の着手金が必要になる

ということですね。

弁護士によっては、100万円以上の着手金というケースもあるようなので、事前確認は忘れないようにしてください。

方法②:次に「成功報酬」の相場をチェックしよう。

方法②:次に「成功報酬」の相場をチェックしよう。

次に、刑事事件の成功報酬の相場を見ていきましょう。

成功報酬は、着手金と異なり、どのような特徴が見られるのでしょう。

成功報酬は、弁護活動の成果の対価としてお支払いいただくお金です。

成功報酬は、「弁護活動の成果の対価」です。

ということは、

弁護活動の成果がなければ、成功報酬の支払いもない

弁護活動の成果の程度に応じて、成功報酬の金額も変動する

ということになります。

成功報酬を支払うのは、通常は事件が終了した時です。

成功報酬は後払いなので、事件終了時までに用意ができれば大丈夫です。

このあたりは、着手金との大きな違いですよね。

成功報酬の調査結果(※50音順)

事務所名 成功報酬の金額
ヴィクトワール法律事務所 16万2000円~上限記載なし
ウェルネス法律事務所 10万8000円~108万円
桜丘法律事務所 32万4000円~上限記載なし
渋谷青山刑事法律事務所 10万8000円~32万4000円
東京ディフェンダー法律事務所 10万8000円~216万円
ベリーベスト法律事務所 21万6000円~54万円
法律事務所アスコープ 21万6000円~上限記載なし
法律事務所ホームワン 10万8000円~上限記載なし

※2017年5月の調査時の結果

大手8社の刑事事件の成功報酬を調査した結果は…

最低額:10万8000円

最高額:216万円

という結果になりました!

成功報酬は、ひとつひとつの活動の成果に応じて発生するので、基本的には足し算で計算されることになります。

10万8000円の成功報酬でも、10回成果が発生した場合は、10万8000円✕10回として108万円の成功報酬が発生することになります。

この点を注意して、弁護士と契約を締結するようにしましょう。

なお、最高額の216万円の成功報酬は、裁判員裁判で無罪を獲得した場合の上限でした。

裁判員裁判の場合は、弁護士の側にも多大な労力がかかるので、成功報酬が高くなるのですね。

弁護士費用の取り決めにあたっては、

(弁護士報酬)
第二十四条 弁護士は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなければならない。

…という決まりが、弁護士職務基本規程に定められています。

つまり、刑事事件の弁護士費用は、

  • 刑事処分が軽くなったことによって得られる経済的利益
  • 事案が難しいか、易しいか
  • 弁護活動に必要な時間や労力

などを考慮して、適切かつ妥当な報酬でなければならないということです。

不適正または不当な弁護士報酬に関しては、そもそも契約を締結しないという選択肢を取るのもひとつです。

方法③:最後に「出張日当」の相場をチェックしよう。

方法③:最後に「出張日当」の相場をチェックしよう。

最後に、刑事事件の出張日当の相場について見てみましょう。

出張日当は、弁護士の出張に対する実費日当としてお支払いいただくお金です。

刑事事件の場合は、主に警察署での接見に日当が発生することになります。

もちろん、弁護士の中には、

  • ・日当は発生しない
  • ・接見は何度でも無料

という先生もいるので、依頼の際はしっかりとチェックしたいところです。

日当の調査結果(※50音順)

事務所名 日当の金額 メモ
ヴィクトワール法律事務所 記載なし 実費・日当は別途協議の上決定
ウェルネス法律事務所 0円 初回初回料は3万5000円、契約すれば3万5000円は着手金から控除される。
桜丘法律事務所 1万5000円~ 日当は半日あたりの料金、成功報酬は協議により決定し上限記載なし
渋谷青山刑事法律事務所 0円 契約外接見は5万円以上+税
東京ディフェンダー法律事務所 0円 契約外接見料は3万円+税、契約後の接見料は0円
ベリーベスト法律事務所 0円~ 任意聴取同行は1時間あたり1万8000円。契約後の接見は3回~5回までは無料、それを上回ると3万2400円。契約外接見は5万4000円。
法律事務所アスコープ 記載なし 初回接見は49,800円+税
法律事務所ホームワン 0円~ 拘束時間4時間以内は無料、8時間までは5万円+税、MAX10万円+税。成功報酬につき裁判員裁判対象事件は別途協議のため上限記載なし

※2017年5月の調査時の結果

出張日当は、事務所によっていろいろな料金体系がありますね。

ざくっと分析すると、

1、2万円〜と料金を明示している

0円と料金を明示している

記載なしで料金を明示していない

事務所の三タイプに分かれました。

記載なしまたは0円の事務所でも、遠方の出張の場合は、出張日当が発生するケースも多いと思います。

この点は要注意ですね。

また、0円と記載している事務所でも、複数回以上の出張や初回の出張など、特定の条件に当てはまれば出張日当が発生するケースも多いようです。

あとから法外な金額を請求されても困るので、この点は事前にしっかりと確認するようにしましょう。

なお、弁護士への料金の確認ですが、遠慮する必要はありません。

弁護士職務基本規程には、

(受任の際の説明等)
第二十九条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

…という規程があり、弁護士は弁護士費用について適切に説明をする義務を負っています。

よく分からない点は、遠慮することなくどんどん確認していきましょう^^

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その方が、早くかつ確実に、解決にたどり着くことができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

刑事事件の弁護士費用の相場についてまとめてみました。

着手金、成功報酬、日当という三つの観点から、大手8社の弁護士費用を一覧することで、いろいろなヒントが得られたと思います。

刑事事件の弁護士費用についてより詳しく知りたい方は、下記の関連記事がおすすめです。

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それでは、編集部一同、皆さまのお悩みごとが無事に解決することを願っています。

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