【逮捕・保釈ガイド】逮捕から保釈手続きまでの流れ・保釈金の相場を徹底解説

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

逮捕された後に、はやく釈放してもらわないと、

「会社に行けなくてクビになりそう・・・。」

このようなお悩みをお持ちの方もいることでしょう。

そこで、今回は、逮捕保釈ガイド」と題して、

逮捕された後釈放してもらう方法

② 保釈の条件

③ 保釈の手続きの流れ

保釈金の相場(窃盗・大麻事件を例に)

⑤ 保釈金の還付手続き没取されるケース

など、レポートします。

逮捕された後の釈放・保釈の流れについての解説は、刑事事件をあつかう弁護士、岡野武志先生にお願いします。

逮捕された後、すぐ釈放してほしいと思う方もおられることでしょう。

しかし、裁判の判決まで身体拘束がされてしまうケースもあります。

そのようなケースでは、保釈請求が必要です。

刑事事件の流れに沿って、釈放を求める手続きを確認していきましょう。

保釈申請はいつできる?逮捕から保釈までの流れをレクチャー

保釈申請はいつできる?逮捕から保釈までの流れをレクチャー

1.逮捕されたらすぐに保釈申請?保釈と釈放の意味の違いを確認しよう!

(1)逮捕されたらすぐ「保釈」?保釈と釈放の違い

逮捕されてしまったら、

「会社を休んだらクビになってしまう・・・。」

「学校にバレたら退学になってしまう・・・。」

などの心配から、

「すぐに保釈してほしい」

と考える方もいるでしょう。

実は、逮捕されたら、

「すぐに保釈(ほしゃく)してほしい」

という言い回しは、正確ではありません。

ただしくは、「釈放」(しゃくほう)です。

まず、「保釈」と「釈放」の違いを確認してましょう。

「釈放」とは、

身体を拘束されている場合に、その拘束を解いてもらうこと

をいいます。

保釈」とは、

身体を拘束されている未決勾留中の被告人が、釈放されること

をいいます。

保釈は、起訴された被告人が自由になれる、釈放される手続きです。

起訴された後に釈放してもらいたいときは、

保釈申請の手続き

保釈金(保釈保証金)の納付

が必要です。

保釈について
保釈
身体の解放を解かれる人 被告人
請求の要否 保釈申請が必要
お金の要否 保釈金が必要

*「釈放」の一形式として、「保釈」がある。

起訴される前の釈放には、申請手続きや、保釈金の納付は不要です。

では、実際には、どのようなタイミングで釈放してもらえるのでしょうか。

(2)逮捕から勾留までに釈放されるパターン

この図をご覧ください。

逮捕された後に「釈放」されるタイミングについて説明したものです。

逮捕・釈放の流れ

まず、逮捕された後に

勾留が決定されず釈放

と書いてありますね・・・。

逮捕そのものに不服を申し立てる方法はないのでしょうか・・・。

実務上、現状では、逮捕そのものに対して不服を申し立てる方法はありません。

判例(最決S57.8.27刑集36‐6‐726)では、

「逮捕に関する処分は、準抗告の対象にならない」

と示されています。

逮捕後すみやかに釈放されることを目指す人にとっては、

逮捕後の手続に移行させないこと、

つまり、

勾留の手続きに移行させない

ということが重要になってきます。

警察に逮捕されたケースを考えてみます。

その後、48時間以内に検察官に身柄送致されます。

そして、検察官が身体を受け取ったときから24時間以内に

勾留請求されるかどうか

が決まります。

勾留請求されたら、裁判官によって

勾留されるかどうか

が決定されます。

逮捕の流れ

つまり、

検察官に勾留請求されないこと

裁判官に勾留を決定されないこと

がポイントです。

この勾留について、弁護士さんは、どんな弁護活動をしてくれるのでしょうか・・・。

弁護人は、検察官や裁判官と面会して、勾留請求や勾留決定をしないよう説得します。

犯罪の嫌疑がある場合、「勾留の理由」、「勾留の必要性」といった要件を満たしたら、勾留が決定されてしまいます。

勾留されないためには、「勾留の理由」がないことをわかってもらうことが大切です。

具体的には、以下の3つの事由に該当しないことを説明します。

住居不定

罪証隠滅のおそれ

逃亡のおそれ

といったものです。

まずは、

被疑者の身元がしっかりしていること

被疑者が一家の支柱であること

などの事情を示して、勾留の要件を満たしていないことを説得します。

ただ、それでも、勾留が決定されてしまうときもあります。

そんなときは、「準抗告」などの不服申し立てをします。

くじけずに釈放を目指していきましょう!

(3)勾留された後に釈放されるパターン

勾留された後に釈放されるとしたら、

勾留満期日の釈放

です。

勾留の満期日に出される処分によって、釈放されるかどうかが変わります。

勾留満期日に釈放されるケース

① 勾留満期に「不起訴処分」がでた

② 勾留満期に「処分保留」とされた

③ 勾留満期に「略式起訴」になった

処分保留について

勾留満期日に、

起訴か不起訴かが決まらなかった

というケースも、釈放されます。

これは、②の「処分保留」です。

処分保留で釈放されたら、自宅で生活をしながら捜査を受けることになります。

起訴か不起訴かの決定が、先延ばしされている状態です。

検察官から呼び出しを受けたら、出頭して取り調べをうけなければなりません。

刑事事件の流れ(逮捕されなかった場合)

このような事件のことを「在宅事件」といいます。

在宅事件だと、逮捕されたときのような期間制限がありません。

「いつまでに起訴されるのか」

「何回くらい検察官から呼び出しをされるか」

といったその後の流れについて、はっきりわかりません。

検察官次第といったところです・・・。

略式起訴

略式起訴についても、確認しておきます。

「略式起訴」とは、公判を開かず書面審理で行う刑事の裁判手続です。

略式起訴は、書面審理なので、被告人は、裁判所に出頭する必要はありません。

通常の手続で起訴されたら、そのまま裁判の最中も、勾留がつづきます。

これに対して、略式起訴だと、勾留満期で釈放してもらえます。

ただし、略式起訴で処理してもらえる事件は限られているので、注意が必要です。

略式起訴と、通常の起訴の違いをまとめました。

略式起訴と通常起訴
略式起訴 通常起訴
審理の対象 100万円以下の罰金又は科料」が科される刑事事件 限定されない
審理される裁判所 簡易裁判所のみ 簡易裁判所
地方裁判所
被告人の同意 必要
(略式起訴について同意が必要)
不要
審理の開始 公訴の提起
+
略式請求
公訴の提起のみ
審理の方法 書面審理のみ 口頭審理
(意見の聴取あり)
不服申立の方法 正式裁判の請求 控訴

「100万円以下の罰金又は科料」が科される刑事事件について、略式起訴で処理してもらえます。

保釈じゃなくて、逮捕後すぐの「釈放」を目指しているという人へ!

逮捕後すぐに釈放してもらいたいという方が読みたい記事のリンクを貼りました。

勾留阻止で釈放された具体例が、以下のリンク先の記事で読めます。

留置場の生活について知りたい方は、以下のリンクも見てみてください。

面会の仕方についても書いてあるので参考になりますよ。

さて、話をもとに戻しましょう。

次の項目では、保釈までの流れについて見ていきます。

2.逮捕・起訴されてから保釈までの流れを確認しよう!

逮捕された後、勾留、そしてそのまま起訴されてしまったとします。

そうすると、裁判がつづく間、被告人は勾留されつづけます。

これを「被告人勾留」といいます。

起訴後に、保釈申請をすることになります。

学校法人(略)の補助金詐取事件で、前理事長(略)と妻(略)=いずれも詐欺罪などで起訴=が25日、保釈された。2017年7月末の逮捕から約10カ月ぶり。

(略)

弁護人の2度目の保釈申請に対し、大阪地裁が今月23日、保釈を認める決定をした。

保釈申請の流れについては、以下の図のとおりです。

保釈の流れ

保釈申請は、起訴された後すぐにできます。

保釈申請を許可されたら、あとは、保釈金を納付すれば釈放です。

保釈申請のチャンスは一度きりではありません!

保釈申請が却下されても、再度チャレンジできます。

3.逮捕されても保釈されると、判決が執行猶予付きになるって流れはホント?

たとえば、裁判の判決で、

懲役「◯◯年」と言い渡された

とします。

でも、その判決に執行猶予がついていれば、刑務所に行く必要はありません。

執行猶予付きの判決が言い渡されたら釈放してもらえます。

覚せい剤取締法違反(使用)罪に問われたものまねタレント(略)に対し、東京地裁は22日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。同被告は同日夕、勾留されていた東京拘置所から釈放された。

そして、

保釈が許可された裁判では、執行猶予付きの判決が言い渡される

といった傾向があるようです…。

保釈される事件は、被告人が

あえて逃亡したり

わざわざ証拠隠滅や被害者の口封じをしたり

といったことはないだろうと、推測されるような事件です。

このような事件は、

被害が軽微

身元引受人といっしょに生活する環境がある

本人が反省している

といった事情があります。

そのため、実刑ではなく、「執行猶予付きの判決になりやすい」といった傾向があるのでしょう。

4.執行猶予中に逮捕された事件で保釈申請する場合の流れを確認しよう!

さて、

「執行猶予中に逮捕された事件で、保釈申請が許可されるか?」

といった疑問もよくあります。

執行猶予中の保釈申請は許可されるか?
初犯で逮捕

起訴

判決
執行猶予で釈放

再犯で逮捕

再犯について起訴

保釈申請は許可される?

逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合、保釈は認められません。

執行猶予中におこした再犯事件は、

逃亡や証拠隠滅のおそれが高いと

考えられています。

そのため、執行猶予中の再犯事件では、保釈は許可されにくい傾向にあります。

執行猶予の要件は、きびしいです。

再犯だと、判決に執行猶予がつかないことも、しばしばだとか・・・。

そうなると、

「実刑を避けるために、逃亡や証拠隠滅する可能性が高い。」

と考えられてしまうようです。

保釈手続きの流れを教えて!保釈申請の流れ、期間をレクチャー

保釈手続きの流れを教えて!保釈申請の流れ、期間をレクチャー

まず、保釈手続き流れざっと確認しておきます。

保釈手続きの流れ

保釈の申請

保釈の決定

保釈金の納付

釈放

さて、このような保釈手続きについて、まずは、保釈申請の条件を確認していきましょう。

1.保釈手続きの流れ① 保釈の条件を確認しよう!身元引受人は保釈条件?

(1)逮捕されたら知っておくべき!「保釈」は3種類

せっかく、保釈申請をするからには、許可してもらいたいですよね・・。

保釈申請を却下させないために、知っておくべきことは、

保釈の要件

です。

ちなみに、保釈には3種類あります。

保釈の種類は3つ!それぞれどんな保釈?
必要的保釈
(権利保釈)
任意的保釈 義務的保釈
根拠 89 90 911
認められる場合 89条各号に該当しないとき 裁判所が適当と認めるとき 勾留が不当に長くなったとき

根拠は、刑事訴訟法の条文によります。

必要的保釈(権利保釈)、任意的保釈、義務的保釈の3種類です。

どんな違いがあるんでしょうか・・・。

実務的には、まず、必要的保釈を請求します。

必要的保釈は、

刑事訴訟法の除外事由に該当しなければ必ず許可される

といった保釈です。

そして、必要的保釈が通らないときのために、任意的保釈についても予備的に請求します。

任意的保釈は、

必要的保釈ができないケースでも、裁判所の裁量で保釈を認める

といった保釈です。

被告人の逃亡や罪証隠滅のおそれのほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度などが考慮されることになります。

勾留が不当に長いときには、「義務的保釈」で釈放されます。

ただ、現在、実務上、ほぼ義務的保釈が問題になることはありません。

かんたんに3つの保釈について、まとめてみました。

①必要的保釈
必要的保釈
(権利保釈)
根拠 刑事訴訟法89
認められる場合 89条各号に該当しないとき
具体例 ・重い刑罰が科される犯罪でないとき
・罪証隠滅のおそれがないとき
・お礼参りのおそれがないとき
・氏名不詳、住居不定でないとき
②任意的保釈
任意的保釈
根拠 90
認められる場合 裁判所が適当と認めるとき
具体例 罪証隠滅・逃亡のおそれの程度、身体拘束の継続による不利益を比較衡量。
例)親族の介護、一家の生計を立てているなど。
③義務的保釈
義務的保釈
根拠 911
認められる場合 勾留が不当に長くなったとき
具体例 事案の性質、態様、審判の難易、被告人の健康状態その他諸般の状況から不当に長いと判断されるとき。

それでは、実務上、もっとも重要な「必要的保釈(権利保釈)」について、くわしく見ていきましょう。

(2)保釈の要件をチェック~必要的保釈を中心に~

必要的保釈(権利保釈)については、刑事訴訟法89条に規定があります。

その条文には、6つの事由が規定されていて、

そのうちのどれか1つに該当してしまうと保釈請求は通らない

という現実が・・・。

でも、逆にいえば、6つの事由に該当しなければ、必ず保釈されます。

必要的保釈の要件

下記のいずれかに該当しないこと

① 犯した罪の刑罰が、「死刑、無期、1年以上の有期懲役・禁錮」のとき

② 「死刑、無期、上限が10年を超える懲役・禁錮」が科される犯罪について、保釈許可決定よりも前有罪宣告されたことがある

常習として「上限が3年以上の有期懲役・禁錮」が科される罪を犯した

罪証隠滅のおそれがある

⑤ 被害者など事件関係者にお礼参りをするおそれがある

⑥被告人の氏名不詳・住居不定

スッキリまとめてあると、理解しやすいですね。

念のため、条文も挙げておきます。

第八十九条 保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。

一 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

二 被告人が死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。

三 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

四 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

五 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。

六 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

ところで、

「身元引受人がいないから保釈してもらえない。」

という話、聞いたことがありませんか?

この「身元引受人」については、必要的保釈の要件に含まれていませんでした…。

身元引受人は、保釈の要件ではないということなのでしょうか。

身元引受人の存在は、保釈の要件ではありません。

しかし、身元引受人がいることで、保釈が認められやすくなります。

身元引受人は、保釈された被告人の生活を監督する人です。

被告人を裁判期日に出頭させることも、身元引受人の役割です。

保釈請求には、保釈請求書が必須ですが、それといっしょに「身元引受書」を提出します。

身元引受書のなかで、身元引受人の方に、

被告人に保釈の指定条件を守らせること

被告人を指定の期日に出頭させること

などを誓約してもらいます。

こうすることで、保釈が許可されやすくなります。

指定条件とは、保釈の要件とは、違います。

保釈期間中、被告人が守らなければならない約束のことです。

(3)保釈された後にも条件が…保釈の「指定条件」とは?

さて、保釈許可決定がだされたとします。

保釈許可決定通知書には、おもに、

保釈金の金額

保釈された後に守らなければならない条件

が記載されます。

このうち、②は、さきほどでてきた

いわゆる「指定条件

です。

保釈が許可される場合には、裁判所によって、住居の制限や、その他適当とされる条件が付されます。

指定条件のうち、住居の制限としては、次のようなものがあります。

住所は基本的に固定

引っ越しは、裁判所の許可が必要

といったところです。

保釈されたとしても、ひきつづき刑事裁判には出頭しなければなりません。

そのため、居住場所が制限されるのでしょう。

3日以上の外泊や、旅行についても許可が必要とされるケースが多いです。

このほか、事件関係者への接触も禁止されることが多いです。


保釈中に、証人を脅したりするのは、絶対にしてはいけません。

「そんなこと言われなくてもしないよ」

と思うかもしれませんが、被害者などとの接触が禁止されるのが一般的です。

保釈の指定条件の一例を、表にまとめました。

保釈の指定条件(一例)
居住場所の制限
住居を変更するときは、裁判所の許可をもらう
・召喚を受けたら、必ず出頭する
逃げ隠れしたり証拠隠滅と思われる行為をしない
3日以上の外泊について、裁判所の許可をもらう
旅行については、裁判所の許可をもらう
・被害者や裁判員、事件関係者との接触禁止

このほか、変わり種としては、電車内でおこした痴漢事件で、

「その路線を走る電車に乗ってはいけない」

という条件が付されることもあるようです。

保釈条件について詳しく知りたい人は、以下のリンクもあわせてご覧ください。

さて、保釈手続きに欠かせないものといえば…

それは、「保釈申請書」です。

次の項目では保釈申請書について確認していきましょう。

2.保釈手続きの流れ② 保釈申請書を弁護士に書いてもらおう!

保釈申請書(保釈請求書)に弁護士は何を書く?書式(一例)をご紹介!

保釈申請の手続きに必須なのが、

保釈請求書保釈申請書

です。

書式や提出先、用意すべき通数など気になりますよね…。

でも、基本的に、弁護士さんに任せてOKです。

保釈請求書の書式ひな形は、弁護士事務所によって異なります。

ただ、保釈請求書の基本的な書き方について、最大公約数はあるでしょう。

まずは、

権利保釈

次に、

裁量保釈

について、記載される例が多いでしょう。

保釈請求書の書式(一例)を挙げておきました。

保釈請求書の書式(一例)
①書面の説明
・平成30年(わ)第◯◯番 窃盗被告事件(事件番号
・被告人 甲山 乙女(被告人の氏名
・裁判所 第◯刑事部 (提出先の宛名
・日付
・弁護人 丙山 丁太(弁護人の名前・連絡先
②請求の趣旨(保釈請求すること)
「被告人は上記窃盗被告事件について勾留中のところ、以下の理由により、保釈を請求する。」
③請求の理由
・権利保釈に該当すること(89条各号に該当しないことを説明)
・裁量保釈に該当すること(90条を参考に保釈の必要性・相当性を説得)
④添付資料の説明
・示談書の写し、身元引受書など添付書類があること

あくまで一例です。詳細は弁護士にお尋ねください。

保釈請求書といっしょに、

示談書の写し

身元引受人の身元引受書

などの添付書類があることを明記します。

保釈請求書の提出先はどこ?

保釈請求書提出先は、裁判が始まる前と後で、違います。

保釈請求書の提出先は、

第1回公判期日前は、事件の審理を担当しない裁判官

第1回公判期日後は、事件の審理をする裁判所

です。

公開の法廷で裁判がされる前後で、保釈請求書の提出先が変わるのは、

事件審理に際して裁判官の予断を排除する

ためです。

保釈請求書を見た裁判官が、変な先入観をもって裁判をしては大変です。

そのため、裁判が始まる前と後で、保釈請求書の提出先が違います。

3.保釈申請却下!?通らないときの対処方法は?

保釈申請をしても、やっぱり却下されてしまうケースも多くあります。

保釈申請が通らないときでも、少し期間をあけて申請すると許可されるケースもあります。

却下されたから終わりなのではなく、タイミングをみて、再度チャレンジするという姿勢が欠かせません。

4.保釈申請をするのに期間制限はある?

「◯◯のときまでに保釈申請しないといけない」というような期間制限はありません。

勾留中の被告人ならば、いつでも保釈を申請することができます。

ただし、起訴された後でなければ、保釈は申請できません。

起訴された後すぐに保釈申請できるように、準備しておきましょう。

◯◯罪で逮捕されたとき必要な保釈金とは…保釈金の相場をレクチャー

◯◯罪で逮捕されたとき必要な保釈金とは…保釈金の相場をレクチャー

保釈許可決定が出されたら、いよいよ釈放です。

ただし、必ず、保釈金(保釈保証金)を納付しなければなりません。

保釈が却下されなくても、保釈金を納付しなければ、釈放はナシという流れです。

保釈の流れ

では、どのくらいの保釈金を用意すればよいのでしょうか。

1.保釈金の相場①「窃盗罪」で逮捕されたケース

窃盗罪の保釈金の相場は、

150万円前後

といわれています。

実際には、どのくらいの金額になるか、調べてみました。

窃盗の保釈金(一例)
窃盗の事案 盗品 保釈金の金額
書店で万引き コミック数冊 100万円
人の住居に侵入して窃盗 下着など数点 150万円
徒歩でひったくり バッグ 200万円

ここでは、ほぼ相場どおりの窃盗事案をご紹介しました。

でも、被告人の資力によっても、保釈金の金額は変化します。

保釈の指定条件を守らなかったり、逃亡すれば、保釈金は没取されてしまいます。

そのため、保釈金の金額は、

「こんなにお金が没取されたら困る!」

というくらいの金額に設定されることになります。

2.保釈金の相場②「大麻事件」で逮捕されたケース

こんどは、大麻取締法違反の保釈金の相場です。

こちらについても、

150万円前後

といわれています。

どんな事案があるか、まとめてみました。

大麻所持の保釈金
職業 所持の分量 保釈金の金額
無職 大麻を含有する植物片約0.1g及び大麻約6.0g 100万円
会社役員 大麻を含有する植物片約2.5g 150万円
風俗店勤務 大麻約1.4g 150万円

大麻を売ってたくさん儲けがでたというケースだと、もっと保釈金の金額は上がるかもしれません。

保釈金の相場についてもっと知りたいという方は、以下のリンクもご覧ください。

ところで、納付した保釈金のゆくえ、気になりませんか?

「どうせ返ってくることは無いんでしょ…」

と思っている方もいるのではないでしょうか!?

保釈金は、保釈期間中に問題がなければ返ってくるものです。

次の項目で、保釈金還付の流れについて見ていきましょう。

保釈金は返ってくる?保釈金「還付」「没収」のウソ?ホント?

①保釈金還付のウソ?ホント?有罪でも返ってくる?返還手続の流れは?

おさめた保釈金の流れをたどってみると、その流れは、2パターンあります。

保釈金の流れ

① 裁判が終わった後に返ってくる

② 保釈が取り消されて没取される

まずは、

裁判が終わった後に返ってくる

という流れから確認です。

逃亡したりして保釈期間中に保釈が取り消されたなどの事情がなければ、有罪判決が出されたとしても、保釈金は返還されます。

保釈金返還の流れ

保釈金を納付した人の口座に振り込まれる方法で、還付されます。

弁護士に保釈金を納付してもらったケースだと、弁護士さんの口座に振り込まれます。

その後、弁護士さんから保釈金を返還してもらいます。

その流れについては、担当弁護士さんと事前に打ち合わせが必要かもしれませんね。

②保釈金没収のウソ?ホント?保釈金没取の流れは?

さて、おさめた保釈金の流れですが、

保釈が取り消されて没取される

というパターンもあります。

没取というのは、国庫に帰属させられる行政処分のことです。

かんたんにいうと、取り上げられてしまうということです。

ちなみに刑事事件で、「没収」と「没取」は厳格に区別されるものです。

どのようなケースで、保釈が取り消されるのでしょうか。

保釈が取り消される可能性があるケースは次のとおりです。

保釈取消しの可能性があるケース

①  被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。

②  被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

③  被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

④  被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。

⑤  被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件違反したとき。

これらのケースでは、保釈が取り消される可能性があります。

この保釈の取り消しに伴い、保釈金も、その全部または一部が没取される可能性があります。

これらは、必要的保釈の要件や、保釈の指定条件とほぼ同じですね。

保釈金が没取されるかもしれないケースについて、かんたんに、まとめました。

保釈金没取の可能性がある場合

「出頭しない」ことが理由で、保釈が取り消された。

「逃亡のおそれ」が理由で、保釈が取り消された。

「罪証隠滅のおそれ」が理由で、保釈が取り消された。

「事件関係者へのお礼参り」が理由で、保釈が取り消された。

「保釈の指定条件に違反したこと」が理由で、保釈が取り消された。

このほかに、判決の言渡し後に、

出頭しなかった

逃亡してしまった

というようなケースでは、保釈金の全部または一部が没取されます。

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最後に一言アドバイス

今回は、「逮捕・保釈ガイド」と題して、逮捕から釈放までの流れや、保釈手続きの概要についてお届けしました。

逮捕されたらすぐに釈放のための弁護活動をしてもらうこと

保釈請求が通らないことがあっても、再度チャレンジできること

など、心にとめておいてほしいと思います。

保釈が取り消されなければ「保釈金は返ってくる」ということもわかってよかったです。

親族の介護や、仕事などで、すぐにでも釈放が必要という方も少なくありません。

まずは、逮捕後、勾留請求されないことを目指し、被告人勾留されてしまった場合には保釈を目指しましょう。

保釈については、起訴されたらすぐ請求できます。

今のうちから弁護士に相談して、保釈の準備をしていきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

みなさまの理解の一助となれたら幸いです。

さっそく相談したいと思われた方は是非、さきほどご紹介した機能を活用してみてください。

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