全国137事務所
電話相談 (24時間全国対応) 0120-432-911 広告主:アトム法律事務所弁護士法人

後遺症の「等級」、示談の「流れ」、「示談金相場」を徹底レポート!

  • 後遺症,示談金,相場

後遺症の「等級」、示談の「流れ」、「示談金相場」を徹底レポート!

※この記事は、交通事故 被害者の方 向けの記事です。交通事故の後遺症示談金について解説しています。

突然の事故…

予期せぬ出来事…

こんな声を見つけました。

交通事故にあって後遺症が認定されました、あとは保険会社からの示談金額提示を受けるか、後遺症についての異議申し立てをするかの検討中で、弁護士さんに依頼するか否か悩んでいます。どうしたらいいでしょうか?(略)

気を付けてはいても、いつ交通事故の被害者になってしまうか分かりません。

そんな時、パニックになってしまうのではないでしょうか。

困った時こそ、専門家(弁護士)に相談して、早期解決に向けて行動していきましょう。

今回は、「後遺症を負ったときの示談」をテーマにお届けします。

専門的な考察については、交通事故にくわしい弁護士、岡野武志先生に解説してもらいます。

弁護士の岡野です。

本日は、私の経験に基づいて、実例をまじえながら解説していきたいと思います。

よろしくお願いします。

【後遺症の示談】示談金や損害額はいくら?相場を調査してみた~被害者QAまとめ~

【後遺症の示談】示談金や損害額はいくら?相場を調査してみた~被害者QAまとめ~

Q1.後遺症がのこる事故、示談金の内容とは?

交通事故の示談金は、通常、次のような内容です。

  • 治療費
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料

しかし、怪我が完治せずに後遺症が残れば、加算されるものもあります。

それが、こちらです。

  • 逸失利益
  • 後遺障害慰謝料

不法行為制度の目的とは、「不法行為がなかったときの状態に戻す」ことにあります。

つまり、原状回復させるという意味です。

怪我を負わせた場合の原状回復について考えてみましょう。

怪我を負った場合の原状回復
  • 医師の治療で、怪我が完治するケース
  • 医師の治療で、怪我が完治しないケース

▶▶▶完治するケース

まず、原状回復のためには、医師の治療を受ける必要性があります。

かかる費用としては、治療費に関わるお金です。

したがって、示談金の対象は、「治療費に関わるお金」となります。

▶▶▶完治しないケース

このケースでも、原状回復のためには、医師の治療が必要です。

かかる費用としては、同じく、治療費に関わるお金です。

示談金の対象は、まず、「治療費に関わるお金」となります。

ただ、医師の治療によっても、怪我が完治しないこともあります。

治療することで、ある程度までは回復が期待できます。

しかし、症状の一部が生涯残る可能性もあります。

この生涯にわたり残る症状を、後遺症といいます。

原状回復のためには、後遺症を金銭評価して、等価で賠償させる必要があります。

後遺症は治療を行なっても治らないので、やむを得ず、金銭賠償という形になります。

なお、後遺症の金銭評価では、逸失利益および後遺障害慰謝料が算出されます。

治療費は、後遺障害があってもなくても大前提として必要になりますね。

後遺障害があるのとないのとでは、金額がかなり変わってきますね。

交通事故の示談については、こちらに詳しい記事を紹介しておきます。

交通事故の被害者対応で実績のある弁護士が「示談」に必要な情報をまとめてくれています。

↓ ↓ ↓

Q2.実際の交通事故の裁判では、損害額はどれ位認められる?

後遺症の金銭評価について、具体的に解説します。

「後遺症」を金銭評価すると、その内容は「逸失利益」と「後遺症慰謝料」になります。

交通事故の損害賠償額算定の基準として実務で用いられている、「赤本」を基に説明します。

赤本とは「公益財団法人 日弁連交通事故相談センター東京支部の損害賠償額算定基準」のことです。

逸失利益

交通事故がなければ得られたであろう将来の利益をいう。

症状固定時の年齢収入労働の応力喪失率で、逸失利益の金額は異なる。

逸失利益を具体例で考えてみます。

一例として、このようなケースが想定されます。

具体例①

40歳男性(年収500万円)の場合

→ 逸失利益の金額は、およそ2200万円

具体例②

30歳女性(主婦)の場合

→ 逸失利益の金額は、およそ1775万円

後遺障害慰謝料

後遺症が残り、後遺障害等級が認定されると、被害者はその等級に応じて後遺障害慰謝料が受け取れる。

後遺障害の等級は、その後遺症の具体的な症状に応じて、専門機関に認定を受けることになります。

後遺障害等級の目安
等級 後遺症慰謝料 後遺障害例
1 2800万円 両眼を失明
植物状態
両下肢の用を全廃した
2 2370万円 右眼が失明し、左眼の視力が0.02以下になった
両上肢を手関節以上で喪失
両下肢を足関節以上で喪失
3 1990万円 咀嚼・言語機能の喪失
両手の手指の全部の喪失
四肢不全麻痺
4 1670万円 両耳の聴力を全く失った
左下肢喪失
両手の手指の全部の用を廃した
5 1400万円 1上肢の用を全廃した
1下肢の用を全廃した
両足の足指の全部を失った
6 1180万円 脊柱(せきちゅう)に著しい運動障害
両眼の視力が0.1以下になった
両耳の聴力が耳に接しなければ大声が分からない
7 1000万円 右前額部の線状痕
右手の全部の指の用を廃した
8 830万円 左足の足指を全部の喪失
脊柱に運動障害
9 690万円 右耳の聴力を全く失った
鼻を欠損し、機能に著しい障害
両眼のまぶたに著しい欠損
10 550万円 正面を見た場合に複視の症状
14歯以上に歯科補綴
11 420万円 脊柱変形
両眼のまぶたに著しい運動障害
右手中指の喪失
12 290万円 右耳の耳殻の大部分を欠損
局部に頑固な神経症状を残すもの(=ムチウチ症)
左手小指の喪失
13 180万円 胸腹部臓器の機能に障害
左手人差し指の欠損
14 110万円 3歯以上に歯科補綴
局部に神経症状を残す(=ムチウチ症)
右下肢の醜状痕
無等級 2歯の歯科補綴

※14級に至らない後遺症の場合でも、後遺症の慰謝料が認められることがあります。

示談金は、民事裁判で認められる金額が基準となります。

後遺症の内容によって金額が異なりますので、保険会社と示談交渉をする前に、事前に専門家に相談されることをおすすめします。

具体的な後遺障害の内容、被害者ご本人の年齢や収入を基礎として、示談金は計算されます。

事件の内容によって金額が変わるので、専門家に指示を仰ぐのが一番ですね。

後遺障害の等級認定については、詳しい記事がありますので参考にしてみてください。

  • どういう仕組みで後遺障害の等級が認定されるのか
  • 認定されなかった場合はどうなるのか
  • 等級認定をうけて慰謝料額を増やす方法はあるのか

こうした点を解説してくれています。

↓ ↓ ↓

【自分で示談金を計算する】後遺症の示談金相場を計算する方法|示談金計算機のご紹介

【自分で示談金を計算する】後遺症の示談金相場を計算する方法|示談金計算機のご紹介

後遺症の示談金の相場はいくら?

等級によって、慰謝料が変わると、示談金の総額も変わってきます。

ただ、実際には、当事者である自分の交通事故の場合、一体どれくらいの示談金を保険会社から受け取れるのか、よくわかりませんね。

そこで、少しでもイメージがしやすいように、便利な計算機をお試しください。

必要項目を入力して「計算する」ボタンを押すと、適正な示談金額が表示されます。

これは、あくまで目安です。

ですが、この示談金計算機、実例をもとに膨大な示談例をベースに金額が算出されます。

ですのでリアリティのある金額だとお考え下さい。

簡単に操作できますので、ぜひ一度お試しください。

弁護士相談が無料?後遺症の示談を解決するなら専門家に聞いてみよう

弁護士相談が無料?後遺症の示談を解決するなら専門家に聞いてみよう

24時間ネットで「後遺症の示談」を弁護士に聞く方法

法律の専門家に相談したほうがいいことはわかっている…

けど、時間がない…

  • 大事な会議があって、仕事が抜けられない
  • 小さな子どもがいて、外出しづらい
  • 介護で家を空けられない

などなど、ご事情はさまざまだと思います。

ですが、そんなジレンマに苦しむのも、今日で終わりにしましょう。

入院中でも、出張中でも、子育て中でも、隙間時間を使って相談する方法があります。

電話・LINE・メール

こちらの無料相談窓口が便利です。

こちらの相談窓口は、2つから選択することができます。

  1. 弁護士と電話で話せる電話相談窓口
  2. スマホで今すぐできるLINE無料相談
  3. 秘密厳守で弁護士にメール無料相談

スマホが1台あれば、ご自宅からでも出先からでも相談が可能です。

特に、LINEでの弁護士相談は大きな注目を浴びています。

ネットでも記事に取り上げられるほど、反響を呼んでいるようです。

全国弁護士検索のススメ!後遺症の示談にくわしい弁護士を探す!

スマホ相談が便利でも、やっぱり弁護士と対面で相談したい。

そうお考えの方もたくさんおられると思います。

足を運ぶことを考えると、家から近い弁護士事務所を探したいところです。

そんなとき、こちらの姉妹サイトでは全国の弁護士を検索できるシステムを提供しています。

ここで掲載されている弁護士事務所は、サイト編集部が一定の基準で厳選した事務所のみとなっています。

弁護士事務所の掲載条件
  1. 交通事故専門のサイトを設け交通事故解決に注力している弁護士事務所
  2. 交通事故の無料相談のサービスを行っている弁護士事務所

地域ごとに分類され、かつ、交通事故の被害者救済活動に力を入れている弁護士だけが厳選されています。

ぜひ、ご活用ください。

最後に一言アドバイス

それでは、最後に一言アドバイスです。

とにかく、お伝えしたいことは「遠慮せず弁護士に相談してください」ということです。

交通事故で怪我を負うと、日常生活に支障をきたすおそれがあります。

仕事、学校、地域の活動、さまざまな面で不便を感じるでしょう。

大切なことは、一日も早く怪我を治療し、元の生活を取り戻すことです。

そのために、気になることはなんでも弁護士に聞いて、スピード解決していきましょう。

1分で解決する疑問もあります。

治療に集中するためにも、ここは遠慮すべき場面ではありません。

まとめ

本日は「後遺症の示談」をテーマにお届けしてきました。

いかがでしたか?

後遺障害の等級認定の話など、普段の生活ではなかなか耳にしない内容だったのではないでしょうか。

意外かもしれませんが、実は、お困りごとの中には電話1本で解決することもたくさんあります。

少しの行動で、今かかえている不安や悩みが解消されるかもしれません。

あなたが選ぶ弁護士は、間違いなくあなたの味方です。