【詳説】刑事事件の流れは？逮捕から裁判までの流れをレポート！
みなさん、こんにちは。
今回、カタログサイト編集部は刑事事件の流れについて大特集します。
毎日テレビで刑事事件の話題が流れていますよね。
この記事を見てもらえれば、刑事事件の流れがよく理解できると思います。
基本的なことでも、法律を勉強したことがないと、知らないことばかり。
みなさんは、刑事事件には大きく2つの流れがあるって、知ってましたか？
刑事裁判にいたるまで、2つの流れがあります。
ただ、新聞やテレビの情報ではここまで解説はしてくれませんよね。
というわけで、今回は刑事事件の専門家の方に詳しく解説してもらいます。
目次
ではさっそく、刑事事件の流れについてみていくことにしましょう。
刑事事件の流れ①「逮捕されなかった場合」と「逮捕された場合」
刑事事件で逮捕されない場合もある？
まずは、刑事事件の中でも「逮捕されない場合」についてです。
そもそも、刑事事件で逮捕されないことなどあるのでしょうか。
私たちが普段目にするニュース記事をみてみると…
路上で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛飾署は26日までに、読売新聞北海道支社編集部記者（略）を強制わいせつの疑いで逮捕した。「私がやったことに間違いない」と容疑を認めているという。
出典：日本経済新聞 2017/11/26 14:51
「逮捕した」とハッキリ書いてますよね？
このようなニュースが多いので、刑事事件で逮捕されないことはないと思ってしまいます。
ところが、こんな事件報道もあるんです。
インターネットオークションに商品を出品した際に2020年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレム画像を無断で使ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は14日、東京都足立区の会社役員の男（44）を著作権法違反の疑いで書類送検した。
出典：日本経済新聞 2017/11/14 12:58
ここでは、「書類送検した」と書かれており、逮捕とは書かれていません。
そうなんです。
調べてみると、刑事事件で逮捕されないケースもあることがわかりました。
逮捕されなかった場合にはどうなっていくのか、その流れについて専門家の弁護士に聞いてみました。
こちらの解説動画をご覧ください。
逮捕がなかった場合の一番の驚きは、「普段の日常生活が送れる」という点ではないでしょうか。
警察沙汰になっているのに、
- 会社に通勤することができる
- 学校に通学することができる
- アルバイトを休まなくてよい
つまり、日常生活に影響しないということになります。
刑事事件で逮捕されたらどんな流れになるの？
では次に、刑事事件で「逮捕された場合」にはどのような流れになるかを見ていきたいと思います。
家族や友人がもっとも気になる点だと思います。
こちらの解説動画で基本をおさえましょう。
逮捕されると警察署の留置場で生活することになるようです。
ここで心配になることと言えば、
- 会社に通勤できなくなる
- 学校を休まないといけなくなる
- バイトには行けなくなる
ということだと思います。
逮捕された本人と、そのご家族の方が抱える不安には少し違いがあります。
例えば、一家の大黒柱である方が逮捕され勾留されたとします。
すると、本人は仕事には行けなくなりますから、家族としては生計の維持ができるのかという問題に直面します。
逮捕・勾留されると生活面で大きな支障が生じます。
家族の立場なら、職場にどのように説明したらよいのか、という点でも困りますよね。
まとめ
刑事事件の流れ
| 逮捕あり | 逮捕なし | |
|---|---|---|
| 生活上の変化 | 留置場での生活を強いられる | 普段通りの生活が送れる |
| 仕事・学校への影響 | ・仕事に行けなくなる ・学校を休むことになる |
・仕事への影響なし ・学校への影響なし |
刑事事件の流れ②刑事裁判の流れ
逮捕された場合でも、逮捕されなかった場合でも、最終的には「起訴」か「不起訴」が決められます。
日本では、検察官が「起訴」「不起訴」を決める権限を持っています。
十分な捜査を尽くしたうえで、どちらの処分にするかを決めます。
起訴すときには、検察官が起訴状を裁判所に提出し、裁判所がその起訴状を受理することで起訴手続きが完了します。
起訴されたあと、刑事裁判が始まるまでには少し時間があります。
起訴後すぐに裁判が開始されるわけではありません。
この点を確認しておきましょう。
通常は、起訴から1か月以上空いてから裁判が始まります。
この間に被告人は弁護人と裁判の準備をすすめることになります。
逮捕から裁判までの流れを解説したページもありますので、こちらも参考にしてみてください。
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最後にひとこと
それでは、最後に一言お願いします。
刑事事件は手続がスタートすると、法律にのっとって粛々と進められていきます。
「気が付いたら起訴されていた」などの事態にならないように、できるだけ早く専門家にご相談ください。
ご相談内容によっては10分で解決することもあります。