全国136事務所
無料相談のご案内 0120-432-911 広告主:アトム法律事務所弁護士法人

【示談のナゾに迫る】骨折事故の示談の流れや示談金の相場を知る

  • 骨折,示談金,相場

【示談のナゾに迫る】骨折事故の示談の流れや示談金の相場を知る

骨折事故示談をしたいけど、何をどうしていいのかわからない。

このようなことでお悩みではないでしょうか。

いつ、なんどきこのような事件に巻き込まれるか分かりません。

その時になって、慌てないようにあらかじめ知識を持っておけば安心です。

もし、今まさに巻き込まれていて、どうしよう…

と思っている方も、よくこのページまでたどり着いてくださいました。

骨折事故の示談」でお困りの方、みなさんの不安を解消していきたいと思います。

示談に対する世間の関心は高いようです。

こんなつぶやきを見つけました。

骨折事故といっても、その原因は多様です。

上記のつぶやきのような、自転車と歩行者の事故。

ほかにも、交通事故や傷害事件などさまざまな要因が考えられます。

原因はどのようなものにしろ、結果として骨折が伴った場合、示談にはどのような影響があるのでしょうか。

示談金もどのくらいになるのか、気になるところですよね。

そこで、本日は「骨折での示談」をテーマにお送りしていきたいと思います。

専門的な部分については、弁護士の先生に伺っていきたいと思います。

本日はアトム法律事務所の弁護士に来ていただいています。

よろしくお願いします。

実例に基づいて、わかりやすく解説していきたいと思います。

【骨折事故Q&A】示談金相場をマスター!骨折による示談金の相場をレポート

【骨折事故Q&A】示談金相場をマスター!骨折による示談金の相場をレポート

Q1.骨折の後遺障害には、どのような症状がありますか?

骨折事故において、後遺障害として残る症状は以下のようなものです。

骨折における症状の代表例
  • 骨の短縮
  • 変形
  • 偽関節

偽関節とは、骨折した部位が、付着しなくなったものを言います。

骨の短縮や変形などは、レントゲン写真を見れば、変形していることが客観的にわかります。

したがって、後遺障害の認定で争いになることは多くありません。

対して、骨がくっついて、一見すると治癒したように見える場合には注意が必要です。

なぜなら、一見治癒したと見られても、関節の可動域制限の症状が残る場合があるからです。

関節が動きづらい、曲がりにくくなった等の症状があります。

しかし、このような症状は、レントゲン写真等では症状が確認しにくいという特徴があります。

そのため、間接の可動域制限の症状は、後遺障害認定の際に問題となることが多いです。

骨折の治癒は、見た目だけでの判断がむずかしいのですね。

素人判断をせず、病院などの専門機関にきちんと確認してもう必要がありますね。

Q2.関節の機能障害の等級は、どのぐらいになりますか?

関節の機能障害の等級は、わかりやすくいうと次のようになります。

10級/12級

→関節そのものに異常があることが画像診断で証明できる

→関節の可動域制限自体を後遺障害として認定できる

12級の神経症状「局部に頑固な神経症状を残すもの」

→関節そのものに異常はないが、外形上損傷していることが画像で確認できる

→関節の可動域制限自体を後遺障害として認定できない

14級の神経症状の「局部に神経症状を残すもの」

→関節そのものに異常がなく、外形上損傷していることが画像で確認できない

→関節の可動域制限自体を後遺障害として認定できない

局部に神経症状を残すような場合、ケースによっては、14級に認定されないこともあります。

ここは専門家の見識がなければ判断が難しいです。

見た目で判断できるものとできないものがあるんですね。

専門機関での判断をあおぎましょう。

Q3.骨折の後遺症における示談金の相場はいくらですか?

「年収500万円の男性」を例に、示談金の相場を解説していきましょう。

交通事故で骨折して後遺障害を負ったこの男性は、症状固定時40才であったとします。

損害賠償額算定の基準として実務で用いられている赤本基準を基に計算していきます。

赤本基準とは、正式には「公益財団法人 日弁連交通事故相談センター東京支部の損害賠償額算定基準」と言います。

ここでは、10級と12級の労働能力喪失期間は、27年間で計算しています。

等級による示談金の検証
等級 10級 12級
労働能力喪失率 0.27 0.14
労働能力喪失期間 27年 27年
逸失利益(A) 1975万円 1025万円
後遺障害慰謝料(B) 550万円 290万円
(A)+(B) 2525万円 1315万円

いずれの等級に認定されるかによって、かなりの金額の違いが生じることになります。

個人で判断してしまわないで、専門家に相談しておよその示談金を算出してもらいましょう。

10級と12級では1000万円以上の差がありますね…

示談金の算出については、専門家による正確な判断が必要です。

交通事故による示談についての記事がありますので、こちらも参考にしてみてください。

Q4.体幹の後遺障害は、どのような等級になりますか?

体幹を骨折した場合の後遺障害は、2通りの障害に分けられます。

脊柱(せきちゅう)の障害」と「その他の体幹骨の障害」です。

脊柱の障害

脊柱の骨折の後遺障害は、脊髄(せきずい)にかかわる後遺症とは区別してください。

脊髄は、脳と身体の様々な部分をつなげるメインの神経です。

脊髄の後遺症は、脳機能の後遺症と似ています。

たとえば、重度の場合には、常に介護が必要な状態になる重篤なケースになるときもあります。

脊柱によって、脊髄が守られています。

その他の体幹骨の障害

「骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの」

と認められると、後遺障害等級12級と認定されます。

体幹とは胴体、脊柱とは背骨のことを指します。

脊柱の障害は、「変形障害」と「運動障害」の2つあります。

等級の認定基準をまとめると次の表になります。

等級認定基準
等級 認定基準
脊柱の障害
(変形障害)
6級 脊柱に著しい変形を残すもの
8級 脊柱に中程度の変形を残すもの
11級 脊柱に変形を残すもの
脊柱の障害
(運動障害)
6級 脊柱に著しい運動障害を残すもの
8級 脊柱に運動障害を残すもの
その他の体幹骨の障害 12級 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

障害の箇所や、症状によって細かく等級が分けられているのですね。

Q5.体幹の後遺障害における示談金の相場はいくらですか?

体幹の後遺障害における示談金の相場について、事例をもとに考えてみましょう。

年収500万円の男性を例にします。

交通事故で骨折して後遺障害を負ったこの男性は、症状固定時が40才であったとします。

認定される等級により示談金の額には大きな差が生まれます。

後遺障害6級・8級の場合
等級 6級 8級
労働能力喪失率 0.67 0.45
逸失利益(A) 4905万円 3295万円
後遺障害慰謝料(B) 1180万円 830万円
(A)+(B) 6085万円 4125万円

この事例では、認定される等級が6級と8級とでは約2000万円の差が生じます。

就労状況や収入面、年齢等を考慮する必要がありますので、専門家の判断を仰ぐようにしましょう。

各個人の状況に沿って、示談金は考慮されるのですね。

交通事故の場合の示談について書かれた記事もありますので、あわせてチェックしてみてください。

【骨折事故の示談金計算】実例から示談金相場を計算する方法

【骨折事故の示談金計算】実例から示談金相場を計算する方法

骨折事故の示談金の相場は?

後遺障害の等級によって、割合がかなり異なることは分かりました。

でも、一例を見ただけでは、自分のケースに当てはまる示談金のイメージが付きにくいですよね…

そこで、これを使って相場観を身につけていきましょう。

ここには実例が集められています。

ご自身のケースに近いケースも見つかるかもしれません。

大体どのくらいになりそうなのか検討をつけておきたい方は必見です。

使い方も簡単なので、ぜひこの機会にチェックしてみてくださいね。

【骨折事故をスマホで無料相談】示談についての不安を解消

【骨折事故をスマホで無料相談】示談についての不安を解消

今すぐ相談予約!24時間受付の無料相談窓口

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

地元の弁護士に相談!骨折事故の示談にくわしい弁護士の探し方

弁護士に相談しに行く時間は取れそうだけど、そもそもどうやって弁護士を探そう…

このようにお困りではないですか?

全国弁護士検索を使えば、カンタンで、しかも今すぐに弁護士を見つけることができます。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

使い方はとてもシンプル。

お住いの都道府県を選ぶだけです。

しかもここに掲載されている弁護士は、厳選された弁護士のみです。

今すぐ、弁護士を見つけて相談しに行きましょう。

最後にひとこと

最後にひとことお願いします。

骨折事故による示談は、一人で抱え込まずに専門家に相談することが大事です。

また、とくに素早い対応が必須になってきます。

あなたの不安を解消するために、弁護士は尽力してくれるはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「骨折事故の示談」をテーマにお届けしてきました。

骨折による後遺障害のことから、示談金の相場までくわしく解説してきました。

全国弁護士検索を使用して、今すぐに地元の弁護士を探しましょう。

スマホで無料相談なら、時間がなくても手軽に弁護士に相談ができます。

骨折事故の示談について、もっとくわしく知りたい方は、関連記事もあわせてチェックしてみてくださいね。