【速報】強制わいせつ事件を弁護士に無料相談！スマホ1台で相談できる窓口はコチラ
2017年7月13日に改正刑法が施行され、旧強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更がありました。詳しくはこちらをご覧ください。
「ご主人を強制わいせつの容疑で逮捕しました」
突然、こんな電話が警察からかかってきたら、どうしますか？
「まさか夫が…」
悪い夢ではないだろうか。
そんな思いになるのも無理はありません。
ただ、この緊急事態にゆっくり考えてはいられません。
初期対応を考えることが先決です。
一番急がなければならないこと、それは「弁護士探し」です。
今回のテーマは「強制わいせつ事件にくわしい弁護士特集」です。
目次
【利用者急増中！】強制わいせつ事件を無料相談で解決する厳選弁護士はこちらから
時間がない…
身内が強制わいせつ事件で逮捕されたら、どうやって弁護士を探しますか？
「強制わいせつ事件を無料相談できる弁護士をみつけたい」
「地元で強制わいせつ事件にくわしい弁護士をさがしたい」
どうやって探せばいいのか、考えている時間が惜しいと感じます。
弁護士検索の決定版
私たちは、強制わいせつ事件でお悩みの方のために、弁護士を厳選しました。
しかも、自宅から近い場所にいる弁護士を探したい方のために、地域別に整理しています。
東京、大阪、福岡、横浜（神奈川）、名古屋の大都市圏の弁護士はもちろん守備範囲。
それだけではありません。
北は北海道、南は九州・沖縄まで、全国の弁護士を対象に弁護士を厳選しました。
こちらの全国弁護士検索で地元の弁護士をご覧ください。
弁護士を探す5秒で完了今、日本で活躍する弁護士は何人いるかご存知でしょうか？
すぐに探したいのは「地元にいる弁護士」かつ「強制わいせつ事件をよく知る弁護士」です。
ちょっとこちらの資料をご覧ください。
これは日本弁護士連合会が公開している資料です。
現在、日本で活躍する弁護士は総勢37,680人もいるようです。（2016年3月現在）
弁護士はみんな法律の専門家です。
だから、「弁護士なら誰でも相談できる！」
と思う方が多いかもしれません。
でも実際はそういうわけにはいきません。
重要なのは、「強制わいせつ事件にくわしい弁護士」かどうかなのです。
なぜなら、弁護士にも得手・不得手があります。
企業法務や医療過誤問題を得意とする弁護士もいれば、金銭貸借トラブルを得意とする弁護士もいます。
強制わいせつ事件は刑事事件の一種ですから、刑事事件にくわしい弁護士に相談したいです。
この全国弁護士検索なら、今あなたに必要な弁護士を見つけ出すことができます。
厳選基準を公開します
この全国弁護士検索では、日本全国から厳選した弁護士を集め掲載しています。
どういう基準で「厳選」しているかというと…
- ① 強制わいせつ事件など刑事事件にくわしい弁護士であること
- ② 弁護士費用をホームページに掲載している弁護士であること
この基準を満たした弁護士なら安心して弁護士探しができると思います。
【強制わいせつ事件の無料相談】日曜日のネット相談も！24時間電話相談の予約ができる！
「今すぐ弁護士に相談したい…」
そんな声をたくさん耳にします。
でも、こんな悩みもあるんです。
- 日曜日しか休みがない…
- 幼児がいるから外出は無理…
- 体調がすぐれないから外に出られない…
でも、ご安心ください。
スマホ1台で解決できる方法があります。
こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。
いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。
LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。
急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
24時間365日いつでも全国対応
※新型コロナ感染予防の取組
（来所相談ご希望の方へ）
※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。
広告主：アトム法律事務所弁護士法人
代表岡野武志（第二東京弁護士会）
ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。
誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。
【不安解消】強制わいせつ事件の弁護士費用を3点整理！無料相談の前に知っておこう！
無料相談を受ける前に知っておきたいことがあります。
それは、弁護士費用のことです。
初めて弁護士に相談する方は、弁護士費用の一般的な体系をご存じないかもしれません。
ですので、不安を解消するためにここで整理しておきましょう。
弁護士費用は、以前は弁護士会の報酬規定によって統一されていました。
その後、報酬規程は見直され、弁護士費用は弁護士が自由に設定できるようになりました。
一般的には、弁護士費用は大きく3つのセクションから成り立っています。
1.強制わいせつ事件の着手金
最初に、「着手金」とは何かを説明しましょう。
弁護士が出てくるドラマではよく耳にする言葉かもしれませんね。
着手金は、弁護士に事件を依頼した時に支払うお金です。
特徴としては、事件の結果に関係なく発生するという点があげられます。
結果に影響しない費用ですので、良い結果が出なかったとしても返金されません。
調査してみると、弁護士（法律事務所）によってばらばらであることがわかりました。
着手金の設定例
- 20万円～
- 30万円～
- 60万円～
強制わいせつ事件などの刑事事件では「60万円～」というケースが多くみつかりました。
2.強制わいせつ事件の成功報酬
次に「成功報酬」についてまとめてみましょう。
成功報酬は、弁護活動の成果の対価として支払うお金のことです。
つまり、最終的に得られた結果によって、その費用は変わります。
一般的には、良い結果が得られると成功報酬は上がります。
良い結果が出なかった場合には成功報酬は低くなるのが通例です。
強制わいせつ事件の成功報酬も、刑事処分の内容によって変わるものだと考えておきましょう。
3.強制わいせつ事件の実費・日当
最後に「実費・日当」についてです。
実費は、その名のとおり、実際にかかった費用という意味です。
身体拘束中の被疑者への差し入れとして購入した「書籍代」や「衣類代」などがそれにあたります。
日当は、どのような基準を用いるかで大きく費用が異なります。
調査によると、日当は所要時間を基礎に算出することも多いようです。
例えば、事件現場の確認のために現場に足を運んだ場合を考えてみます。
弁護士が往復に要した時間を客観的な指標をもとに算出します。
そして、その弁護士が設定している料金設定に基づき日当を割り出すのです。
日当をどう計算するか、弁護士に依頼するときには事前に確認しておきましょう。
【調査レポート×3事例】強制わいせつ事件を弁護士はどう解決するのか
強制わいせつ事件の解決方法について、弁護士がどんな活動をしてくれるのかみていきましょう。
本日は、強制わいせつ事件に詳しい刑事事件の専門家、岡野武志先生にお越しいただいています。
強制わいせつ事件の弁護活動について、解説をお願いします。
弁護士の岡野です。
よろしくお願いします。
私がこれまでに扱った事件の中でも、強制わいせつ事件は数多くありました。
今回のテーマは私の得意分野の一つですので、詳しくお話ができるかと思います。
実際の解決事例と過去の裁判例をもとに、説明を進めていきます。
1.強制わいせつ事件は釈放されるの？
強制わいせつ事件は新聞などでもよく取り上げられます。
社会的にも関心の高い事件だと思います。
報道の中で、意外とふれられていないのが「逮捕の後」の話です。
今回は逮捕後の流れ、事件の裏側で起こっていることにも注目していきたいと思います。
警察に逮捕されると、被疑者は逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれます。
そして「釈放の有無」が検討されます。
検察官と裁判官によって釈放が「なし」と判断された場合、身体拘束はしばらく続くことになります。
これを勾留（こうりゅう）といいます。
勾留が決まると、留置場で生活をしなければならず、自宅には帰れません。
弁護士を選任すれば、勾留を阻止するための活動をすることができます。
具体的には、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出します。
仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告（じゅんこうこく）という不服申し立ての手続きを行うことが可能です。
強制わいせつ事件の場合は、起訴され有罪になれば6月以上10年以下の懲役に処せられます。
そのため、多くの事件で検察官は勾留を請求します。
留置場から早く釈放されるためには、
- 身元が安定していること
- 証拠隠滅や逃亡のおそれがないこと
など、被疑者に有利な事情を関係当局に十分アピールすることが大切です。
また、強制わいせつ罪は、被害者と示談が成立して告訴が取り消されれば、不起訴になる可能性も高くなります。
逮捕に続き、勾留されると日常生活に大きな支障をきたします。
学校欠席や会社欠勤も1日、2日の話ではありません。
こうなると一気に退学や解雇の危険が高まります。
一日も早く弁護士を選任することで、学校対応や会社対応についても相談してください。
2.強制わいせつ事件で前科を回避するには？
強制わいせつ事件で前科を回避するにはどうすればよいでしょうか。
これも関心の高まるところですね。
強制わいせつ事件で逮捕された後、前科を付けないためには、次の2つの方法があります。
- ① 検察官から不起訴処分を獲得する
- ② 裁判官から無罪判決を獲得する
実際、無罪判決の獲得は統計上0.1パーセントと困難です。
そのため、不起訴処分を獲得する方が容易であるため、こちらを目標とします。
検察官が事件を起訴するのは、証拠によって犯罪行為が認定できる場合に限られます。
つまり、証拠によって犯罪行為が認定できない場合、事件は不起訴処分で終了し、前科は付きません。
これを、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」による不起訴といいます。
また、強制わいせつ事件は、被害者と示談が成立して告訴が取り消されれば、不起訴処分で終了する可能性が高くなります。
起訴されなければ、有罪判決を受けることもなく、前科もつきません。
起訴されるまでの短期間の間に、弁護士を選任することが大切です。
弁護士を通じて、被害者の方に謝罪と賠償を尽くして示談をすることが弁護活動の軸となります。
そして被害者から告訴取消書を頂ければ、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
刑事裁判で無罪判決を獲得することはとても困難です。
あえて刑事裁判を選択するより不起訴処分を目指す方向で進めるほうがリスクは低いといえますね。
逮捕された直後から弁護士と綿密な打合せをして方針を固めていくことが大切です。
3.強制わいせつ事件で無罪を獲得したい！
最後は、無罪についてです。
さて、みなさんは「冤罪（えんざい）」という言葉を聞いたことはありますか？
以前、痴漢の冤罪事件を題材にした映画が話題になりました。
冤罪は、「やってもいないのに犯人と疑われてしまうこと」です。
一度、強制わいせつ事件の犯人だとレッテルを貼られてしまうと、その状況から脱するのは非常に困難です。
警察から一度犯罪の容疑をかけられてしまうと、無罪を獲得するには多大な労力が必要です。
警察は被疑者を犯人だという前提で取り調べを行います。
真実を説明しても、まったく聞く耳を持ってもらえないものです。
過酷な取り調べを無事に乗り切るためには、取り調べについての正しい知識が必要です。
次の3点をしっかり覚えておいてください。
取り調べを乗り切るためのポイント3点
- ① 黙秘権の行使
- ② 供述調書へのサイン拒否権の行使
- ③ 供述調書の内容変更申立権の行使
一度作成された調書は二度と取り消すことができません。
ですので、慎重に対応する必要があります。
適宜、弁護士に相談しながら取り調べを受けることができれば一番安心です。
冤罪事件は明らかに不利な立場になります。
だからこそ、冷静かつ適切な対応が求められます。
取り調べでパニックになり、誤った判断をしないようにしましょう。
不利な状況の中、冤罪主張を貫くには専門家である弁護士のサポートは必須です。
最後に一言アドバイス
それでは最後に、一言アドバイスをお願いします。
強制わいせつ事件は意外に身近なところで起きる事件です。
家族がもし強制わいせつ事件の容疑で逮捕されたら、まず何をすべきでしょうか。
それは、強制わいせつ事件にくわしい弁護士に相談することです。
初期対応を適切に行うことが、傷口を広げずに済む一番良い方法です。