【示談交渉特集】刑事事件の示談は弁護士にお任せ！5つのQA
こちらの記事をご覧になっているということは…
刑事事件の示談交渉について、なにかお調べでしょうか？
ご家族が、刑事事件を起こして困っている。
あるいは、後学のために知っておきたい。
お調べの理由は、人それぞれだと思いますが…
突如として、事件に巻き込まれる可能性は大いにあります。
正しい知識を持ち、対処できるようにしておきましょう。
目次
刑事事件の示談交渉について、みなさん疑問をお持ちのようです。
刑事事件と示談の関係性について、不明な点が多いようです。
そこで、本日はそんなみなさんの疑問を解消するべく、編集部が徹底的に調査した結果をレポートします。
そもそも示談とはいったいどのようなものなのか、今さら人には聞けない基本的なことから始めていきましょう。
専門的な部分に関しては、弁護士の先生に伺っていきたいと思います。
弁護士の岡野です。
よろしくお願いします。
今まで、多くの刑事事件を扱ってきました。
経験をもとにわかりやすくお話していきたいと思います。
【示談交渉の疑問】刑事事件の示談とは？弁護士に依頼するメリット
Q1.示談交渉とは？
示談交渉とは、一般的に、私法上の紛争を合意によって解決するために、当事者が交渉を行なうことです。
ただし、刑事事件で「示談」という場合には、刑事事件の特有の点があります。
紛争解決の合意の内容として、
- 被害者の被害回復の実現
- 被害者の許し
刑事事件では、以上の二点の事項が重要になります。
他にも留意しておいてもらいたい点があります。
器物損壊罪などの親告罪にあたるケースでの示談交渉においてです。
親告罪とは、告訴がなければ起訴できない犯罪のことです。
このような場合は、起訴までに告訴を取り下げてもらうことが重要となります。
示談は、裁判で事件の決着をつけるのではなく、当事者同士の話し合いという意味になります。
器物損壊罪の示談について、くわしくは以下を参照してみると良いでしょう。
Q2.加害者は示談交渉すべき？
被害者のいる犯罪の情状弁護で、被害者と示談が成立済みかどうかは、検察官・裁判官の量刑判断に大きく影響します。
示談が成立していれば、検察官が不起訴にすることも多くあります。
不起訴になれば、前科はつきません。
また、仮に起訴となった場合でも、執行猶予判決になることがあります。
その際は、刑務所に行かなくてもよいこともあります。
特に、親告罪である「器物損壊罪」などは、起訴までに告訴を取り下げてもらえば、起訴されません。
よって、被害者と示談を成立させることは最も重要なことの一つです。
加害者は示談交渉をすべきと言えるでしょう。
まず、示談交渉するうえで、もっとも大切なことは、被害者へ謝罪することです。
謝罪文を作成するなら、以下を参考にしてみてください。
Q3.示談交渉は自分でやるか、それとも弁護士、行政書士に依頼した方がよい？
逮捕・勾留中には、ご自身で示談をすることは物理的にできません。
逮捕・勾留されていない場合は、ご自身で示談交渉ができます。
しかし、「証人威迫」や「証拠隠滅」と受け取られないよう細心の注意を払って行う必要があります。
また、ご家族やご友人に依頼して示談交渉を行なう場合も、同様の注意を払うことになります。
一方、弁護士に依頼する場合、弁護士は第三者の法律家です。
証人威迫や罪証隠滅を行なうことは通常ありえません。
なので、被害者も安心して会うことができます。
被害者の連絡先が不明な場合、弁護士限定であれば、検察官から連絡先を教えてもらえることもあります。
弁護士であれば、示談金の相場もわかり、適正な金額で示談を成立させられます。
特に、示談は捜査や刑事裁判に直接関連することです。
ですので、弁護士であれば、捜査や刑事裁判と一体して対応できます。
なお、行政書士は、法律上、示談交渉をすることはできません。
示談交渉はご自身でも可能です。
しかし、逮捕や勾留されていては身動きが取れません。
示談はおろか、ご自身のご家族とも会うことがむずかしい場合もあります。
弁護士であれば、示談交渉も、ご家族とのやりとりも任せることができます。
Q4.示談交渉の弁護士費用はいくらぐらいですか？
示談交渉の弁護士費用は、各法律事務所で費用が異なります。
各法律事務所に費用の見積もりを問い合わせてみるとよいと思います。
刑事事件の弁護士費用を相場どおりにするポイントとして以下を是非ご覧ください。
留意する点は、示談交渉だけを単独で行っているケースは多くないという点です。
起訴前の捜査段階の刑事弁護全般として受任する場合が多いでしょう。
刑事事件の弁護活動で、初回無料で相談を受けてくれる弁護士もいるようです。
くわしくは、こちらの記事をご覧ください。
Q5.自動車保険の示談交渉サービスとは何ですか？
加害者に代わって、保険会社が被害者と示談をしてくれるサービスがあります。
加害者が示談交渉サービス付の保険に加入している場合に利用できます。
加害者が交通事故を起こした場合、被害者との示談交渉については保険会社が行います。
なので、示談交渉について弁護士が関与することはそれほど多くありません。
しかし、弁護士も被害者が許してくれるよう、加害者の謝罪文を送付したり、加害者と謝罪に行ったりすることで、示談成立に努めます。
弁護士は、保険会社やご本人様から示談書の交付を受け、示談の内容について伺います。
そして、それを有利な情状として検察官、裁判官に主張します。
それによって、執行猶予判決を得ることや刑を軽くすることに貢献します。
示談交渉サービスは、加害者が負担する損害賠償義務について保険金を支払います。
被害者への謝罪は加害者本人が対応する必要があります。
適切な謝罪となるか、弁護士はアドバイスしてくれます。
示談交渉サービスがあるからいいや、と思わずに弁護士に相談してみることも大事です。
【示談交渉の現場より】刑事事件の示談金相場を計算してみよう！
気になる！刑事事件の示談金には相場がある？
刑事事件の示談金には相場があるのでしょうか？
お金のことは、気がかりな点だと思います。
示談金の相場が知ることができればいいですよね。
と、いうわけで、こちらから過去の示談事例を調べることができます。
一度ご覧ください。
こちらは、実際にあった事件の示談をもとに作られています。
実例を見られる機会は、なかなかないと思います。
ご自身がお困りのケースに類似の事例があるかもしれません。
興味のある方は、ぜひ見てみてください。
【示談交渉のプロ】弁護士にスマホで無料相談、その方法とは？
お手軽にスマホで弁護士相談するなら
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LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。
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代表岡野武志（第二東京弁護士会）
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誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。
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最後にひとこと
最後にひとことお願いします。
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最初から弁護士に相談しておくことで、解決策の選択肢も増えます。
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