【5つのQ&Aで読み解く刑事事件】示談で起訴や前科を防げる?

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刑事事件に関して、よくある質問にこんなのがあります。

示談によって前科をつけないことは可能なの?」

さらにこんな疑問も…

そもそも「起訴」とは?

示談成立すれば前科はつかないの?

刑事事件の示談金は一体いくら?

などなど。

これからの人生を考えると「前科」は回避したいものです。

「示談」についても「起訴」についてもよくわからないことが多いです。

こちらの記事では「示談で起訴や前科を防げるのか?」に迫ります!

刑事事件示談はよく耳にする言葉ではないでしょうか。

示談に対する世間の関心は高いですよね。

最近ではスポーツ業界の関係者について、こんなニュースがありました。

巨人の山口俊(30)の処遇に注目が集まっている。
11日未明に都内で飲酒した際に右手甲にケガを負い、その後に都内の病院で扉を破壊し、男性警備員を負傷させた「泥酔暴行事件」を起こした。
(略)

「遠い世界の話だ…」

こうしたニュースを自分には関係ないと思っていると、いざというとき混乱します。

もし、自分が事件に巻き込まれてしまったら、正しい対処ができるでしょうか?

「そんな事言われても刑事事件示談についてなにもわからない…」

大丈夫です。

こちらの記事ではそうした不安を解消していきます!

弁護士無料相談の窓口もご紹介しますので、是非最後までご覧ください。

専門的な部分は、弁護士の岡野先生に解説していただきます。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

示談成立により起訴は免れることができるのか、などみなさんの疑問にお答えしていきます。

【示談QAトップ5】刑事事件で起訴を免れるためには?

【示談QAトップ5】刑事事件で起訴を免れるためには?

Q1.刑事事件の「起訴」とは?「逮捕」との違いを教えてください。

起訴とは、検察官が裁判所に対し、起訴状を提出して事件の審理と裁判を求めることです。

起訴状とは、刑事手続の訴追の際に提出する書面のことです。

逮捕とは、警察などが罪を疑われている人の身体の自由を短期間、拘束することです。

逮捕は、あくまで、「罪証隠滅や逃亡」を防止することが目的です。

逮捕手続は、罪を犯しているかどうかなどの調査を実効的に進めるために行われます。

逮捕されたからといって、必ず起訴される訳ではありません。

逮捕された被疑者のうち、起訴されない事件は約40~50パーセント前後になります。

この数字は、交通事故の業務上過失致死傷罪、道交法違反事件を除いたものです。

一方で、起訴されると99パーセント以上の確率で有罪となります。

ですので、逮捕されたからといって、諦めてはいけません。

不起訴や起訴猶予の獲得のために、できる限りの対応をすべきです。

逮捕された後、通常、検察官は勾留期間や勾留延長の満期時に、起訴・不起訴を決めます。

逮捕〜勾留までの拘束期間

逮捕:最長72時間

勾留:最初10日間

勾留延長:最大10日間

このように、最長でも合計23日間と期間が短く、短期間の戦いとなります。

特殊な犯罪では更に5日間の勾留延長があります。

逮捕時から考えて、勾留期間は最長で23日間です。

1日でも早く弁護士に依頼して、不起訴獲得のために活動することが重要です。

弁護士への相談はできるだけ早く行うようにしてください。

起訴されると99パーセント以上の確率で有罪となります。

こちらに逮捕から起訴までの流れを書いた記事がありますので、あわせてご覧ください。

Q2.略式起訴という言葉を聞きました。正式な起訴との違いは何ですか?

略式起訴とは、検察官が起訴と同時に略式手続を請求することです。

なお、略式起訴を行なうには、被疑者が略式手続に同意することが条件です。

略式手続は、非公開で行われ、書面審理だけで刑を言い渡す簡易な刑事裁判手続です。

簡易裁判所が100万円以下の罰金又は科料を言い渡す場合に行われます。

これに対して、正式な起訴による通常の裁判手続は、公開の法廷で行われます。

法廷には傍聴人がいる場合があります。

正式裁判は口頭で、かつ慎重に審理を行い刑を言い渡します。

しかし、刑の上限・下限は死刑から科料まで幅広い範囲におよびます。

刑事裁判は短い期間でも、1、2か月かかる場合が多く、被告人に負担になるなど弊害があります。

略式手続は、これを解消するために設けられた制度です。

最近の事件数では、起訴される事件の約8割が略式手続になっています。

ただし、検察官の略式起訴に対して同意するかどうかは、注意が必要です。

略式起訴になれば罰金以下の刑となり、また、すぐに刑事裁判が終わるなど負担は軽いです。

しかし、罰金や科料はあくまで有罪判決です。

つまり、前科が付きます。

正式裁判では証拠が弱い事件で、本来なら不起訴や起訴猶予が相当な場合にも、略式起訴する可能性がありえます。

事実関係等に争いがある場合などには、カンタンに同意しないことが必要です。

迷わずに、弁護士に相談することが大切です。

略式手続と似た別の制度として、即決裁判、簡易公判手続があります。

いずれの制度も、認め事件の刑事裁判を迅速に終わらすことを目的にしています。

しかし、その対象となる事件や、迅速な手続の内容が異なります。

即決裁判

執行猶予判決の見込まれる事件を迅速に処理する目的で設けられた制度です。

略式手続とは異なり、懲役、禁固刑も言い渡されますが、必ず執行猶予がつきます。

簡易公判手続

裁判手続を省略し、また、証拠調べを簡易化した手続です。

必ずしも、罰金以下の刑となったり、または、執行猶予が付く訳ではありません。

事件に巻き込まれ、冷静な判断もしにくくなっています。

誤った行動をしてしまわないように注意が必要です。

第三者であり、専門家の弁護士に相談することが一番の得策です。

不起訴などについて詳しく書いてある記事がありますので是非ご覧ください。

Q3.起訴されると前科・前歴は付きますか?

起訴されると、無罪や公訴棄却等にならない限り、前科は付きます

また、起訴されなくとも、捜査の対象となれば前歴は付きます

前科とは、判決で懲役刑・禁固刑・罰金刑・科料といった刑の言渡しを受け、その判決が確定したことです。

前科は、裁判所と市町村役場の犯罪人名簿に登録されます。

ちなみに、犯罪人名簿は公開されていません。

刑の種類にもよりますが、前科は刑事裁判での執行猶予の欠格事由、累犯加重の事由となります。

また、公務員や弁護士・医師・看護師などといった一定の資格が制限されます。

なお、20歳に満たない少年の時に犯した罪は、前科にはなりません。

少年法60条で定められています。

前歴は、捜査の対象となったことです。

前歴は、前科と異なり、裁判所・市町村役場の犯罪人名簿に登録されることはありません。

また、刑事裁判の執行猶予の欠格事由や、資格制限になることはありません。

前歴は、あくまで捜査機関内部の情報にとどまります。

これからの人生を考えると前科はつけたくないですね。

Q4.起訴されたとき、前科が付く確率、有罪率を教えてください。

犯罪白書によれば、平成25年の裁判確定人員は36万5291人です。

そのうち無罪は122人となっています。

便宜上、裁判確定人員を分母にすれば、有罪率は約99.9666パーセントになります。

犯罪白書によれば、免訴・公訴棄却・管轄違い及び刑の免除が345人となっています。

しかし、計算の便宜上これらの数は含んでいません。

有罪となれば前科が付きます。

したがって、前科が付く確率も約99.9666パーセントになります。

平成25年の無罪確定人数は、122人です。

一方で「認め」事件の略式請求は起訴事件の8割を占めています。

そのうえ、通常の公判請求の事件の多くも認め事件です。

罪を犯していないとして争う場合、上記のパーセンテージを過度に評価すべきではないでしょう。

裁判確定人員の数からすると無罪判決の人数はとても少ないですね。

起訴されてしまうとかなりの確率で前科がついてしまいます。

Q5.示談が成立することで、起訴は免れますか?

示談が成立することで、必ず起訴を免れることができるとは言えません。

検察官は示談の成立や、以下のような内容などを総合的に考慮して、起訴・不起訴を判断します。

加害者の反省の程度

前科の有無

犯罪の種類・態様

示談の成立は、事件にもよりますが、起訴・不起訴の判断にかなり大きな影響を与えます。

器物損壊罪などの親告罪では、起訴までに示談によって告訴取消しをもらえれば、必ず起訴は免れます。

示談成立は検察官の起訴・不起訴の判断に大きく影響します。

起訴される前に示談をしておく必要は極めて高いといえます。

【示談金を計算!】実例から示談金相場を計算してみよう!

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刑事事件の示談金には相場がある?ない?

起訴における示談の大切さがよくわかりました。

示談成立には示談金が必須です。

では、刑事事件の示談金には相場はあるのでしょうか。

こちらを使って知りたい事件の示談金相場を調べてみましょう。

ご覧のとおり、示談金は事件の種類・内容によって大きく異なります。

なので、「示談金相場は○○万円!」と一概には言えません。

ここで表示されるケースは実例に基づいていますのでとても参考になります。

スマホで無料相談で刑事事件の示談をマスターする

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こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

【地元の弁護士を検索】刑事事件の示談にくわしい弁護士の選び方!

示談を成立させ、起訴を免れる可能性を上げるためにも迅速に行動しましょう。

まずは信頼のおける弁護士探しです。

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最後にひとこと

刑事事件において示談起訴には深い関係があることがわかりましたね。

前科を免れる可能性を上げるためにも弁護士に相談し、示談交渉してもらうのが賢明です。

事件解決には迅速な対応が重要です。

一刻も早く信頼のおける弁護士を探し、相談しましょう。

まとめ

今回は「示談で起訴や前科を防げるか」について特集しました。

刑事事件において示談成功は大きな意味を持つことがわかりましたね。

事件に巻き込まれた時は迷わずスマホで無料相談をご利用ください。

そして全国弁護士検索で地元の弁護士を探してみましょう。

きっとあなたの力になってくれる弁護士が見つかるはず!

もっと刑事事件示談について知りたい方は関連記事もご覧ください。

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