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【刑事事件】時効の年数は〇〇年…詐欺は7年!民法も関係?中断・停止についても

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【刑事事件】時効の年数は〇〇年…詐欺は7年!民法も関係?中断・停止についても

刑事事件時効年数は、犯罪によって異なります。

「詐欺の時効は7年って本当?」「窃盗の時効は何年?」などなど、刑事事件の時効の年数を知りたい方もおられるでしょう。

そこで、今回は、「刑事事件の時効の年数」について特集します。

  • 「公訴時効」の年数
  • 「賠償金請求の時効」の年数
  • 「刑罰の時効」の年数
  • 「時効の停止」・「中断」

といった内容をレポートします。

時効の年数や、停止・中断事由については、刑事事件の弁護を得意とする弁護士、岡野武志先生にお願いします。

刑事事件の時効で一番気になることとといえば、公訴時効だと思います。

公訴時効の年数や、効果について、法律の解釈も踏まえながら説明していきます。

また、賠償金に関する消滅時効や、刑罰の時効についても網羅的に説明をしていきます。

教えて!刑事事件の時効の年数は?詐欺は7年ってホント?年数・起算点・停止を解説

教えて!刑事事件の時効の年数は?詐欺は7年ってホント?年数・起算点・停止を解説

(1)公訴時効とは?いつから時効は進行する?

【意味】公訴時効とは?

「時効」といえば、「公訴時効」を思い浮かべる人も多いでしょう。

まずは、公訴時効の意味について見ていきましょう。

公訴時効とは、犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追されなくなる制度です。

この「一定期間」のことを時効期間とよびます。

刑事事件は、その刑罰に応じて、あらかじめ時効期間が定まっています。

時効期間が経過したら、その刑事事件は刑事訴追、つまり起訴されません

犯罪後一定期間の経過により刑事訴追されなくなる

刑事事件は、裁判を通じて刑罰が科されます。

刑事手続きは、

起訴刑事裁判→有罪判決(刑罰

の順番で進んでいきます。

起訴があってはじめて刑事裁判になるので、起訴されなければ刑罰も科されません。

逮捕の流れ

刑事事件ごとに、時効の年数は違います。

のちほど、刑事時効の年数についてまとめますが、

刑罰が重い刑事事件のほうが、時効期間が長くなる傾向

があります。

【起算点】いつから公訴時効は進行する?

さて、いつから時効期間は進行するのでしょうか?

まずは、時効の起算点について見ていきましょう。

時効期間の起算点については、次のような条文があります。

時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。

この「犯罪行為」というのは、何を意味しているのでしょうか?

きっと難しい法律論で解釈されるのでは…?

定義を確認しておきましょう。

犯罪行為とは、構成要件にあてはまる事実のことです。

判例では、行為とそこから生じた結果をも含んで「犯罪行為」であると解釈されています(最決昭和63・2・29刑集42-2-314)。

たとえば…

  • 猟銃の誤射で、人を死亡させた
  • 料理に致死量の毒で、人を毒殺した

といった事案なら、被害者が死亡したときが公訴時効の起算点です。

起算点

犯罪行為をした時点・その結果が生じた時点

比較的みじかな刑事事件についてみると、

  • 詐欺なら、他人の財産や物を受け取ったとき
  • 窃盗なら、他人の財産や物などを盗んだとき

が、公訴時効の起算点になります。

具体的には、

  • 振り込め詐欺なら、銀行口座に振り込み入金させたとき
  • 万引き(窃盗)なら、店の商品を自分のカバンにいれたとき

といった時点が、公訴時効の起算点です。

(2)年数を【時効一覧】で確認!時効廃止も?

では、公訴時効の年数を確認していきましょう。

実は、刑事訴訟法の改正によって、公訴時効が廃止されてしまった刑事事件もあります。

殺人など凶悪犯罪の公訴時効の廃止延長を盛り込んだ改正刑事訴訟法が27日、衆院本会議で賛成多数で成立し、政府の持ち回り閣議を経て、異例の即日施行となった。

公訴時効が廃止された刑事事件は、

人を死亡させてしまった事件のうち、死刑に問われる刑事事件

です。

具体的にいうと、時効のない刑事事件には、次のような犯罪があります。

公訴時効が廃止された刑事事件

殺人、強盗致死、強盗強制性交等致死など

ですが、公訴時効が廃止されていない刑事事件のほうが圧倒的に多いです。

その時効期間を確認していきましょう。

  1. ① 時効期間が10年以上の刑事事件
  2. ② 時効期間が7年以下の刑事事件

の順番で、分けてまとめした。

みなさんが聞き覚えがあると思われる犯罪を中心にまとめています。

【公訴時効①】10年以上の刑事事件
時効期間 具体例
30 強制性交等致死・強制わいせつ致死
25 現住建造物放火
20 傷害致死、危険運転致死
15 強盗致傷、強盗・強制性交等
10 業務上過失致死、過失運転致死、強制性交等、傷害、強盗

※2018年7月17日現在の情報です。

公訴時効は法定刑を基準に規定されています。

刑罰の重い犯罪になればなるほど、時効期間も長くなります。

さて、次の表は時効期間が7年以下の時効一覧です。

こちらでは、痴漢、窃盗、詐欺、横領などの犯罪が並んでいます。

【公訴時効②】7年以下の刑事事件
時効期間 具体例
7 強制わいせつ(痴漢など)、窃盗詐欺、業務上横領(会社の使い込みなど)
5 収賄、受託収賄、事前収賄、監禁罪、単純横領
3 不法侵入、公然わいせつ罪、淫行勧誘、死体損壊、脅迫罪、名誉棄損、威力業務妨害・条例違反の痴漢
1 侮辱、軽犯罪法違反(盗撮・痴漢など)

※2018年7月17日現在の情報です。

窃盗や詐欺についてみると、時効期間は7年です。

(3)〇〇があると、時効は【停止】する!

もしかしたら「時効期間が経過するのを待とう」と考えている方もいるかもしれません。

ですが、時効期間は、単調に進行するとは限りません。

一定事由により停止することがあります。

すんなり時効が経過するとは限らないということです。

ここで、停止事由を確認しておきましょう。

まず、

公訴の提起

によって、時効の進行は停止されます。

公訴の提起とは、起訴のことです。

ただ、「裁判所の管轄違い」や「公訴棄却」の裁判が確定したときは、残りの時効期間が進行し始めます。

このほか、

犯人が国外にいる場合は、国外にいる期間

または

③ 犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達略式命令の告知ができなかつた場合は、逃げ隠れしている期間

公訴時効の進行は停止されます。

いま確認した停止事由をおさらいしましょう。

簡単に表にまとめてみました。

【公訴時効】停止事由
  停止事由 停止される期間
起訴されたとき 管轄違いや公訴棄却の裁判が確定するまで
共犯者が起訴されたとき 共犯者の裁判が確定するまで
国外にいる場合 犯人が国外にいる間
起訴状の謄本の送達・略式命令の告知がない場合 犯人が逃げ隠れしている間

刑事訴訟法第254条第1項、同2項、同第255条第1項参照。

「国外にいたため時効が停止しており、日本に戻ってきたら逮捕…」というニュース報道もありますよ。

冷凍タラ約410トンを不正輸出したとして、警視庁公安部は29日、外為法違反(無承認輸出)容疑で(略)容疑者(56)を逮捕した。

(略)

国外にいたため時効が停止しており、帰国したところを逮捕した。

ご自分の刑事事件で時効の停止事由があるかどうか気になる方もいることでしょう。

そんなときは、無料相談などを活用して弁護士に相談してみてもよいかもしれません。

刑事事件の損害賠償にも時効が…年数は?中断・停止も?

刑事事件の損害賠償にも時効が…年数は?中断・停止も?

(1)なんで刑事事件なのに民法の時効が関係する?3年?

刑事事件でも、民事の時効が関係するのでしょうか?

犯罪行為は、民事上の不法行為にあたります。

損害が生じれば、損害賠償をしなければなりません。

この損害賠償できる期限にもリミット、つまり時効があります。

法律用語では、「消滅時効」と呼ばれるものです。

消滅時効の時効期間を経過したと仮定します。

その場合、被害者からの賠償請求は認められません。

さて、民事の消滅時効は何年なのでしょうか。

不法行為の消滅時効は、2種類あります。

  • 損害および加害者を知った時から3年
  • 不法行為の時から20年

のいずれかです。

時効の起算点もいっしょに表にまとめてみました。

債権消滅までの期間・起算点・効果①
消滅時効
3
起算点
損害および加害者を知った時
効果
被害者は損害賠償請求できない

次の表は、20年の消滅時効です。

これについては、従来、判例では除斥期間とされていました。

ですが、民法改正によって「消滅時効」という文言が規定されています。

債権消滅までの期間・起算点・効果②
消滅時効
20
起算点
不法行為の時
効果
被害者は損害賠償請求できない

※従来の判例では、「不法行為の時から20年間」の意味について除斥期間と解釈されていた。 しかし、改正後の民法第724条柱書では、「時効によって消滅する」旨規定されるに至った。

消滅時効を理由に損害賠償請求を拒否したい場合には、「時効の援用」が必要です。

すなわち、時効の成立によって、賠償請求される理由がないことを相手に主張する必要があります。

ちなみに、時効成立前に、加害者から賠償をすることは禁止されていません。

時効成立前に示談で解決?示談とは?流れは?

刑事事件によって生じた損害については、示談で解決する当事者も多いです。

示談とは、民事上の紛争について、裁判外における当事者間の話合いによって解決することです。

損害賠償について、被害者と加害者の話合いで解決するのが示談です。

示談の成立は、被害弁償により当事者同士で事件解決がされたということを示します。

そのため、起訴猶予とされやすいです。

起訴猶予は、不起訴の一類型です。

犯罪の嫌疑が十分あり、訴訟条件も備わっている刑事事件でも、不起訴とされるのが起訴猶予です。

起訴猶予の判断では、性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況などが考慮されます。

示談の成立は、犯罪後の情況にあたり、起訴猶予処分に影響します。

みなみに、示談が成立しても起訴されることはあります。

ですが、そのような場合でも、量刑を軽くする事情として考慮してもらえます。

ここで、示談成立の効果をまとめておきましょう。

示談の効果
  • 損害賠償に関する紛争を解決できる
  • 刑事裁判で不起訴になる可能性が広がる
  • 刑事裁判の量刑が軽くなる可能性が広がる

示談の流れについては、この図をご覧ください。↓↓↓

示談の流れ

示談は、通常、加害者側の弁護人と被害者で交渉をすすめていきます。

示談の流れや、示談金について知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

次の項目では、停止について見ていきましょう。

(2)〇〇があると、時効が【停止】する!

消滅時効でも、時効が停止することがあります。

公訴時効の場合、「国外にいる場合」といった停止事由がありました。

消滅時効では、国外にいることは停止事由とされません。

民事の消滅時効の停止事由について、まとめてみました。

【消滅時効】停止事由(一例)
  停止事由 停止される期間
時効満了前6か月以内の間に未成年者に法定代理人がいないとき ・未成年者が成人したときから6か月間
法定代理人がついてから6か月間
時効満了前6か月以内の間に成年被後見人に法定代理人がいないとき 行為能力者となったときから6か月間
法定代理人がついてから6か月間
天災・事変で、請求などの中断措置がとれないとき 天災・事変による障害が消滅したときから2週間

民法第158条第1項、同第161条参照。

このほか、消滅時効には中断というものもあるので、次の項目で確認していきましょう。

(3)〇〇があると、時効が【中断】する!

まず、「中断」の意味を見ていきましょう。

「時効の中断」は、中断事由が生じたら、すでに進行した時効期間が無に帰する制度です。

中断事由が消滅すれば、最初から時効期間がカウントし直されることになります。

時効が中断すると、振出しに戻ってしまいます。

たとえば、3年の時効成立寸前で中断事由が生じたと仮定します。

このとき、それまで経過した時効期間がゼロになります。

そして、あらためて最初から時効期間がカウントされることになります。

停止と中断の違いを見比べてみましょう。

「停止」と「中断」の違いは?
  停止 中断
意味 猶予 無に帰する
効果 経過した期間は維持される 経過した期間はなくなる
再開 今まで進行した期間の続きからカウント あらためて最初からカウントされる

具体的に中断事由を見てみましょう。

消滅時効は、以下の事由によって中断されます。

  1. ① 請求
  2. ② 差押え、仮差押え又は仮処分
  3. ③ 承認

具体的には…

  • 被害者から損害賠償請求をされた
  • 財産を差し押さえられた
  • 加害者みずから賠償義務を承認した

といったような事情が中断事由になります。

【コラム】刑事事件の時効は刑罰にも…年数は?

【コラム】刑事事件の時効は刑罰にも…年数は?

さて、みなさんが関心のある時効といえば、いままで説明してきた

  • 起訴に関係する公訴時効
  • 賠償金に関係する消滅時効

の2つが中心だと思います。

ただ、刑事事件に関連する時効はもうひとつあります。

それは、刑罰の時効です。

公訴時効は、起訴されるかどうかの段階で問題になる時効でした

これに対して、刑罰の時効は、有罪判決の後に問題になる時効です。

刑事事件の流れ

刑罰の時効の年数についても、まとめておきます。

裁判で言い渡された刑罰を基準に規定されています。

【刑罰の時効】
言い渡された刑罰 時効期間
死刑 なし
無期の懲役または禁錮 30
10年以上の有期懲役・禁錮 20
3年以上10年未満の有期懲役・禁錮 10
3年未満の有期懲役・禁錮 5
罰金 3
拘留・科料・没収 1

これで、刑事事件の時効については、バッチリですね。

では、さいごに刑事事件の時効のお悩み解決のための便利ツールをご紹介しておきます。

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さいごに

刑事事件の時効の年数について網羅的に理解が深まりました。

法律に規定された刑罰が重ければ重いほど、公訴時効の時効期間は長くなります。

死刑に当たる罪では、公訴時効が廃止されたものもありました。

このほか、損害賠償請求に関する時効についても勉強になりました。

損害賠償についても時効があります。

ですが、通常は被害者から請求される前に、加害者側から示談を働きかけます。

示談をすると、不起訴や刑事処分が軽くなる可能性が広がります。

示談の流れについて今のうちから確認しておくと、もし逮捕されてしまっても冷静に対応できるでしょう。

時効でお悩みの方は少しでも早く弁護士にご相談いただき、不安を解消していただきたいと思います。

まとめ

「刑事事件の時効の年数」についてのレポートはいかがでしたでしょうか?

今回ご紹介したサービスを利用して、お悩み解決にお役立ていただければと思います。

を、お悩み解決のために是非ご活用ください!

このほか、逮捕や示談について知りたい方は関連記事もチェックしてみてくださいね。