刑事事件の弁護士費用相場にご注意!悪徳弁護士から身を守る3つのポイント。

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

刑事事件の弁護士費用相場にご注意!悪徳弁護士から身を守る3つのポイント。

刑事事件の弁護士費用って、いくらくらいが相場なのか気になりますよね。

最近は、悪徳弁護士の懲戒事例も増えてきているので要注意です。

弁護士費用を支払ったのに、横領着服されては困っていまいます。

今回の調査でまとめた悪徳弁護士の懲戒事例によると、刑事事件に関しては、横領や着服以外のトラブルも多そうです。

弁護士費用を支払う以上は、その対価に見合った仕事をしてもらいたい!

との思いは、依頼者として当然の思いだと思います。

悪徳弁護士の非行から身を守る3つのポイントを確認した上で、刑事事件の弁護士費用について理解を深めましょう。

それでは、最後までよろしくお願いします。

悪徳弁護士から身を守る3つのポイントをチェックする前に

そもそも…

刑事事件の弁護士費用が問題になるのは、基本的には私選弁護士の場合に限られるということは知っていましたか?

国選私選

言葉は聞いたことがあるかもしれませんが、よく違いが分かりませんよね。

刑事事件の弁護士費用を理解する前提として、まずは国選と私選の違いについてまとめてみました。

刑事事件の弁護士費用が問題になるのは私選弁護士のみ!

刑事事件の弁護士費用が問題になるのは私選弁護士のみ!

刑事事件の弁護士費用が問題になるのは私選弁護のみ

そもそも、国選弁護士と私選弁護士とは、どのような違いがあるのでしょうか?

裁判所のホームページから説明を引用して、確認してみましょう。

国選弁護士と私選弁護士の違いは?

国選弁護士とは

貧困その他の理由で弁護人が選任できないときなどに裁判所が選任する場合(国選)

国選弁護士とは、法律的には国選弁護人といいます。

お金がないなどの事情によって、裁判所から選任される弁護士を国選弁護士といいます。

弁護士費用は、基本的には税金から支払われるので、弁護士費用のトラブルになることはありません。

なお、国選弁護士には…

(国選弁護における対価受領等)
第四十九条 弁護士は、国選弁護人に選任された事件について、名目のいかんを問わず、被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領してはならない。

という制限があるため、弁護士費用のみならず、その他の対価についても受理することができません。

もし国選弁護士から「報酬その他の対価」を請求された場合は、

すぐにその国選弁護士が所属する弁護士会に通報する

ようにしましょう。

その弁護士は、悪徳弁護士である可能性が高いです。

私選弁護士とは

被疑者や被告人自身あるいはその親族等が選任する場合(私選)

私選弁護士とは、法律的には私選弁護人といいます。

国選弁護士と異なり、その選任に裁判所は関与せず、被告人本人や親族が選任することになります。

弁護士費用は当然、税金からは支払われないので、自分たちで弁護士費用を支払う必要がある点に特徴があります。

両者の一番の違い

国選弁護人も私選弁護人も,弁護人の活動内容は基本的に異なるところはありません。

弁護活動の権限自体には、国選と私選との間に違いはありません。

私選弁護士は、自分たちの金銭負担で、自分たちの好みの弁護士を選任するため、弁護士費用の問題が生じる点に特徴があります。

それでは、私選弁護士の弁護士費用はどのようにして決まるのでしょうか?

次の章でみていきましょう。

国選と私選の違い

国選弁護士 私選弁護士
選任者 裁判所 自分たち
弁護士費用 税金で負担 自分たちで負担

私選弁護士の弁護士費用の決まり方は?

悪徳弁護士から身を守る3つのポイントをチェックする前提として

次に私選弁護士の弁護士費用の決まり方について見ていきましょう。

私選弁護士の弁護士費用は、基本的には、

依頼者と弁護士の話し合い合意によって決まる

ということになります。

通常は、弁護士事務所の料金表に従った弁護士費用が適用されることが多いです。

ただ、刑事事件は特殊なケースも多く、そのような場合は、別途、弁護士費用が取り決められることもあります。

弁護士費用の取り決めにあたっては、弁護士は弁護士職務基本規程の定めに従う必要があります。

法律の素人である依頼者の利益を不当に損ねることがないようにするためです。

それでは、弁護士職務基本規程の定めを見てみましょう。

(弁護士報酬)
第二十四条 弁護士は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な弁護士報酬を提示しなければならない。

この規定は、

弁護士報酬は、適正かつ妥当な金額でなければならないこと

弁護士報酬の妥当性は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして検討すること

を定めています。

つまり、刑事事件の弁護士費用の場合も、

  • 経済的利益(刑事処分が軽くなることによる経済的利益はいくらか?)
  • 事案の難易(事件解決にどれくらい技術を要するか?)
  • 時間及び労力(事件解決にどれくらい手間がかかるか?)
  • ・その他の事情

が考慮され、相場が決まっていくことになります。

(受任の際の説明等)
第二十九条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

この規定は、

弁護士は、事件を受任する際に、弁護士報酬及び費用を、適切に説明しなければならないこと

を定めています。

つまり、弁護士に弁護士費用について説明を求めることは、何も失礼なことではありません

みなさんの中には、

  • ・「弁護士にお金のことを聞いても大丈夫だろうか…」
  • ・「弁護士費用を尋ねるのは失礼ではないか…」

と心配されている方も多いと思いますが、そのような心配は無用です。

弁護士費用については、どんどん弁護士に説明を求めるようにしましょう。

(委任契約書の作成)
第三十条 弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。

この規定では、

弁護士との委任契約書には、弁護士報酬に関する事項が含まれている必要があること

が定められています。

弁護士との委任契約書を作成しても、そこに弁護士報酬に関する事項が含まれていなければ、弁護士費用に関するトラブルは防止できません。

あとから法外な金額を請求される可能性もあります。

実際、弁護士費用に関するトラブルは、委任契約書に明記されていないことが原因で問題になるケースが多いです。

弁護士と契約書を作成する際は、契約書に料金表などがしっかりと明記されていることを確認してから、契約書にサインするようにしましょう。

以上をまとめると…

私選弁護士の弁護士費用の決まり方に関しては、

弁護士報酬及び費用は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な金額でなければならない

依頼者は、依頼時に、弁護士報酬及び費用について、適切な説明を求めることができる

依頼者は、依頼時に、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書の作成を求めることができる

ということができます。

悪徳弁護士から身を守るための弁護士費用の基礎知識

悪徳弁護士から身を守るための弁護士費用の基礎知識

それでは、実際の刑事事件の弁護士費用について見ていきましょう。

弁護士費用に関する基礎知識を理解しておけば、悪徳弁護士から自分の身を守るのに役立ちます。

刑事事件特有の問題について、しっかりと理解を深めましょう。

弁護士費用の基礎知識(刑事編)

刑事事件の弁護士費用は、タイムチャージ式ではなく、着手金・成功報酬式を採用する弁護士がほとんどです。

つまり、弁護士に刑事事件の弁護活動を依頼した場合は、

事件を依頼した時に着手金を支払う

事件が終了した時に、弁護活動の成果に応じて、成功報酬を支払う ことになります。

刑事事件の弁護士費用を正しく理解するためには、用語の意味を正しく把握している意味があります。

以下、ひとつひとつ一緒に見ていきましょう。

刑事事件の着手金とは?

着手金は、弁護活動に着手する対価としてお支払いいただくお金です。

着手金は、「弁護活動に着手する対価」になります。

したがって、契約を締結したとしても、

着手金を支払わなければ、弁護活動に着手してもらえない

ということがあり得ます。

刑事事件の弁護活動を依頼する際は、最低限、着手金は用意しておく必要がありますね。

着手金の金額の引用

事件の内容 金額
特に簡単な事件 40万円
普通の事件 60万円

※この金額はあくまで一例です。弁護士や事件の内容次第で、【より安い】場合・【より高い】場合の両方があり得ます。必ず、依頼の前に【見積もり】を取るようにしましょう。

刑事事件の弁護士を私選で依頼するとなると、

まずは着手金として数十万円は必要になる

ということが分かりますね。

普通の事件で60万円ということは、難しい事件だともっと高額になりそうです^^;

刑事事件の成功報酬とは?

成功報酬は、弁護活動の成果の対価としてお支払いいただくお金です。

成功報酬は、「弁護活動の成果の対価」です。

ということは、

弁護活動の成果がなければ、成功報酬の支払いもない

弁護活動の成果の程度に応じて、成功報酬の金額も変動する

ということになります。

成功報酬を支払うのは、通常は事件が終了した時です。

成功報酬は後払いなので、事件終了時までに用意ができれば大丈夫です。

このあたりは、着手金との大きな違いですよね。

成功報酬の金額の引用

成果の内容 金額
前科がつかなかった場合 80万円
罰金判決 60万円
勾留を阻止 20万円
保釈決定 40万円

※この金額はあくまで一例です。

この表を見る限り、

着手金に加えて、成功報酬に関しても数十万円程度が必要になる

ということが言えそうです。

「勾留を阻止」して「前科がつかなかった場合」は、20万円+80万円で、成功報酬は100万円になりそうです。

100万円というのは、決して安くない金額ですよね。

あとは、検討する必要があるのは、

勾留が阻止されて、早く釈放されることに20万円の価値があるか?

事件が処分なしで終わって、前科がつかないことに80万円の価値があるか?

という点です。

この点は、人によって答えが変わりそうですね。

早い釈放や前科なしで、今の仕事や人生をそのまま続けることができるのであれば、100万円の価値を見いだせそうです。

刑事事件の日当とは?

出張日当は、弁護士の出張に対する実費日当としてお支払いいただくお金です。

刑事事件の場合は、主に警察署での接見に日当が発生することになります。

もちろん、弁護士の中には、

  • ・日当は発生しない
  • ・接見は何度でも無料

という先生もいるので、依頼の際はしっかりとチェックしたいところです。

日当の金額の引用

出張の内容 金額
往復所要時間10分以内の場所に出張 2万円(交通費含む)
往復所要時間30分以内の場所に出張 3万円(交通費含む)

※この金額はあくまで一例です。

実費の金額については、弁護士によって個人差が大きいようです。

事件を依頼する前に、必ず契約書をチェックするようにしましょう^^

刑事事件の実費とは?

実費とは、弁護士に立て替えてもらったお金です。

刑事事件の場合は、交通費切手代などがメインになります。

実費は、事件の終了時に、成功報酬を一緒に精算することが多いようです。

悪徳弁護士から身を守る3つのポイント。

悪徳弁護士から身を守る3つのポイント。

そしていよいよ本題です。

悪徳弁護士から身を守る3つのポイントをひとつひとつ確認していきましょう。

①「契約書」をちゃんと作成する

弁護士の職業倫理を規定する弁護士職務基本規程によると、

弁護士は事件を受任する際に契約書を作成しなければならない

ことが定められています。

(委任契約書の作成)
第三十条 弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。
ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。

しかも、その契約書は、

弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書

であることが求められています。

刑事事件を依頼する際も、契約書で弁護士報酬に関する事項を明確にすることで、トラブルを予防することができます。

あとから契約書に書かれていない弁護士費用を請求されたら、たまったものじゃないですからね^^;

②「弁護士賠償責任保険」加入の有無を確認する

刑事事件の依頼を検討中の弁護士が弁護士賠償責任保険に加入しているかチェックしてみてください。

弁護士賠償責任保険自体は、弁護士による横領は補償の範囲外です。

しかし、弁護士賠償責任保険の加入の有無を確認することで、

その弁護士が弁護過誤や弁護士非行に対して、どれくらい高く意識を保っているか

を間接的に確認することができます。

事務所運営費が乏しい弁護士は、保険への加入も怠りがちです。

保険にもしっかりと加入し、経営が安定している弁護士を選ぶことが、弁護士費用のトラブルを避けるためには大切です。

③大手の「弁護士法人」を選ぶ

弁護士費用のトラブル回避の観点からは、個人経営の弁護士よりも弁護士法人の方が安心です。

弁護士法人であれば、

全社員弁護士が債権者に対して無限の連帯責任を負う

ので、横領や着服があっても、他の弁護士に責任を追求することができます。

弁護士法人の社員弁護士の無限連帯責任は、弁護士法に定められています。

(社員の責任)
第三十条の十五  弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。

この「連帯してその弁済の責めに任ずる」とは、依頼者は全社員弁護士に対して損害賠償を請求できるという意味です。

弁護士法人の無限連帯責任は、内部の取り決めによって排除できない強力なものです。

これだと自分の担当弁護士とトラブルになっても、他の弁護士に賠償請求できるので安心ですよね^^

また、弁護士費用の決め方についても、

個人経営の弁護士だと、すべて自分の裁量で弁護士費用の金額を決めることになる

反面で、

弁護士法人の弁護士だと、法人の運営方針やガイドラインに従って弁護士費用の金額を決めることになる

ので、ぼったくり法外な請求も少なくなりそうです。

少なくとも、弁護士法人であれば、

一人のおかしな弁護士による独断や専権で、弁護士費用のトラブルに巻き込まれることはまずない

と言えそうです。

刑事事件の弁護士費用の見積もりを取る方法まとめ

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最後に一言アドバイス

刑事事件の相談はタイミングが大切です。

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いまこのタイミングで、一度相談してみることをお勧めします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

刑事事件の弁護士費用との関連で、悪徳弁護士から身を守る3つのポイントを整理してみました。

刑事事件の弁護士費用の相場などを知りたい方は、下の関連記事をご参考ください。

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お早めに弁護士にご相談ください。

それでは、編集部一同、皆さまのお困りごとが無事に解決することを願っています。

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