【特集2019】刑事事件の示談や示談による釈放の可能性に迫るQ&A

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刑事事件示談を弁護士に相談したい!

示談について疑問をお持ちのあなたに、とっておきの記事をお送りします。

刑事事件の示談の流れは?

示談をすれば逮捕されない?

示談をすれば釈放される?

示談についての様々な疑問を解消していきましょう。

刑事事件の「示談」に対する世間の関心は高いようです。

こんなつぶやきを見つけました。

示談が成立したら、前科が回避できるとは本当でしょうか…?

示談がもつ影響力とはいかほどのものなのでしょうか。

本日は、示談成立によるさまざまな影響について調べていきたいと思います。

今回は特別に法律の専門家をお呼びしています。

専門的な部分については、刑事弁護のプロ、岡野武志先生に解説をしていただきます。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

今まで数多くの刑事事件を取り扱ってきました。

今回は実例をもとに、解説をしていきたいと思います。

【示談QAトップ5】刑事事件の示談の流れは?示談で釈放される?

【示談QAトップ5】刑事事件の示談の流れは?示談で釈放される?

Q1.刑事事件の示談の流れを教えてください。

刑事事件を起こしたからと言って必ずしも、警察沙汰や裁判沙汰になる訳ではありません。

まず、被害者が被害届を出すことが、多くの場合、刑事事件のスタートになります。

友人同士の喧嘩、グループ内での金銭トラブルで、仮に刑法に触れるようなことがあったとします。

それでも、友人やグループ内で解決されれば、被害届が出されないことが多いでしょう。

しかし、被害者が被害届を提出して処罰を求めると話が変わってきます。

また、被害届が提出されなくとも、殺人・強盗などといった重大な事件の場合も同様です。

示談成立の場合は、警察に刑事事件として知られることなく事件終了となることが多いでしょう。

つぎに、被害届が提出された後、警察は当該事件を刑事事件として扱うかどうかを判断します。

刑事事件として扱わないと判断した場合は、加害者は前科・前歴が付かずに済みます。

詐欺事件など立証が難しいケースなどでは、被害届を受理したとしても、事件化しないで終わることがあります。

そして、刑事事件として扱う場合には、逮捕するか・在宅事件扱いするかを判断します。

示談が成立していれば、刑事事件化しない判断をして、逮捕されないで済む可能性が高くなります。

事件が検察官に送致されると、まず、検察官が、逮捕中の事件について勾留請求を行うか判断します。

勾留請求されない事件は在宅事件扱いという形になります。

勾留は最初10日間で、延長されると更に最長10日間となります。

この時までに示談が成立していれば、勾留請求されない可能性が高くなります。

検察官が取調べを行い、起訴・不起訴の判断を行ないます。

検察官の判断は、「公判請求」「略式命令請求」「不起訴」になります。

公判請求

公開法廷で行う裁判です。

略式命令請求

罰金刑または科料が課されます。

不起訴

前科が付きません。

起訴時までに示談が成立していれば、不起訴となる可能性が高くなります。

平成30年版の犯罪白書によれば、平成29年の不起訴率は67.1パーセントです。

不起訴率が高いことから、示談の成立は重要な意味を持ちます。

起訴されると、刑事裁判が始まります。

刑事裁判の最終的な判断は次のとおりです。

有罪判決の場合

懲役・禁固の実刑

懲役・禁固の執行猶予

罰金刑・科料(罰金刑・科料で執行猶予が付くのはまれ)

無罪判決の場合

前科は付かない

その他

公訴棄却など

検察官の起訴時までに示談が成立しなくても、諦めてはいけません。

刑事裁判の終了時までに示談が成立していれば、まだ大きなメリットがあります。

執行猶予判決になる可能性が高くなり、刑務所に行くことを回避できます。

示談をするなら、早め早めの対応が必要になってきます。

ここで、示談の流れが解説されている記事を紹介します。

「盗撮事件」の示談に関してですが、イメージをつかんでいただけると思います。

Q2.どのタイミングで示談をすれば、逮捕されないでしょうか?

以下のようなタイミングで示談をすれば、逮捕されない可能性が高くなります。

被害届の提出前

警察が刑事事件として扱う前

加害者は「たいしたことがない事件」と思っている場合があります。

そして、示談が大げさと考えて、行わないことがあります。

また、示談した場合の金額の負担を考えて「どうにかなるだろう」と棚上げすることもあります。

実際、そのような形で事件が終了することもあります。

しかし、示談を棚上げした結果、刑事事件として扱われ、逮捕されることもあります。

逮捕された場合、会社を解雇されてしまう可能性があることを考えると決して軽視できません。

できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

刑事事件の経験がある弁護士からアドバイスを受ければ、より正確な見通しを立てることができます。

示談をするかどうかの見極めを立てることができます。

また、示談成立のタイミングを逃すのを防止することにつながります。

刑事事件に詳しい弁護士であれば、示談のタイミングについてもアドバイスをしてくれます。

Q3.どのタイミングで示談をすれば、前科・前歴が付かないでしょうか?

できるだけ早いタイミングで示談をしたほうがよいです。

そうすることで、前科・前歴が付かない可能性が高くなります。

前科が付かないようにするには、検察官の起訴・不起訴の判断時までに示談を成立させることです。

先ほどお伝えのとおり、検察官が刑事事件を不起訴にする割合は67.1パーセントです。

起訴・不起訴の判断では、示談の成立は評価されます。

したがって、起訴時までに示談することが重要です。

前歴が付かないようにするには、被害届提出までに示談が成立していると良いでしょう。

前歴とは、捜査の対象となったことを意味します。

ですので、警察が動く前までの示談が大きい意味を持つからです。

ただし、前科と異なり、前歴がつくことの不利益は小さいです。

なので、そこまで重視する必要性はありません。

前科と前歴は言葉が似ているので混同されがちですが、その意味は全く異なります。

いずれにせよ、早いタイミングで示談を成立させたほうがよいと言えます。

Q4.どのタイミングで示談をすれば、マスコミに事件を報道されないでしょうか?

以下のようなタイミングまでに示談が成立していれば、マスコミに事件を報道されない可能性が高くなります。

被害者が被害届を提出する前

警察が逮捕を判断する時

マスコミ報道を見ると、逮捕された時に報道されることが多いです。

著名人などの場合には、マスコミ報道から警察に情報が行き、刑事事件化することも多くあります。

できる限り早い段階で示談が成立すればするほど、マスコミに事件を報道されない可能性が高くなると考えられます。

著名人でなくとも、実名報道されると今後の生活への影響は大きいと予想されます。

そのような事態を避けるためにも、弁護士に相談しておきたいものです。

Q5.家族が逮捕されています。示談をすればすぐに釈放されますか?

被害者と示談をして、許してもらえれば、すぐに釈放される可能性が高くなります。

逮捕は最長72時間です。

逮捕に続く勾留は最初10日間、さらに最長10日間延長されることがあります。

しかし、被害者との間で示談が成立すれば、将来不起訴になる可能性が高くなります。

したがって、すぐに釈放されることが多いです。

示談の成立は、身柄釈放にとっても重要になります。

起訴・不起訴の判断においては、示談の成立は大きな影響があります。

しかし、示談成立以外にも、その他の多くの事実から判断されます。

たとえば…

前科前歴の有無

反省・更生の程度

定職の有無

示談の成立だけでなく、二度と同じ過ちを繰り返さないための対策をとることも重要です。

示談の成立は、釈放に大きな影響を与えます。

逮捕されて身体拘束されたなら、すぐに弁護士に示談のことも相談したほうがよいでしょう。

刑事事件の示談金を計算|実例から相場を算出してみよう!

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刑事事件の示談金、相場はある・ない?

実は、刑事事件の示談金は、相場とはっきり言えるものはないのです。

でも、過去に実際にあった事例でいくら示談金が払われたのかは参考になります。

こちらを使って、示談金がいくらくらい必要になるのかチェックしてみましょう。

いま、あなたがお困りの刑事事件と、よく似た実例があるかもしれません。

調べたい事件をタップして調べてみてください!

刑事事件の示談を無料相談|弁護士を探して、選ぶなら!

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最後にひとこと

最後に、ひとことアドバイスをお願いします。

刑事事件はなによりも、早期の対応が大切です。

「どうしよう…」と悩んでいる時間さえも惜しいほど、刑事手続きはどんどん進んでいきます。

とにかく、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

刑事事件の示談について、調査してきました。

弁護士探しは、スピードが大切であることがお分かりいただけたと思います。

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