国選弁護士に「やる気」はある?私選弁護士への変更にかかる費用とは

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国選弁護士に「やる気」はある?私選弁護士への変更にかかる費用とは

国選弁護士から私選弁護士への変更を検討中でしょうか?

やる気がない

頼りない

ウマが合わない

動いてくれない

このような不満を、国選弁護士に対してお持ちかもしれません。

私選弁護士へ変更したいけど、なかなか勇気がでない…

そこで、今日は「国選弁護士から私選弁護士への変更」をテーマにお届けします。

弁護士に対する、みなさんの疑問を解消していきたいと思います。

「国選弁護士から私選弁護士への変更」がテーマです。

国選と私選の違い

私選弁護士に変更する前に考えたいこと

私選弁護士の探し方

法律の専門的な部分については、専門家に解説をお願いしています。

弁護士の岡野武志先生です。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

弁護活動の経験にもとづいて、わかりやすく解説していきます。

国選弁護士・私選弁護士の違いについてナゾだらけだと思います。

今日は、その謎を徹底的に解明していきましょう!

国選弁護士から連絡がない…私選弁護士との違いを知る

国選弁護士から連絡がない...私選弁護士との違いを知る

国選弁護士について考えるうえで、欠かせないのが私選弁護士の存在です。

国選弁護士

私選弁護士

この2つの弁護士の違いはどこにあるのでしょうか。

くわしくみていきましょう。

みんなの国選弁護士への不満から「やる気」を読み解く!

とある検索エンジンサイトで「国選弁護士」と検索すると、こんな検索候補が表示されます。

国選弁護士 やる気

もしかしたら、この記事をご覧いただいているそこのあなたも、このキーワードでこの記事にたどり着いたのでしょうか。

当編集部にも、みなさんから国選弁護士の「やる気」についての質問をいただくことがあります。

あなたは国選弁護士に対して、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

世間のみなさんは、どのような意見をお持ちなのか見ていきましょう。

当番弁護士に当たりはずれがあるとの意見があるようですね。

国選弁護士へのお礼・謝礼は禁止?!やる気とは無関係

ここですこし話がそれますが、弁護士のやる気アップについて話をしましょう。

弁護士との関わりでいうと、菓子折りをもって法律事務所を訪れるなんてことも聞いたことがあるのですが…

国選弁護士へのお礼・謝礼が禁止されていることをご存知でしたでしょうか。

弁護士は、国選弁護人に選任された事件について、名目のいかんを問わず、被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領してはならない。

こちらは日本弁護士連合会(日弁連)が、国選弁護士に選任された場合の規定を示しています。

一般常識やマナー的な観点から、お礼や謝礼をお持ちくださる方もいらっしゃいます。

お礼や謝礼がなくても、弁護士の業務を全うするのが仕事ですからあまり気にしないようにしてください。

ですが、国選弁護士の場合は規定があり、受け取ることは禁止されています。

国選弁護士に、せっかくお礼にいったのに断られた…

などとは思わないようにしたいですね。

たしかに、謝礼があるとやる気がアップするという弁護士もいるかもしれません。

ですが、国選弁護士に関しては切り離して考えるようにしてください。

国選弁護士の費用は無料、費用は免除される?

弁護活動をしてもらうとなると、気になるのが費用のことだと思います。

国選弁護士を選任した場合は、国が費用を負担してくれます。

弁護される人は、弁護士から費用を請求されることはありません。

弁護士にとっては、国選か私選かで費用・報酬の請求先が異なります。

国選弁護士は、日本司法支援センター法テラスに費用・報酬を請求します。

国選弁護士の報酬例

薬物事件

約30万円

窃盗事件(万引き)

約20万円

性犯罪事件

約20万円

※交通費などの実費は含みません。

一方、私選弁護士は弁護士費用を自由に決めることができます。

そのため、費用体系がバラバラです。

国選と私選の報酬体系の違いを表にまとめましたのでご覧ください。

国選と私選の報酬(費用)体系
国選弁護士 私選弁護士
弁護士自身が弁護士費用を決めうるか 不可
誰に対して請求するか 法テラス 依頼者

国選弁護士は、貯蓄や不動産といった資力がない人向けの制度です。

そのため、国選制度を利用する場合は弁護士費用はかかりません。

費用が発生するか否かで、国選と私選ではできることに範囲はあるのでしょうか。

つぎは、権限の違いについてみていきますよ。

私選弁護士との権限の違いはあるの?

弁護士費用が無料だと…

無料の裏にはなにかあるの?

弁護活動になにか制限があるの?

このように思われるかもしれません。

ですが、その心配は無用です。

弁護士としての活動をしているのなら、国選も私選も同じ権限を持っています。

国選弁護士制度は刑事手続き上、被告人(被疑者)のために設けられています。

裁判のような刑事手続きは、弁護人がいなければ行うことができません。

資力がなく、私選弁護士を選任することができない方のために国選弁護士はいます。

ですので、弁護活動における権限は国選も私選も同じです。

「国選」・「私選」と、「弁護士」の前に修飾語がついているだけです。

制度の違いであり、どちらも弁護士である以上、権限の点ではみな同じです。

弁護士資格をもっている

弁護士会に弁護士登録している

費用がかからないからといって、何か裏があるわけではないので安心してください。

国選弁護士は民事(離婚問題)もあつかう?私選弁護士と制度の違いを検証

国選弁護士は、刑事事件のみで選任することができます。

離婚問題のような民事事件で、国選弁護士は選任できません。

ですが一口に刑事事件といっても、国選を選任するには条件が設定されています。

日本弁護士連合会の公式ホームページで、以下のように説明されています。

国選弁護制度とは、刑事事件の被告人(起訴された人)及び被疑者(刑事事件で勾留された人)が、貧困等の理由で自ら弁護人を選任できない場合に、本人の請求又は法律の規定により、裁判所、裁判長又は裁判官が弁護人を選任する制度です。

刑事事件であっても、誰でも自由に国選弁護士を選任できるわけではありません。

条件に該当しない刑事事件や、民事事件については私選弁護士に相談してください。

国選弁護士を私選弁護士へ変更する前に、考えたいこと

国選弁護士を私選弁護士へ変更する前に、考えたいこと

国選と私選の違いについてみてきたところで…

私選弁護士に変更したいっ!!

とお考えでしょうか?

私選に変更する前に、考えていただきたいことがいくつかあります。

国選弁護士は、自由に選べない(依頼方法の違い)

国選弁護士は「国(裁判所)」が弁護士を選びます。

ご自身で弁護士を探す必要はありませんが、自由に選ぶことはできません。

私選弁護士は「ご自身」で弁護士を選びます。

ご自分で弁護士を探す必要がありますが、自由に選ぶことができます。

弁護士を裁判所が選任するのが国選弁護士制度です。

日本司法支援センター法テラスがもつ弁護士リストをもとに、弁護士が選定されます。

日本司法支援センター法テラスとは…?

国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

弁護士の種類についてまとめましたので、確認しておきましょう。

弁護士の種類
国選弁護士 私選弁護士
選任する人 裁判所 個人
選任するタイミング 原則は起訴後* いつでも可

*一定の条件に該当する場合は、被疑者段階で国選弁護士が付けられます。

国選弁護士から私選弁護士に変更したら、ずっと私選にお世話になります

私選弁護士は、いつでも自由に弁護士を選びなおすことが可能です。

しかし、国選弁護士の制度を利用するが私選弁護士も検討している方に留意しておいてもらいたいことがあります。

私選弁護士に変更後は、国選弁護士の制度を再度利用することはできません。

国選弁護士と私選弁護士の特徴
国選弁護士 私選弁護士
弁護士費用の負担 なし あり
弁護士を選ぶことができる 不可
弁護士の変更 不可*

*国選から私選への変更は可能です。

国選から私選に変更すると、ずっと私選弁護士にお世話になることになります。

私選に変更する前に工夫してみる3選

①積極的にアタック!国選弁護士とのやり取りで気を付けること

国選弁護士が全然、連絡をくれない…

どのような弁護プランをたてて進めてくれているのか分からない

そもそも、ちゃんと動いてくれている…?!

弁護士と連絡が取れないと、不安になってしまうと思います。

そう思ったときに、お試しいただきたいちょっとした工夫があります。

自ら積極的に弁護士へコンタクトをとる

分からないことは、そのままにせずに聞いてみましょう!

弁護士の弁護活動内容には、あなたとのやり取りも仕事として含まれています。

遠慮せずに、分からない・気になる点はどんどん投げかけてください。

弁護士とのやりとりをむずかしく考えていらっしゃる方もいますが…

気軽にコンタクトをとってみてください。

忙しそうだから、連絡が多いと迷惑かな…

と遠慮されることもあるかもしれません。

ですが、気になることはそのままにしないようにしましょう。

②セカンドオピニオン!他の弁護士にも意見を聞く

弁護士一人の意見では、不安が残る…

人生を大きく左右するタイミングだから、慎重に判断していきたいものですよね。

そんな時は、他の弁護士にも意見を聞いてみましょう。

病気の際は、複数の医師に診療してもらうセカンドオピニオンが浸透しています。

弁護士にも同じように、セカンドオピニオンを求める方が増えています。

セカンドオピニオンがスタンダードになりつつあります。

無料相談を行う弁護士も、数多く存在します。

このような機会を利用して、納得のいく結果を検討してください。

複数の弁護士から意見を聞く、というのは何もおかしなことではありません。

弁護士によって事件解決へのアプローチが異なることもあります。

多くの弁護士から意見を聞いて、最良の結果を求めていきましょう。

③初回接見のススメ!新たな弁護士と出会う

セカンドオピニオンとして、もう一つの方法を紹介します。

それが、初回接見です。

初回接見とは…

逮捕・勾留中の方のもとへ、弁護士が出張で法律相談にのるサービスのこと。

取り調べの注意点といったアドバイスを与えてくれます。

初回1回きりの契約が、初回接見です。

セカンドオピニオンとして、初回接見を利用する方も多くいらっしゃいます。

私選弁護士を検討するなら、まずは初回接見からはじめてみるのも一つの手です。

国選弁護士が付いている場合でも、初回接見は利用可能です。

初回接見を利用しても、そのまま国選を継続することも可能です。

必ずしも、初回接見で弁護士に来てもらったからといって、その弁護士に依頼をしなければならないこともありません。

初回接見サービスを実施しているかは法律事務所によって異なります。

各法律事務所にお問い合わせください。

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こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

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最後に一言

最後に一言、岡野先生からいただきたいと思います。

刑事事件の手続きは、どんどん進んでいってしまいます。

スピーディーな対応が求められます。

何かするのと、何もしないのでは最終的な結果が大きく異なるでしょう。

いますぐ弁護士に相談して、あなたにとって最良の結果を獲得しましょう。

まとめ

本日は、「国選弁護士から私選弁護士への変更」をレポートしてきました。

国選・私選それぞれの違いについて、知ることができたと思います。

私選弁護士への変更を検討しているなら…

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