【弁護士解説】刑事弁護人・弁護士事務所の選び方!全国対応の弁護士事務所も大公開

  • 刑事事件,弁護士事務所
  • 170

弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

【弁護士解説】刑事弁護人・弁護士事務所の選び方!全国対応の弁護士事務所も大公開

刑事事件の当事者となってしまったので、刑事弁護専門弁護士事務所に依頼したい!

そんな思いがあっても、どの法律事務所が刑事弁護に強いのか、分かりませんよね。

そこで

刑事事件に強い弁護士事務所・法律事務所を大特集!

  • 刑事弁護に強い弁護士事務所・法律事務所の探し方
  • 被害者対策など、弁護士の役割と重要性。
  • 各法律事務所の無料相談・電話相談の可否
  • 全国対応か、24時間対応

など、これさえ読めば「刑事事件・刑事弁護と法律事務所」はバッチリです。

最後には刑事事件に強い弁護士事務所をリストにして紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。

刑事弁護に強い法律事務所リスト!刑事事件専門から、電話相談、24時間全国対応まで!

刑事弁護に強い法律事務所リスト!刑事事件専門から、電話相談、24時間全国対応まで!

まず、刑事事件でお困りの方に向け、

刑事弁護に強い法律事務所

を50音順にご紹介していきましょう!

なお、下の点にご注意ください。

  • これらの情報は2018年3月現在のものです。
  • 具体的事案によって受任できない可能性もありますので、詳細はお問い合わせください。

ヴィクトワール法律事務所

まず、ヴィクトワール法律事務所をご紹介しましょう。

東京の日本橋に事務所を構えています。

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4‐1‐21近三ビルヂング2階D室

JR総武線「新日本橋駅」徒歩約1分

ヴィクトワール法律事務所は、元検事が設立した刑事事件に強い法律事務所です。

現在でも毎年200件以上の相談が寄せられています。

無料相談

逮捕された方」の配偶者・父母・子・直系尊属・兄弟姉妹・婚約者からのご相談は、初回1時間まで無料とされています。

その予約をするなら、こちらの電話番号まで。

03-5299-5881

法律相談の予約は、平日の9:30~18:30で対応中です。

お困りの際はぜひ連絡してみましょう。

まとめ
  • 東京日本橋にある刑事事件に強い法律事務所。
  • 「逮捕された方」の配偶者・父母・子・直系尊属・兄弟姉妹・婚約者からのご相談は、初回1時間まで無料

大本総合法律事務所

次に大本総合法律事務所のご紹介です。

東京、名古屋、金沢、大阪、福岡に事務所を構えています。

代表して、東京事務所の場所をお伝えしましょう。

〒100-6617

東京都千代田区丸の内1-9-2「グラントウキョウサウスタワー」 17F

JR東京駅 八重洲口直結

事務所が多く、解決実績も多い法律事務所です。

刑事事件に注力しており、各事務所周辺ならば、依頼から1時間で接見をしてもらえるようです。

対象エリアや、詳しい条件などはお問い合わせください。

無料相談

東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・金沢・名古屋・福岡の方なら、面接相談に24時間対応。

しかも初回は無料です。

休日と夜間は予約が必要な可能性もあります。

予約や問い合わせはこちらから。

0120-4544-39

「問い合わせ」も、もちろん24時間対応。

困ったときは、電話してみましょう。

まとめ
  • 大都市に複数の事務所を構える。
  • 対応エリアの人なら、面接相談初回無料。
  • 夜間や休日でも、予約をすれば対応してくれる。

鹿児島あおぞら法律事務所

続いて鹿児島あおぞら法律事務所についてお伝えします。

鹿児島県で刑事事件を扱う法律事務所です。

〒892-0831

鹿児島県鹿児島市船津町5-23

天文館マルヤガーデンズから徒歩2分

年間20件以上の刑事弁護事件を手掛けているそうです。

可能な限りではありますが、予約を入れた日に、すぐ相談できるようご配慮いただけるとのことです。

無料相談

初回の相談料は無料とされています。

土日休日事前に予約すれば対応してもらえるとのことです。

予約などは下の電話番号から行いましょう。

099-295-6665

受付時間は平日9:00~18:00とされています。

ぜひ電話してみてください。

まとめ
  • 刑事事件に注力している法律事務所。
  • 初回の法律相談料は無料

鈴木沙良夢法律事務所

ここで鈴木沙良夢法律事務所をご紹介します。

東京の新宿区にある法律事務所です。

〒162-0045

東京都新宿区馬場下町62 芝田ビル7階

東京メトロ東西線早稲田駅3b出口から徒歩1分

こちらは直接親身になって相談を聞くことを信条にしている法律事務所。

丁寧な対応が期待できますね。

依頼や法律相談の「予約」を、電話やメールにて24時間体制で受け付けています。

03-6228-0399

平日夜間や、土日祝日の相談にも応じていただけるそうなので、まずは電話で確認してみましょう。

なお、営業時間は平日9:00~17:30となっています。

まとめ
  • 丁寧な対応が期待できる新宿区の事務所。
  • 法律相談の「予約」は電話やメールで24時間受付中

多摩の森綜合法律事務所

次に、多摩の森綜合法律事務所をご紹介しましょう。

東京の立川に事務所を構えています。

〒190-0023

東京都立川市柴崎町3‐14‐4立川柴崎郵便局ビル2-B

JR立川駅南口から徒歩5分

多摩の森綜合法律事務所がこれまで担当した刑事事件・少年事件は何と200件以上

第二東京弁護士会多摩支部「刑事弁護委員会副委員長」の経験がある弁護士が所属しています。

さらに再犯を防ぐため、依存症の専門的治療機関と連携しているようです。

電話での問い合わせや、予約はこちらから。

042-548-8675

電話での問い合わせは平日9:30から17:30までとされています。

事前に連絡・予約すれば、それ以外の時間帯、土日祝日も対応してもらえるとのことです。

まとめ
  • 電話での問い合わせは平日9:30から17:30まで。
  • 面談による相談は、事前に連絡することで柔軟に対応してもらえる可能性あり。

東京シティー総合法律事務所

続いて東京シティー総合法律事務所のご紹介です。

東京の銀座に事務所を構えています。

〒104-0061

東京都中央区銀座5-6-12 ミユキビル7F

東京メトロ銀座駅徒歩約3分

東京シティー総合法律事務所は、正義と真実の実現を基本方針とする弁護士事務所です。

刑事事件手続きの範囲のみでなく、その後の社会復帰も視野に入れた弁護活動を目指しているそう。

ホームページ上のフォームから相談を送ることができます。

面会しての相談が初回無料かどうかは明確に記載されていなかったので、気になる方はこの番号にお問い合わせください。

03-6311-7598

また、このようにも記載されています。

 

メールでの問合せが困難な方には電話での相談(平日9:00-17:00 03-6311-7598)に弁護士が適宜対応致します。

その際は、相談する事案内容と希望する解決内容及び質問事項を事前にまとめておいてから電話下さい。

電話での相談が無料かも不明なため、気になる方は電話などでご確認ください。

なお、電話連絡は平日9:00~17:00とされています。

まとめ
  • 銀座にあり、アクセス良好。
  • 面談に加え、インターネットメールや電話でも相談できる可能性あり。

プロフェクト法律事務所

ここで、プロフェクト法律事務所のご紹介です。

京都と大阪に事務所を構えます。

ここでは、代表して京都事務所の場所をお伝えします。

〒600-8009

京都市下京区四条通烏丸西入函谷鉾町101番地 アーバンネット四条烏丸ビル7階

阪急電鉄 京都線「烏丸駅」24番出口直結

債務整理や過払い金返還請求に加え、刑事事件も扱う法律事務所です。

無料相談

「逮捕・勾留」された方のご家族、友人、職場の同僚などは、初回相談料が無料とされています。

依頼や予約はこちらから。

0120-316-602

営業時間は平日9:00~18:00とされています。

ぜひ電話してみてください。

まとめ
  • 京都と大阪に事務所を構える。
  • 逮捕・勾留された人の、「家族、友人、同僚」などは初回相談料が無料

弁護士法人愛知総合法律事務所

次に、弁護士法人愛知総合法律事務所をご紹介。

愛知県と岐阜県で9つの事務所を擁し、本部は名古屋市の丸の内にあります。

 

〒460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番29号 ヤガミビル5F・6F

地下鉄名城線市役所駅4番出口より徒歩10分

ここには弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士が所属し、一体となって業務を行う点が特徴です。

 

他の士業事務所に行く必要のないワンストップの総合法律事務所を目指しています。

この事務所では、面談電話で無料相談を受け付けています。

面談は初回30分程度が無料になるとされています。

相談の対象範囲に刑事事件も入っているので安心です。

無料相談の受付はこちらになります。

052-212-5275

相談範囲には刑事事件も入っています。

ただし受付時間が平日・土日の9:30〜17:30となってますので、時間にはご注意を。

他にも以下のような注意点があります。

 

※匿名でのご相談は受け付けることができません。

※ご相談時間はお一人20分程度となります。

※電話相談は名古屋・東海3県(愛知・岐阜・三重)にお住まいの方に限ります。

電話でも面談でも無料相談を受け付けていただけるのはとても助かりますね。

支店の数も多いようですので、お近くの支店にお電話してみてはいかがでしょう。

まとめ
  • 電話で弁護士に無料相談ができる。
  • 祝日を除いて9:30~17:30のあいだで電話受付。
  • 愛知、岐阜、三重に居住している者なら利用可能。

弁護士法人心

弁護士法人心を紹介します。

名古屋本部をはじめ、名古屋に2つ、三重に2つ、東京駅前、柏駅前、豊田市駅前、岐阜駅前に支部を持つ弁護士法人です。

ここでは名古屋本部についてお伝えします。

〒453-0015

愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F

「名古屋駅太閤通南口」徒歩2分

40名以上の弁護士で対応してくださるこの事務所。

刑事事件について、初動を大切にしており、なるべく早く相談ができるよう取り計らってくれるようです。

 

そして,できる限り当日中のご相談ができるように,初回相談の日程調整をさせていただいております。

そして法律相談については初回30分が無料となっています。

面談のみ対応しており、電話は予約のみができるようです。

0120-41-2403

予約の受付時間は平日9時~22時、土日9時~18時とされています。

ぜひ電話してみてください。

まとめ
  • 初回30分の法律相談は無料
  • 対応エリアは電話で確認!

弁護士法人シトワイヤン

次に、弁護士法人シトワイヤンの紹介です。

東京の品川区にある弁護士法人です。

〒 141-0021

東京都品川区上大崎2-13-20高砂ビル白金304

JR目黒駅 徒歩5分

こちらは刑事事件に強い弁護士が在籍しています。

「市民」を意味する法人名の通り、市民目線で対応することを重視しているとのことです。

無料相談

原則として初回の相談料は無料とされています。

もっとも「初回の相談でも有料となる場合は,必ずご予約の際にお伝えします。」と記載されているため、不安な場合は電話で確認してみましょう。

そんな電話番号はこちら。

03-5793-9115

相談の「予約」受付は平日9:30~17:30とされています。

ぜひ電話してみてくださいね。

まとめ
  • 原則として初回の法律相談は無料
  • 有料の場合もあるので、指定時間内に電話で確認!

弁護士法人ALG&Associates

続いて、弁護士法人ALG&Associatesのご紹介です。

全国に9拠点ある弁護士法人です。

ここでは代表して東京事務所の場所をお伝えします。

〒163-1128

東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー28F

東京メトロ丸の内線「西新宿駅」徒歩7分

「東京・宇都宮・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・姫路・福岡」にそれぞれ拠点があります。

20年以上のキャリアを誇る弁護士が率いています。

さらに、刑事弁護チームも設置しており、刑事事件に注力している事務所でもあります。

無料相談
  • 警察、検察から「事情聴取」のために呼ばれている本人
  • 「逮捕、勾留」されている被疑者・被告人の法律上の夫、妻、子、父母、祖父母、兄弟姉妹

1時間無料面談して法律相談ができます。

もっとも、内容により有料になることもあるそうですので、まずはこちらの電話でご確認ください。

0120-773-405

受付の電話は24時間対応です。

また、対応エリアは原則として拠点所在県と周辺地域です。

詳しくは電話で確認してみてください。

まとめ
  • 刑事弁護チームを設置している弁護士法人。
  • 「一定の場合」に面談による無料相談あり。
  • 対応エリアは要確認。

松井法律事務所

最後に、松井法律事務所についてお伝えしましょう。

群馬県にある法律事務所です。

〒370-0862

群馬県高崎市片岡町1-13-19 日光ビル2階2

この法律事務所では、元検事の弁護士が刑事事件を担当します。

家族に今後の見通しなどを分かりやすく説明することを重視しているようです。

無料相談

「身柄拘束をされた方」の、内縁も含む家族相談は無料とされています。

そんな法律相談の予約はこちらから。

027-325-6777

受付時間は8:00~22:00とされています。

「対応エリア」は群馬、埼玉、栃木、東京とされています。

その中でも、群馬県内の対応エリアはホームページに詳しい記載があるので、不安な方はチェックしてみてください。

まとめ
  • 元検事の弁護士が担当してくれる。
  • 「身柄拘束された人の、家族(内縁も含む)」は相談料無料

刑事事件の当事者になったら「刑事弁護の専門家が在籍する弁護士事務所」に相談しよう

刑事事件の当事者になったら「刑事弁護の専門家が在籍する弁護士事務所」に相談しよう

さて、刑事事件に強い、または専門の弁護士事務所をお伝えしてきました。

ですが、

もっと近くの弁護士事務所はないの!?

という方もいらっしゃることでしょう。

そんな方は、ぜひ下から検索してみて下さい。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

ここに掲載されているのは、刑事事件に強い・もしくは専門の弁護士事務所ばかりです。

  1. 刑事事件の特設ホームページを設けており、刑事事件に注力していること。
  2. 料金体系が明確で、金銭的な見通しがなるべく立っていること。

の点から絞り込みました。

お近くの事務所をぜひ探してみて下さいね。

刑事事件・刑事弁護に強い弁護士事務所は、上から検索!

刑事事件・刑事弁護について、専門家である弁護士にスマホから相談しよう

刑事事件・刑事弁護について、専門家である弁護士にスマホから相談しよう

また、

家からすぐに相談できたらな…

とお望みの方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

弁護士に無料で法律相談できる窓口をご紹介しましょう。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

LINEなら、24時間365日全国どこからでも相談を送ることができますよね。

もちろん、送った相談には弁護士直接順次対応してくれますよ。

無料ですから、まずは気軽に相談を送ってみましょう。

来所相談

その上で、

やはり面談でも相談してみたい

と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士との対面相談を予約することができますよ。(一定の場合無料。)

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら電話してみましょう。

「刑事事件・刑事弁護に強い専門家」が揃う弁護士事務所の選び方とは。

「刑事事件・刑事弁護に強い専門家」が揃う弁護士事務所の選び方とは。

以上、具体的な相談窓口についてお伝えしました。

とはいえ、

刑事事件に強い弁護士事務所選び方

なんて分かりませんよね。

「刑事事件専門!」と書いてあっても、腕がいいかはまた別の話。

刑事事件に強い弁護士事務所を選ぶには、ある点をチェックすることが大切なんです。

それが…

刑事事件における弁護士の役割

いくら刑事事件専門でも、刑事弁護で必要とされる役割を果たせなければ意味がありません。

そこで、まずは刑事事件の流れを確認し、その中での弁護士の役割をチェックしましょう。

刑事事件の流れ

刑事事件の流れ①逮捕・勾留されるパターン

刑事手続きには

  1. 逮捕・勾留されるパターン
  2. 逮捕・勾留されないパターン

があります。

まずは、①逮捕・勾留されるパターンをみてみましょう。

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)

逮捕

逮捕」とは捜査機関又は私人が、被疑者又は現行犯人の身体の自由を拘束し、引き続き抑留することをいいます。

  • 後日逮捕
  • 現行犯逮捕
  • 緊急逮捕

の3種類がありますが、どれも「捜査のために、身柄を短期間拘束される」ものです。

逮捕については以下の記事が詳細ですので、ぜひこちらもご覧ください。

捜査

その後「捜査」として、警察の取り調べを受け、逮捕から48時間以内に、事件は原則として検察官に送られます

このことを検察官送致、「送検」といいます。

送検後

その後は検察官から取り調べられます。

そして身柄が検察官に渡されてから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に以下の判断をされます。

まず起訴をされるか否かが決められます。

続いて、起訴がされない場合は、

  • 勾留請求をするか否かが判断され、
  • 勾留請求されない場合には釈放されます。

ここで出てきましたね、「勾留」です。

用語解説

「勾留」とは、

  1. ① 被疑者又は被告人が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、かつ
  2. 住居不定罪証隠滅のおそれ又は逃亡のおそれいずれかがあるとき

拘禁されることをいう。

簡単にいえば、より長期の身体拘束です。

裁判官に勾留請求を求め、これが認められるとまず10日間の拘束継続が認められます。

その後も勾留延長の請求が認められれば、さらに10日以内の延長が認められます。

一定の罪を除き、原則としてこの23日間が「身体が拘束される限界」です。

この期間内に起訴か釈放を検察官から判断されることになります。

ここで「起訴」とは、検察官から裁判所に公訴を提起されることをいいます。

また、「不起訴」とは、検察官から起訴されないことをいいます。

不起訴になれば、逮捕されている被疑者は釈放されることになります。

起訴や不起訴については以下の記事をご覧ください。

その後は裁判になり、有罪判決が出れば、刑罰を受けることになります。

以上が逮捕された場合の刑事事件の流れです。

刑事事件の流れ②逮捕・勾留されないパターン

逮捕・勾留されない刑事事件も、捜査をした事件は原則として送検されます。

逮捕など「身柄拘束されていない状態で送検」されることを「書類送検」といいます。

 

男子児童(9)が担任の男性教諭(38)から暴行を受け鎖骨を折るけがをした事件で、福岡・西署は20日、この教諭を傷害容疑で福岡地検に書類送検した。

また一度逮捕されても、釈放され、その後書類送検されるパターンもあります。

どちらにせよ、日常生活を送ることができ、取り調べのたびに呼び出しを受けることになります。

このような事件を「在宅事件」といいます。

在宅事件では

  • 身柄拘束がない
  • 起訴までの時間制限が(公訴時効を除き)ない

という点が「逮捕・勾留されたパターン」とは異なります。

それ以外の取り調べ→起訴に関しては同じ流れになります。

刑事事件の流れ(逮捕されなかった場合)

刑事事件の手続きにおける弁護士の役割・メリット

このような流れの中で弁護士はどのような役割を果たすのでしょう。

なお、ここでは一般的な弁護士の役割、メリットについて述べていきます。

事案によって記載通りにはいかないケースもあります。

具体的なケースについては、弁護士にご相談ください。

「事件後・逮捕前」における弁護士の役割・メリット

まず事件が起こった後、逮捕阻止すべく弁護士が活動できる可能性があります。

逮捕は

  1. 逃亡のおそれ
  2. 罪証を隠滅するおそれ

のどちらかが必要です。

そのため、

「どちらのおそれもない」

と警察に交渉し、逮捕を回避できる可能性があります。

「逮捕後・勾留前」における弁護士の役割・メリット

逮捕された後、勾留決定がされるまでは、

  1. 不起訴を目指す
  2. 勾留の阻止を目指す

の2つが代表的な弁護士の役割になります。

不起訴とは

「不起訴」とは検察官が起訴をしないこと

裁判にならないため、有罪にもならず、前科もつかない。

罪を犯しても、不起訴(起訴猶予)」になる可能性があります。

弁護士は検察官にさまざまな事情を説明し、不起訴に向けて交渉をすることになります。

不起訴の詳細は、以下の記事をご覧ください。

勾留の阻止

勾留が認められれば、長期間拘束されてしまいます。

長く会社を休めば懲戒解雇されてしまう可能性も。

最近は、このような重大な不利益を避けるべく、裁判所が勾留に消極的という見方もあります。

そのため、弁護士の役割もさらに重要になってくるでしょう。

 

東京地裁では痴漢事件の勾留請求を原則認めない運用が定着している。長期の拘束が社会生活に与える影響を考慮した判断で、弁護士らは冤罪(えんざい)の防止につながることを期待している。

具体的には、

  1. 勾留請求しないよう検察官と交渉する。
  2. 勾留を認めないよう裁判官と交渉する。

ことが弁護士の役割として考えられます。

勾留には

勾留は

  • 住所不定
  • 逃亡のおそれ
  • 罪証隠滅のおそれ

のいずれかが必要です。

弁護士に依頼すれば、要件の不存在を主張してくれるというメリットがあるでしょう。

「勾留後」における弁護士の役割・メリット

勾留されてしまった「後」、弁護士には4つの役割があります。

それが

  1. 勾留延長を阻止すべく、検察官や裁判官と交渉する。
  2. 準抗告を申し立てる。
  3. 勾留の取り消しを裁判官に求める。
  4. ④ 検察官に釈放を求める。

の4つです。

勾留延長の阻止

勾留を延長するには、「やむを得ない事由」が必要です。

被疑者が多数、事案が複雑、などの場合です。

弁護士に依頼すれば、「やむを得ない事由はない」と交渉してくれるメリットがあります。

準抗告

勾留を認めた裁判に不服を申し立てることです。

この準抗告が通れば、釈放されることになります。

弁護士に依頼すれば、「裁判官の判断が間違っていた」との主張を的確にしてくれるメリットがあります。

取消請求

勾留後、途中で事情が変わり、勾留の要件が欠ける場合があります。

そんなとき、裁判官は勾留を取り消さなければなりません

弁護士には、取消請求のための法的主張という役割があります。

釈放を求める

また検察官は勾留された被疑者を自由に釈放できます。

ここでも、「適切な法的主張により検察官に釈放を求める」という役割が弁護士にはあります。

これらが認められれば、家に帰ることができるようになるでしょう。

また、勾留中でも不起訴を求めていくのは上と同様です。

「勾留延長後」における弁護士の役割・メリット

「勾留延長後」における弁護士の役割としては、

  1. 勾留延長の取り消しを裁判官に求める。
  2. ② 検察官に釈放を求める。

の2つが考えられます。

弁護士の活動内容としては、「勾留後」の活動と同様です。

「起訴後」における弁護士の役割・メリット

「起訴後」は、

  1. 保釈請求をする
  2. 無罪を求める
  3. 刑を軽くするよう主張立証する

という役割が考えられます。

保釈とは

保釈とは、起訴された被告人が保証金を納付し、釈放してもらうことをいいます。

保釈を裁判所に求めることを「保釈請求」といいます。

保釈請求が認められ、金銭を納付できれば、家に帰ることができるようになります。

事件によっては、被告人としての勾留は長期にわたります。

大きなメリットになるでしょう。

また、弁護士による訴訟活動も重要です。

弁護士なら、

  • 法律の解釈や、
  • 判例、
  • 具体的事情など

から効果的な主張をしてくれるというメリットがあるでしょう。

各段階で重要になる「示談成立」の役割・メリット

今あげた刑事事件手続きの全ての段階で重要な役割を持つのが、「示談」です。

用語解説

示談とは、「民事上の紛争を当事者間の合意により裁判外で解決すること」。

さまざまな条項を合意し、示談書という書面に残すことが多い。

示談では交渉によって、さまざまな合意をしていきます。

合意内容の例を見てみましょう。

示談で合意できる条項の例
  内容
示談金条項 示談金を支払う旨と、その額
清算条項 示談で合意した義務以外の債権債務が存在しないこと
宥恕条項 加害者を許し、刑事処罰を求めないこと
被害届取下条項 被害届を取り下げること
守秘義務条項 事件について口外しないこと

※一般的な例であり、事件によって異なる。

これらはあくまで示談条項の例で、交渉により合意できる内容は変化します。

このような条項が合意できれば、加害者の有利な情状となるかもしれません。

  • 逮捕されない。
  • 勾留されない。
  • 起訴されない。
  • 刑が軽くなる。

などの影響力を持つ場合があります。

この「示談」を成立させるには、被害者と交渉する必要があります。

ですが、事件によっては被害者から連絡先を教えてもらえないケースも多いです。

それでは交渉すらできませんね。

ですが、弁護士なら、捜査機関を経由して被害者に連絡できる場合もあります。

しかも「示談の経験豊富な弁護士」であれば、被害者の感情にも配慮した適切な交渉が期待できます。

示談交渉のやり方なんて普通は知りませんよね。

だからこそ、専門家である弁護士の役割が大きなメリットになるのです。

示談の詳細については、以下の記事をご覧ください。

以上、刑事事件における弁護士の役割とメリットについてお伝えしました。

弁護士の役割・メリットまとめ
時期 役割・メリット
事件後・逮捕前 逮捕回避を目指す
逮捕後・勾留前 不起訴を目指す ②勾留の阻止
勾留後 ①勾留延長阻止 ②準抗告 ③勾留の取消請求 ④釈放を求める
勾留延長後 ①勾留延長の取消請求 ②釈放を求める
起訴後 保釈請求 ②無罪を主張 ③刑の軽減を主張

※全ての段階において、「示談」が重要な役割を果たす。

刑事事件で刑事弁護の専門家である弁護士を「つけない」という選択肢はあり?

ところで、刑事事件で専門家である弁護士をつけないこともできるのでしょうか。

これについては、刑事訴訟法に規定があります。

 

死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。

よって、これにあたらない「名誉毀損や器物損壊罪、暴行罪など」は弁護士に依頼しないという選択肢もあります。

このような事件を、「任意的弁護事件」といいます。

ここで、任意的弁護事件で、弁護士に刑事弁護を依頼した人の割合をみてみましょう。

刑事第1審で弁護士が選任された被告人の数
任意的弁護事件全体の人数 弁護人をつけた人数 弁護士をつけた割合
2014 9758 9521 97.57%
2015 10684 10426 97.59%
2016 10209 9972 97.67%

※裁判所データブック2017より。

これは地方裁判所が第1審になる事件です。

刑事弁護を弁護士に依頼した方の割合が、非常に割合が高いことが分かりますね。

ちなみに、第1審が簡易裁判所の事件では、このような割合でした。

刑事第1審で弁護士が選任された被告人の数
弁護士をつけた割合
2014 91.81%
2015 90.09%
2016 89.97%

※裁判所データブック2017より。

軽微な事件も含むため、地方裁判所より低い数値となりました。

ですが、専門家に依頼する方の割合が高いことには変わりません。

刑事裁判は専門的で複雑です。

自分の権利をしっかりと守るためにも、上記のような役割・メリットがある弁護士に依頼する方が多いのでしょう。

任意的弁護事件でも、9割程度の人が弁護士に刑事弁護を依頼している!

なお、これは刑事裁判におけるデータです。

裁判前のデータは発見できませんでした。

ですが、

  • 手続きが専門的で複雑なこと
  • 専門的な対応により、不利益を免れる可能性があること

は刑事裁判と同様です。

専門家である弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。

刑事事件・刑事弁護に強い弁護士事務所の選び方!被害者対応・無料相談など、重要な3つのポイント。

では、これらを踏まえ、刑事事件刑事弁護に強い弁護士事務所の選び方をお伝えしましょう!

弁護士や弁護士事務所に求められる役割

から見えてきたチェックポイントは3つです!

ポイント①迅速に対応してもらえるか

先ほど見たように、逮捕された場合、警察・検察側には時間制限があります。

その期限内に事件を処理するよう、刑事手続きはとてもスピーディーに進んでいってしまいます。

そのため、弁護士・弁護士事務所が「迅速に対応してくれるか」という点が大変重要です。

刑事事件・刑事弁護は迅速な対応が大切!

そのため、

  • 受け付けが24時間対応か。
  • 電話やメール、スマートフォンからすぐ相談できるか。
  • どの地域でも対応してくれる全国対応か。

という点を確認してみるべきでしょう。

このような弁護士事務所なら、突然の刑事事件について迅速な対応が期待できます。

ポイント②気軽に相談できるか

また、気軽に相談できるかも重要です。

特に金銭面から法律相談を躊躇し、初動が遅れると、刑事弁護の機会を潰してしまいます。

そのため、「無料相談」の有無が、重要なポイントになるでしょう。

ポイント③交渉力があるか

そして、刑事弁護活動では被害者裁判官・検察官・警察官との交渉が重要です。

そのため、弁護士自体に「交渉力」があることが必要です。

さらに、交渉のために「周辺事情を調査する能力」、「証拠収集能力」も必要でしょう。

交渉力や、調査・収集能力が刑事弁護には重要!

これは弁護士事務所全体として「刑事事件の解決経験が豊富かどうか」が影響してきます。

そのため、

  • これまで担当した刑事事件数が多いか否か。
  • 不起訴執行猶予判決などの実績はどうか。
  • 全国対応で、さまざまな事件を担当したか否か。

などが重要なチェックポイントになるでしょう。

刑事事件・刑事弁護に強い弁護士事務所の選び方
  必要な能力 確認方法の例
ポイント① 迅速な対応力 24時間対応か
ポイント② 気軽な相談の可否 無料相談できるか
ポイント③ 交渉力があるか 経験豊富

刑事弁護を弁護士事務所に依頼したいけど、弁護士費用ってどのくらい…?

ですが、ここで気になるのが、「弁護士費用」。

高そうだし、いくらかかるか分からない…

なんてときは、弁護士に刑事弁護を依頼できませんよね。

弁護士費用には大きく

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 成功報酬
  4. 日当
  5. 実費

の5種類があります。

それぞれについて確認してみましょう。

相談料

弁護士に法律相談をするための料金です。

有料、無料の事務所が混在しています。

有料の場合は、30分5000円程度としている事務所が多いようです。

着手金

事件を依頼した場合に払う金銭です。

事件の結果に関わらず支払う必要があります。

原則として先払いになります。

成功報酬

不起訴や無罪、釈放など「事件の結果」によって発生する報酬です。

依頼しても良い結果が出なかった場合、発生しないこともあります。

日当

接見や法廷に出るために出張してもらうことに対する報酬です。

事務所と留置場・裁判所が離れている場合などに発生します。

実費

交通費や印紙代など、弁護活動を行う中で実際に出費した費用です。

事件が終わった後にまとめて請求される事務所や、予定額を先払いする事務所など様々ですので、ぜひご確認ください。

そして、

これら5種類の弁護士費用について重要なことが…

弁護士費用は、弁護士ごとに自由に決められている!

ということです。

そのため、弁護士費用の統一的な額相場をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

  1. ① 着手金が先払い、それ以外は後払い。
  2. ② 最初に金銭を預託し、終了後に清算して返金。
  3. ③ 契約時に支払いはなく、事件終了後に請求される。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

弁護士費用について、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

  • 示談金
  • 保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと聞いてみましょう。

まとめ

以上、弁護士事務所・法律事務所についてご紹介してきました。

刑事事件における、弁護士という専門家の重要性を知っていただけたのではないでしょうか。

今すぐ法律相談を受けてみたい!

そんな方は、ぜひスマホで無料相談をしてみてください。

全国弁護士検索から頼りになる弁護士を見つけるのも有効でしょう。

関連記事もご用意しましたので、こちらも参照してください。

刑事事件に関する不安が一日でも早く解決できるよう、祈っています。

目次に
戻る
TOPに
戻る