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【万引き弁護士相談の入口】無料相談予約窓口と弁護士費用相場まとめ

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

【万引き弁護士相談の入口】無料相談予約窓口と弁護士費用相場まとめ

万引き弁護士無料相談したい方へ、今すぐ使える情報を出し惜しみ無しで一挙公開!

弁護士費用が払えないとお悩みの方、弁護士の選び方が分からない方、ご安心ください!

当サイトの調査員が調べ上げた、とっておきのお役立ち情報を、誰にでも分かりやすく大公開しちゃいます!

下の目次から、気になる情報を選んでみてください。

ここからは『無料相談窓口案内』『弁護士の選び方のコツ』『弁護士費用相場』をメインテーマに、万引き弁護士について詳しく見ていきましょう。

専門的な部分の解説はテレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

私の事務所でも、万引き事件の相談や弁護依頼は、今まで何件も受けています。

実際の弁護経験を元に、近年の制度や傾向なども踏まえて解説をしていきます。

万引きを弁護士に無料相談

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  • 息子が万引きで捕まってしまった…
  • 万引きで警察に逮捕されるんじゃないか不安…

そんな時には、依頼者を全力サポートしてくれる刑事事件に強い弁護士に相談してください!

万引きでお悩みを抱えた方のお役に立つ弁護士無料相談窓口をご紹介します。

お悩み解決の突破口はココにある!

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こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

地元の弁護士を口コミ評判で検索

こちらは、日本全国の刑事事件に力を入れている法律事務所から、地元の法律事務所を探して、検証できる機能です。

まずは、お住まいの都道府県を選んでみてください。

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もちろん検索は無料なので、気になる事務所をどんどん調べてみましょう!

万引き事件で弁護士ができること

「万引きや刑事事件で困ったら弁護士に相談」というのは、何となくイメージとしては分かる気がします。

だけど、具体的にどんなメリットがあるのか、ぶっちゃけ弁護士費用を払う価値はあるのか、というのは中々ピンとこないですよね~…

そこで、弁護士に万引き事件を依頼するとこんなメリットがある!という点を整理してまとめてみました。

ページ後半では、弁護士費用相場も紹介してますので、弁護士相談や依頼の参考にしてみてください。

①示談で被害届を取り下げて貰う

『被害者側と示談して被害届を取下げて貰えるよう交渉します。』

「示談交渉なら自力でできる」と思ってる方、要注意です。

たしかに示談交渉自体は当事者同士でも可能ですが、決め事に不備があったり、感情的になって話がまとまらなかったりと、リスクが多々あるのです。

ご依頼者様は盗撮したことを後悔したため、被害者の方に事情を打ち明けたところ、被害者の方は激怒したようで、今後被害届が提出される可能性がありました。そこで、ご依頼者様は、示談を含めた今後の対応についてご相談にいらっしゃいました。

こちらは盗撮の事例ですが、当事者同士で話そうとしてもかえって被害者側を怒らせてしまい示談どころではない、なんてことも良くあるようです。

他にも、当事者同士で示談したけど、被害届の取り扱いについて決めてなかったために、後から被害届を出されてしまった、なんて話もありますね。

そんな時に、弁護士が代理で示談交渉することで、被害者の方と冷静な話し合いができ、内容に不備の無い示談を結んで事件を解決できる可能性が大きく高まります。

示談について、もっと知りたい方は、下のリンク先ページも合わせて参照するのがおススメです。

②早期釈放を求める

『万引きで逮捕された方の早期釈放を求めます。』

そもそも「万引きで逮捕されるの!?」とお考えの方もいるかもしれません。

万引きは刑法235条の窃盗罪に該当する、まぎれもない犯罪行為の一つです。

窃盗罪 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

万引き犯が、店員や万引きGメンに現行犯逮捕されたり、通報で駆け付けた警察官に逮捕されてそのまま警察署に連れていかれる姿は、テレビ番組などでもよく放送されてますよね。

逮捕後の取り調べが終わったらすぐに釈放されるケースもありますが、余罪が疑われる場合などは取り調べが長期化して逮捕勾留が長引く可能性が十分あります。

そんな時には、弁護士が「被害者側と示談していること」「捜査に素直に応じ、逃亡や罪証隠滅のおそれがないこと」を主張することで、早期釈放の可能性がグッと高まります。

仕事をお持ちの方などは、逮捕が長引き欠勤が続くと解雇のリスクも高まりますので、早期に弁護士に相談して、一刻も早い釈放を目指すのが大事と言えます。

逮捕釈放についてもっと詳しく知りたい方は、以下のリンク先も合わせて読んで見てください。

③前科・実刑を回避する

『万引きで前科がつかない、実刑にならないための弁護活動をします。』

万引きで警察や検察に捜査されている場合、まず目指すのは不起訴処分の獲得です。

不起訴になれば前科がつかないので、今まで通りの生活に戻れる可能性はかなり高いでしょう。

不起訴処分 検察官の事件処理のうち公訴を提起しない処分。訴訟条件を欠く場合,被疑事実が犯罪とならない場合,証拠が不十分・不存在の場合,刑の免除事由がある場合,及び起訴猶予とすべき場合になされる。内部的には不起訴裁定書が作成される。また,被疑者への告知〔刑訴259〕,告訴人・告発人・請求人への通知〔刑訴260・261〕を伴う。1度不起訴とした事件について後日起訴することは,二重の危険の禁止には触れず許される。

ちょっと難しいですけど要するに、不起訴処分とは「裁判にならず前科もつかない」という点が重要です。

裁判にならず、前科もつかなければ、周囲に知られる可能性はかなり抑えられますので、社会復帰もしやすいですよね。

もしも起訴されてしまった場合には、罰金刑や執行猶予で実刑回避できるように弁護活動していきます。

実刑を回避できれば、刑務所に入らずに済みますので、前科はついてしまいますが、社会復帰へのハードルは比較的下がると言えます。

前科の有無でどんな違いがあるのか気になる方は、下の特集ページをぜひチェックしてください。

④無実を主張する

『万引きで無実の疑いをかけられた場合や、誤認逮捕であった場合には、捜査機関や裁判所に対して無実を主張していきます。』

裁判で弁護士が無実を主張する、というのは誰でもイメージしやすい話かと思います。

ところが、現在の日本では、いったん事件が起訴されると、なんと99%以上の事件が、有罪になってしまうのはご存知でしょうか!?

犯罪白書によれば、平成25年の裁判確定人員は36万5291人で、そのうち無罪は122人となっています。 便宜上、裁判確定人員を分母にすれば、有罪率は約99.9666パーセントになります(注)。有罪となれば前科が付きますので、前科が付く確率も約99.9666パーセントになります。

実際の裁判で無罪判決を獲得するというのは、かなり難しいことなんですね…

ですが諦めないでください!

万引きをやっていないのであれば、起訴前に捜査機関にしっかり主張して、先ほども説明した不起訴処分を獲得しましょう。

犯罪白書によれば、平成25年の検察庁が最終的に処理した事件において、起訴猶予率は65.2パーセントになっています(刑法犯と特別刑法犯を含む全体の数字です)。

検察に捜査された事件でも、およそ3分の2は不起訴で終わっているんですね。

起訴後の無罪率が1%未満であることと比べると、不起訴処分獲得はかなり現実的な数字に思えます。

もちろん不起訴処分を得るのは、検察が起訴を決める前でないと間に合いません。

起訴されて手遅れになる前に、一刻も早く弁護士に相談・依頼して、無実の罪を回避する方法を練ってください。

①~④まで、場合分けして見てきましたが、実際の弁護活動はこれらを同時並行して行うことがほとんどです。

特に逮捕されている刑事事件などでは、捜査機関は決められた期間の中で迅速に証拠を集め、処分を判断しなくてはいけません。

したがって、それに対応する弁護士の活動も、スピーディーに行うことが求められます。

『資料や書面を揃え、相手方と交渉し、捜査機関や裁判所に依頼者の利益を主張していく』

これらを迅速かつ正確に行える万引き事件・刑事事件の経験豊富な弁護士に、早めに相談することが最重要です。

ケース別|失敗しない万引き弁護士の選び方

ケース別|失敗しない万引き弁護士の選び方

ここまで、万引き事件で弁護士を付けるメリットを一気に見てきました。

ところで、実際の現場では、弁護士によってかなり力量に差があるという声が聴かれます。

それもそのはず、普段から刑事事件を積極的に取り扱っている弁護士と、ほとんど刑事事件を扱っていない弁護士では、当然その動きに差がでてきます。

弁護士を選ぶ時に、しっかり働いてくれる弁護士を見極めるコツ、良い弁護士の選び方をここで確認しておきましょう。

①万引きがバレた!

万引きを実際に行い、それが発覚した場合、通常はお店の事務所などに連れていかれ、通報を受けた警察官に現行犯逮捕される、という流れになります。

発覚してから警察署に連れていかれるまでの間に弁護士を呼ぶ、というのは現実的ではないので、大体は警察署での取り調べ中か取り調べ後に弁護士を呼ぶことになるでしょう。

この時もっとも重要なのは、弁護士がいかに素早く警察署まで来てくれるか、という点です。

取り調べに備えて専門的アドバイスをしたり、早期釈放を求める活動をするためには、何はなくともすぐに面会に来てもらわないことには始まりません。

場合によっては土日や夜間といった、通常の法律事務所の営業時間外に逮捕されることもあるでしょうが、そのようなタイミングでもすぐに連絡が取れる弁護士であれば、弁護活動に期待がもてます。

②万引き犯に誤認された!

万引きをしていないのに万引き犯に疑われている場合、迅速な証拠集めが必要になります。

依頼者に有利な目撃証言を集める、店員の証言や防犯カメラといった依頼者に不利な証拠の反証を挙げる、などです。

目撃者の記憶が薄れたり、そもそも目撃者が見つからなくなる恐れがあるので、これらの情報収集はなるべく速やかに行わなければいけません。

また、実際に現場を調べたり、証言してくれる目撃者を探してまわるので、タフさ・粘り強さも求められます。

動きの早さや粘り強さは、相談した段階ではなかなか分からないでしょうが、サイトなどで依頼者の感想を掲載している事務所であれば、それを参考にしてみるのがいいですね。

③万引きで逮捕されないか不安…

「過去の事件で被害届が出されているんじゃないか…ある日突然、警察に逮捕されるんじゃないか…」

このような悩みを抱えた方も、まずは弁護士に相談してみましょう。

弁護士には守秘義務がありますので、犯罪の相談をしたからといって、弁護士から警察に通報されることはありません。

万引きの弁護経験豊富な弁護士であれば、相談の内容に応じて、今後の見通しを具体的に説明できます。

逮捕される可能性や、もし警察から呼び出された時の準備について、しっかり確認しておきましょう。

事務所によっては、有期の顧問契約を結び、もしも依頼者の方が逮捕されたらスピーディーに面会に駆け付ける、というサービスもあります。

相談で確認した見通し参考にして、顧問契約を検討するのも選択肢の一つとしてありかもしれません。

万引き弁護士費用相場(最新版)

万引き弁護士費用相場(最新版)

弁護士をつけるメリットや選び方の話をしてきましたが、やはり多くの方が気になるのはお金の話ですよね。

ズバリ、弁護士費用っていくらかかるのか、多くの法律事務所のサイトを調査してまとめてみました!

その調査から導きだされた最新の弁護士費用相場を、ココまで見てくれた方のために公開しちゃいます^^

相談費用の相場

弁護依頼の入り口となる相談費用ですが、調査の結果、無料相談に対応している法律事務所はかなり多いという事が判明しました。

相談方法は、やはり事務所での面談というスタイルが一般的ですが、その他にも、

  • 電話相談
  • メール・LINE相談
  • Facebook等のSNSでの相談

と様々な相談方法があるみたいです。

有料相談の事務所もありますが、基本的に有料相談と無料相談で質や内容に違いは無いと考えるのが自然です。

  • 相談後に弁護依頼した場合は、相談料が着手金から割り引かれる(実質無料相談)
  • 家族が逮捕されている場合は無料、逮捕されていない場合は有料

といった具合に、ご相談者の状況やその後の手続きによっても左右される場合があるようです。

有料相談の費用は、おおむね30~60分で5000円と掲載している事務所が多かったですね。

まずは複数の弁護士と相談して、検証から依頼する弁護士を決めるのが望ましいので、無料相談の方がありがたいのが率直な感想でしょうか。

無料相談と有料相談
  有料相談 無料相談
相場 5000円が大多数 0円
特徴 「2回目以降も同一料金」
「弁護依頼したら相談料は引かれる」
制度が多い
「初回のみ無料」
「2回目以降有料」
が多い

弁護費用の相場

それでは本題、実際に弁護活動を依頼する場合にかかる弁護費用を見ていきましょう。

かつては日本弁護士連合会により『弁護士報酬規程』という基準が定められ、どこの法律事務所も弁護費用は一律の金額に設定していました。

しかし、平成16年4月に弁護士報酬自由化が始まり、それぞれの法律事務所が独自の弁護士費用を設定することが可能になりました。

調査の結果判明した、最新の万引き事件・刑事事件弁護にかかる弁護士費用相場をココに大公開!

弁護士費用の内訳

刑事事件の弁護士費用は大まかに4種類あることはご存知でしょうか?

知ってるという方は復習用に、知らないという方は費用相場の話をスムーズに理解するために、下の①~④をサラッと確認しておいてください。

着手金:弁護活動を始める時にかかる費用、途中で解約しても戻らない。

成功報酬:弁護活動の成果に応じてかかる費用、成果の質と量により金額が変わる。

日当:面会・出廷などで弁護士が出張をする際にかかる費用。

実費:書面交付・郵送費用などの必要経費。

「③日当」と「④実費」に関しては、事務所によってそれほどの差は出ませんので、重点的に見ていくのは「①着手金」と「②成功報酬」の相場になります。

なお、今回の調査対象は下の表に掲載した12事務所になります。

事務所によっては追加の着手金が必要になる場合があります。

「依頼後に逮捕された」「依頼後に起訴された」などのタイミングで必要になることがありますので、依頼前の見積りでしっかり確認しておきましょう。

また成功報酬についても、「不起訴ならいくら、求刑の何割以下ならいくら、執行猶予付きでいくら」と、細かく定めている事務所がほとんどです。

無料相談を上手に活用し、依頼前に複数の事務所の相見積もりをとって、じっくりと検証するのがベストです。

実際には、相談者の方も事務所を何件も回っている時間は無いと思いますので、LINEでどこからでも相談できる窓口を合わせてご利用ください。

もちろん私の法律事務所でも相見積もりには快く応じています。

(刑事事件の弁護士費用ページ)※50音順
事務所名 弁護士費用ページ
ヴィクトワール法律事務所 http://vict-keiji.com/price_list/
ウェルネス法律事務所 http://wellness-keijibengo.com/hiyou-zentai/
かもめ法律事務所 http://keijibengoshi.jp/cost/
桜丘法律事務所 http://www.sakuragaoka.gr.jp/cost/criminal.php
渋谷青山刑事法律事務所 http://www.sa-criminal-defense2.jp/hiyou
デイライト法律事務所 https://www.keiji-lawyer.jp/fee/
東京ディフェンダー法律事務所 http://www.t-defender.jp/fee/
ベリーベスト法律事務所 https://keiji.vbest.jp/fee/
法律事務所アスコープ https://ascope.net/crime/
法律事務所ホームワン http://keiji.home-one.jp/consult/cost.html
横浜パートナー法律事務所 https://keijibengo.com/price/
ルミナス法律事務所 http://luminous-law.com/fee/

弁護士費用の相場に関する情報は、下のリンク先にも詳しく載ってます。

着手金・報酬金の相場

上記12事務所のサイトを調査した結果、日当・実費を除いた盗撮事件の弁護費用相場は約84万円と判明しました!

※「逮捕あり、不起訴で前科つかず、被害者1名と示談の場合」、内訳:着手金約41万円・成功報酬約43万円

今回は、逮捕後の釈放で成功報酬が上乗せされる場合など、事務所によって記載されていたりされてなかったりする状況は除外して計算しています。

事務所によっては、起訴され裁判になった場合に、最初の着手金と同額の上乗せ費用がかかる場合もありますので、事前に細かく確認することが重要です。

万引き事件に弁護士は必要?

弁護士費用は平均84万円に実費・日当で+αという結果でした…

子供の将来のためならばと、多少無理してでも弁護士を依頼する親御さんもいるでしょうが、万引きでそんな大金払いたくない…という方もいるでしょう。

『万引きで弁護士をつけるのは割に合うのか?』というのは、皆さん気になるというのが本音でしょう。

一般論で言えば、「弁護士をつけた方がいい」というのは当然なんですが、このページを読んだ方が、ご自分で客観的に判断できるように、情報を整理しておきます。

弁護士をつけない場合

まずは、万引きで弁護士をつけなかった場合のリスクについて整理しましょう。

弁護士をつけない場合だと、

  • 被害者感情を刺激して示談が結べない
  • 逮捕・勾留中の本人と外部の人がなかなか会うことができない
  • 刑事手続きの見通しがつかず、捜査機関のなすがまま

といったリスクが考えられます。

他にも多々挙げられますが、一言で言うなら起訴・前科の確率が高まることにつきます。

さらに言えば、捜査機関のなすがまま逮捕・勾留が長引くことで、会社をクビになるなど、その後の社会復帰が困難になる可能性が高くなります。

メリットとして挙げられるのは「弁護士費用がかからない」という事ですね。

弁護士をつけるメリット

弁護士に依頼するメリットについても、ここでおさらいしておきましょう。

弁護士に依頼するメリットは多々あります。

  • 被害者と示談できる可能性が上がる
  • 弁護士ならいつでも面会でき、早期釈放に向けた活動が進む
  • 刑事事件の経験豊富な弁護士なら、捜査機関への的確な対応で、逮捕・前科を回避する活動ができる

早期釈放実現、前科・実刑回避によって、その後の社会復帰のしやすさは大きく変わります。

まずはデメリットのない無料相談だけでも、積極的に活用してみてください。

スムーズな社会復帰を考えた場合、弁護士に依頼することは金銭以上の価値があると言えるかもしれません。

特にデメリットのない無料相談は上手に活用したいですね。

弁護士ありと弁護士なし
  弁護士あり 弁護士なし
弁護費用 かかる かからない
前科・社会復帰 ・前科を回避できるかも
・スムーズな社会復帰
の可能性が上がる
・前科つく可能性がある
・社会復帰困難
の可能性上がる

弁護士費用が無い場合

弁護士費用が無い場合

そうは言っても無い袖はふれない、弁護士に依頼するようなお金はどこにもないよ、という方はどうすればいいのでしょうか?

お金がないから弁護士は付けられない、という方でも弁護士の力を借りられる制度があるので、一挙に紹介しちゃいます!

当番弁護士とは

当番弁護士というのは聴きなれない方も多いんじゃないでしょうか。

当番弁護士制度とは、逮捕後に1回のみ弁護士を呼べる制度で、各都道府県の弁護士会が運営しています。

ご家族でも逮捕後すぐには逮捕された本人と面会できない場合が多いですが、当番弁護士制度を利用して弁護士に面会に行ってもらうことが可能です。

当番弁護士 身体を拘束された被疑者からの求めに応じて,弁護士会が速やかに弁護士を派遣する制度。平成2年に一部の地域で開始され,平成4年からは全国の弁護士会で始められた。法律に明記された制度ではないが,本人からの面会依頼は,弁護士会を指定した弁護人選任の申出にあたると考えられる〔刑訴78・209〕。初回の面会は無料である。被疑者が弁護人としての選任を希望するが資力のない場合には,弁護士会の事業として費用を援助する場合もある。被疑者には適用範囲が限られている国選弁護人制度を補う意味もある。

こちらは起訴前であればいつでも無料で面会を依頼できますが、呼べるのは1回のみ、どの弁護士を呼ぶかは指定できない、といった点は押さえておいてください。

国選弁護人とは

国選弁護人というのは、刑事事件で罪を問われている方に、国が弁護士費用を負担して弁護人を付ける、という制度です。

いつから依頼できるかは、問われている罪によって変わりますが、万引きが該当する窃盗罪では、起訴前から国選弁護人を依頼することが可能です。

国選弁護人 裁判所が選任する弁護人。選任者の点で私選弁護人と異なるが,弁護人としての役割は同じである。被告人は貧困などの理由で弁護人を選任できないとき,裁判所に弁護人の選任を請求する権利がある〔憲37,刑訴36〕。必要的弁護事件で弁護人がいないとき又は出廷しないときには,裁判長は職権で弁護人を付さなければならない〔刑訴289〕。(略)

国選弁護人も基本的に依頼者の費用負担なしで付けることが可能ですが、どの弁護士が付くかは指定できません。

当番弁護士制度との違いとして、国選弁護人は資産が50万円以下の方しか利用できない、という違いがあります。(当番弁護士はどなたでも呼べます)

法テラスの無料相談

法テラスは聴いたことがある方も多いかもしれません。

法テラスは基本的に相談弁護士や相談窓口の紹介をしてくれます。

留置場まで行って、逮捕されてる方と面会して欲しい、という要望は当番弁護士制度を利用するのが適切かもしれません。

ご自分で直接弁護士を選ぶ場合は、私選弁護人に依頼するという形になります。

私選弁護人を選ぶ場合は、ご自分で依頼先を選ぶことが可能ですので、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼できます。

最後に国選弁護人と私選弁護人の違いについてスッキリまとめておきますね。

国選弁護人と私選弁護人
  国選弁護人 私選弁護人
メリット 費用は基本的に国が負担 ・依頼先を自由に選べる
 刑事事件に強い弁護士をつけられる
・誰でも依頼可能
デメリット ・依頼先を選べない
 刑事事件に不慣れな弁護士がつく恐れあり
・資産一定以下でないと依頼できない
費用は自己負担

万引き事件を弁護士に無料相談

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ここまでご覧いただいた方は、弁護士に相談する有効さを十分把握できたと思います。

もう何度も見たよという方も、うんぜりせずに再度こちらの無料相談窓口をチェックしてみてください^^

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いずれも選りすぐりの万引きや刑事弁護全般に力をいれている法律事務所になります。

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最後に一言アドバイス

最後に一言、岡野弁護士からアドバイスがあるようです。

現行犯逮捕のケースが圧倒的に多い万引き事件では、いかに逮捕期間を短く済ませるかが大事になります。

逮捕期間が長引くことは、その後の社会復帰にとって百害あって一利なしです。

早期に釈放されて日常生活に復帰できるように、なるべく早い段階で弁護士無料相談を活用してください。

まとめ

このページのまとめです。

  • 万引きを弁護士に無料相談できる窓口
  • 失敗しない弁護士の選び方
  • 最新の弁護士費用相場
  • お金がない方向けの弁護士利用制度紹介

当サイトは、万引きのお悩みや弁護士相談に関するコンテンツを他にも沢山ご用意しています。

もっと詳しく知りたい方は関連記事を参照してください。

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やっぱり直接会って話を聞きたいという方は全国弁護士検索を上手く活用してみてください。

それでは、悩める皆さんの問題が無事に解決しますように∠(・`_´・ )