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刑事事件の示談は逮捕後が重要?傷害・窃盗…示談の流れや相場を弁護士が解説

  • 示談,刑事事件,逮捕
  • 1

刑事事件示談は、逮捕される前と後のタイミングでは与える影響がちがうのでしょうか。

突然、家族が逮捕されてお困りの場合はどうしたらいいのか分からず不安だと思います。

今後、逮捕されるかもしれないとお悩みの方もいらっしゃると思います。

そこで本日は、「刑事事件の示談のタイミングは逮捕後?」と題して特集記事をお届けします。

  • 刑事事件における示談と示談金について
  • 刑事事件の流れと示談の流れをチェック
  • 不起訴処分を獲得するには示談?

示談や逮捕でお悩みの方は、必見の内容になっています。

法律面での解説には、弁護士の岡野武志先生にお願いしています。

刑事事件の示談とは?示談金の相場はどのくらい?

刑事事件の示談とは?示談金の相場はどのくらい?

示談とは?

刑事事件がおきると、かならず「示談」はするものなのでしょうか。

そもそも示談とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

よく聞く言葉ではありますが、改めて考えるとどういう意味なんでしょうか。

示談とは

事件の当事者同士が、話し合いによって民事上の事件を終結させる「合意」を結ぶこと

裁判などを介さずに当事者同士で問題について話し合い、民事上の事件を終了させることが示談です。

刑事事件における示談では、次のような条件がふくまれていることが重要になります。

  • 被害の回復またはその見込み
  • 被害者の許し(宥恕)
  • 清算条項

このような条件をふくめることで、示談後の事件の蒸し返しによるトラブルをふせぎます。

トラブルの解決方法というと裁判のイメージが強かったですが、裁判以外にも解決方法があったのですね。

示談が刑事事件に必要な理由

示談の意味が分かったところで、示談はなぜ刑事事件で必要とされるのでしょうか。

ある犯罪が事件化して検察官に送致されると、検察官は起訴するかどうかの判断をくだします。

起訴・不起訴の判断は、さまざまな被疑者の情状が考慮されることになります。

検察官は取り調べを通して、事件の情況や被疑者の情状を確認します。

  • 事件を十分に反省している
  • 被害者に対して謝罪している
  • 被害者へ被害弁償がおこなっている
  • 被害者と示談が成立している

被害者との示談成立は、被害者の被害回復に努めている姿勢を示すポイントとなります。

ただ単に示談金を渡して示談が成立すればいいというわけではありません。

自分が犯した罪の重さを理解し、被害者に対する謝罪の気持ちをもって示談していることが重要となります。

傷害・窃盗・dv…示談金の相場をしる

示談の意味や、示談が必要となる理由が分かったところで…

つぎに気になるのは、示談金についてだと思います。

そこで本日は、

  • 傷害事件
  • 窃盗事件
  • dv事件

このような事件における示談金の例を紹介していきたいと思います。

どのくらいの金額になるのでしょうか。

さっそく確認していきましょう。

傷害事件の示談金例

まずは、傷害事件の示談金例を紹介していきます。

こちらをごらんください。

傷害事件①
事件の概要
金銭的なトラブルから、知人の後頭部をケースがついたノコギリで殴打し、加療約2週間程度の怪我を負わせた
刑事処分
不起訴
示談金
25万円

凶器を用いて殴って、被害者に怪我を負わせたという傷害事件です。

示談金は、「25万円」とのことです。

つぎのケースをみてみましょう。

傷害事件②
事件の概要
酒の席で被害者を噛んだり殴ったりして怪我を負わせた
刑事処分
不起訴
示談金
30万円

被害者に噛みついて、怪我を負わせたという傷害事件です。

示談金は、「30万円」とのことです。

つぎのケースをみてみましょう。

傷害事件③
事件の概要
駅構内に居合わせた被害者に、もっていたハサミで怪我を負わせた
刑事処分
不起訴
示談金
95万円

その場に居合わせた被害者に、ハサミで切りつけたという傷害事件です。

示談金は、「95万円」とのことです。

怪我の程度は詳しく分かりませんが、示談金が高額に感じるような気もします。

事件の内容によって、示談金の金額はさまざまなようです。

窃盗事件の示談金例

つづいて、窃盗事件の示談金例を紹介していきます。

こちらをごらんください。

窃盗事件①
事件の概要
ホームセンターでペットフードやTシャツなど数点(販売価格合計6,760円)を盗んだ
刑事処分
懲役12月、執行猶予5年(保護観察付)
示談金
6,760

ホームセンターで万引きしたという、窃盗事件です。

示談金は、「6,760円」とのことです。

盗んだ商品の販売価格合計と一致します。

商品の買い取りが示談金となったケースのようです。

つぎのケースをみてみましょう。

窃盗事件②
事件の概要
勤務先のコンビニの売上金6万円を盗んだ
刑事処分
不起訴
示談金
33万円

勤務先の売上金を盗んだという、窃盗事件です。

示談金は、「33万円」とのことです。

盗んだ金額の5.5倍が示談金額になっています。

示談金は、被害金額を補填するだけではないようです。

つぎのケースをみてみましょう。

窃盗事件③
事件の概要
介護ヘルパーとして被害者宅に上がりこみ、介護を装って部屋に置いてあった現金約3万円を盗んだ
刑事処分
不起訴
示談金
80万円

窃盗事件です。

示談金は、「80万円」とのことです。

こちらのケースでも、盗んだ金額の何倍もの金額が示談金となっているようです。

dv事件の示談金例

最後は、dv事件の示談金例を紹介していきます。

こちらをごらんください。

dv事件①
事件の概要
夫婦喧嘩がエスカレートし、夫が妻を殴った
刑事処分
不起訴
示談金
10万円

夫婦喧嘩の果てに、夫が妻を殴ったというdv事件です。

示談金は、「10万円」とのことです。

つぎのケースをみてみましょう。

dv事件②
事件の概要
同棲中の交際相手に対して顔面を拳で数発殴るなどの暴行を加え、頬骨の骨折など全治4週間の傷害を負わせた
刑事処分
不起訴
示談金
60万円

交際相手を殴るなどの暴行を加え、傷害を負わせたdv事件です。

示談金は、「約60万円」とのことです。

つぎのケースをみてみましょう。

dv事件③
事件の概要
妻に対して毛髪をはさみで切断する暴行をくわえたことによって、右手小指に切り傷の傷害を負わせた
刑事処分
不起訴
示談金
0

妻の髪の毛を無断でハサミで切ったりしたというdv事件です。

示談金は、「0円」とのことです。

示談は、0円でも成立するようです。

傷害・窃盗・dvと3つのケースの示談金例を紹介してきました。

「傷害事件だから〇〇万円」といったように、示談金額に決まりがあるわけではないことが分かりました。

双方の合意にもとづいて、示談金は決定される

示談金には、ある程度の相場や基準はありますが、金額にはっきりとした決まりはありません。

その他の事件の示談金例が気になる方はこちら

傷害、窃盗、dv事件の示談金例を紹介してきました。

示談金についてすこしイメージはついたでしょうか。

紹介したケースと、お悩みのケースがちょっと違う…

このような方もいらっしゃると思います。

そんなときは、こちらをお使いください。

交通事故・暴行・脅迫・性犯罪など、事件別での示談金例を確認することができます。

こちらも活用して、示談金例をチェックしてみましょう。

刑事事件「示談」の流れをチェック

刑事事件「示談」の流れをチェック

示談の流れの前に…刑事事件の流れを知る

示談の流れを解説する前に、まずは刑事事件の流れをおさえておきたいと思います。

こちらをごらんください。

刑事事件の流れ

刑事事件は大きく、逮捕される場合と逮捕されない場合に分かれます。

逮捕されるかされないかという点での違いは大きいですが、それ以外の手続きの流れはほぼ同じようにすすんでいきます。

警察などの捜査機関によって事件捜査がすすめられると、事件の多くは検察官による起訴・不起訴の判断をまず受けることになります。

公判請求されれば、公開の法廷で刑事裁判を受けることになります。

刑事裁判の審理を経て、有罪・無罪の判決が言い渡されます。

刑事事件の大まかな流れでした。

もう少しくわしく解説した動画を用意しましたのでこちらもご覧ください。

刑事事件の示談の流れを知る

それでは、本題の刑事事件における示談の流れの解説です。

弁護士が間にはいったケースを想定して解説をすすめます。

こちらをごらんください。

示談の流れ

示談は、弁護士を付けずにご自身でおこなうことは可能です。

ただ、事件によって被害を負った被害者は、加害者との接触を拒むケースが少なくありません。

警察などの捜査機関も加害者による被害者の口封じなどにも注意しています。

簡単に、被害者の連絡先を教えてくれることはありません。

一方、弁護士かぎりであれば被害者の連絡先を教えてくれる可能性があります。

逮捕・勾留中の場合は、留置場などで生活を送ることになります。

そうすると物理的にご自身で示談をおこなうことはできません。

弁護士に依頼することをおすすめしたいと思います。

加害者が被害者に直接、接触をはかると罪証隠滅や証人威迫などと受け取られるリスクもあります。

在宅で事件捜査を受けており、自由に動ける場合であっても弁護士に相談したほうがよさそうです。

逮捕後の示談が重要?刑事事件で「不起訴」になるには

逮捕後の示談が重要?刑事事件で「不起訴」になるには

ここまでは、刑事事件の流れと示談の流れについて解説してきました。

おおまかなイメージはつかめたでしょうか。

刑事手続きはどんどん進んでいき、止めることができません。

では、どのようなタイミングで示談はおこなう方がいいのでしょうか。

刑事事件のタイミングごとにおこなう示談が与える影響についてみていきたいと思います。

示談が最適なタイミングは?
✔逮捕前
✔逮捕後
✔起訴前
✔起訴後

このような段階に分けて、示談のタイミングについて解説していきます。

刑事事件の最適な示談のタイミングとは?

逮捕前の示談

警察に逮捕される前に示談が成立したらどうなるのでしょうか。

ここでいう、逮捕前とは警察などの捜査機関に事件が発覚していないことを想定しています。

刑事事件をおこしたからといって、かならず警察沙汰になったりするわけではありません。

まず、刑事事件の端緒は被害者による「被害届」の提出です。

  • 友人同士の喧嘩
  • 夫婦間の喧嘩
  • グループ内の金銭トラブル

など、たとえ刑法にふれるような行為をしたとしても親族間や友人間であれば被害届が提出されないケースがあります。

被害届の提出までに示談を成立させることで、警察に刑事事件として立件されることなく事件が終了することがあります。

もっとも、被害届が提出されなかったとしても殺人や強盗といった重大事件の場合は被害届なしに捜査がおこなわれることになります。

逮捕後の示談

警察に逮捕された後に示談が成立したらどうなるのでしょうか。

刑事事件は検察官に送致されると、

  • 釈放する
  • 起訴する
  • 勾留請求する

これらのいずれかの判断がおこなわれます。

勾留請求され、勾留決定となれば最初は10日間のあいだ留置場で生活を送ることになります。

ついで、勾留延長となれば最大で10日間のあいだ勾留が延長されます。

勾留請求を受ける前までに示談を成立させれば、勾留阻止の可能性が高くなります。

逮捕・勾留となれば、最長23日間も自由をうばわれることになります。

このような長期間、勾留されることになれば、仕事や学校など社会生活に大きな影響がおよびます。

早期に釈放されるためにも、示談は重要なポイントとなります。

起訴前の示談

起訴前に示談が成立したらどうなるのでしょうか。

検察官に送致されると、検察官によって起訴するかどうかの判断がくだされます。

自白しているケースで、起訴・不起訴の分かれ道となる情状としては、

  • 事件を十分に反省している
  • 被害者に対して謝罪している
  • 被害者へ被害弁償がおこなっている
  • 被害者と示談が成立している

このような点がポイントとなります。

不起訴獲得のために、示談は重要なポイントの一つとなるようです。

起訴後の示談

起訴後に示談が成立したらどうなるのでしょうか。

起訴されると、刑事裁判が始まります。

刑事裁判では、有罪か無罪かの判断がくだされます。

有罪判決では、罪名によってさまざな刑罰が規定されています。

  • 懲役や禁固の実刑
  • 懲役や禁固の執行猶予
  • 罰金刑や科料

刑事裁判が終了するまでに示談が成立していれば、執行猶予付きの判決が言い渡される可能性が高まります。

執行猶予がつけば、すぐさま刑務所に入れられることはありません。

逮捕されても示談で前科回避?

逮捕されても示談をすれば、前科が回避できるという人もいます。

示談と前科はどのような関係なのでしょうか。

前科とは、刑事裁判において有罪判決が言い渡された履歴のことです。

不起訴になれば、そもそも刑事裁判が開かれることはありません。

したがって、不起訴になれば前科がつくことはありません。

起訴前までに示談が成立していれば、不起訴処分が獲得できる可能性が高まります。

示談成立は、前科回避に重要な意味をもつことになります。

刑事事件で逮捕された?示談を検討するなら弁護士に相談

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最後に一言アドバイス

最後に一言、弁護士からアドバイスをいただきます。

刑事事件をおこして逮捕・勾留されれば最大で23日間もの間、刑事施設に入れられることになります。

長引けば長引くほど、社会復帰のハードルが高まります。

仕事や学校に事件が発覚すると、解雇や退学という可能性も考えられます。

刑事手続きは止まってはくれません。

示談といった弁護活動によって、さまざまなリスクを回避できる可能性が高まります。

困ったと思ったら、今すぐに弁護士にご相談ください。

まとめ

「刑事事件の示談のタイミングは逮捕後?」をテーマに特集記事をお届けしました。

  • 示談の意味
  • 示談金例
  • 示談や刑事事件の流れ

などを中心に解説しましたが、疑問は解消できたでしょうか。

お悩みは弁護士に今すぐ相談していただくことをおすすめします。

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