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【万引き】弁護士の無料相談窓口を紹介!前科有り、執行猶予中に再犯した方も必見

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

万引きしたことがバレてしまいそう…。弁護士に頼るべき?」

「万引きで逮捕されてしまった!弁護士に依頼するにはどうすればいいの?」

このようなお悩みをお持ちの方はいませんか?

万引き行為は軽んじられがちですが、窃盗罪という立派な犯罪行為にあたります。

  • 万引きについて弁護士に無料相談できる窓口を知りたい!
  • 万引き事案に強い地元の弁護士を探したい!
  • 弁護士費用相場や仕組みを知りたい!
  • 前科が有る中で万引きをしてしまった!弁護士に頼ることで減軽されるのか知りたい!

今回はこのようなお悩みについて徹底的に解説していきます。

なお専門的な解説は刑事事件を数多く取り扱い、万引きの事案にも詳しい岡野弁護士にお願いしています。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

平成28年版犯罪白書によると、自動車事故関連のものを除いた平成27年の全犯罪の検挙数のうち、万引きが占める割合は31.4パーセントでした。

この数字は他の犯罪と比較して突出して高いものです。

ご自身はまだしも、ご家族の方が万引きをしてしまうという事態も考えておかなければなりません。

この記事で弁護士についてしっかりと勉強し、もしものときに備えてください。

万引きについて相談したい!無料相談窓口のご紹介

万引きについて相談したい!無料相談窓口のご紹介

「万引き程度、弁護士に相談するまでもない」

そのようにお考えの方は多いかと思います。

たしかに万引きは、初犯であればほとんどは不起訴となります。

しかし犯行が悪質であったり、常習性があったりした場合、起訴され有罪になり前科がついてしまうこともあります。

例えば書店にて1万4000円余りの万引きを行い逮捕されたケースで、前科がないにも関わらず罰金20万円に処された事例があります。

このケースでは犯行の直前に別の書店でも3万円余りの万引きをしており、そういった悪質性が考慮され起訴に至りました。

ご自身やご家族の犯してしまった万引きが、必ず不起訴になるなどという確証はどこにもないのです。

もし万引きについて少しでもお悩みがあるのなら弁護士に相談することを強くおすすめします。

万引きについて無料で相談予約ができる窓口をご紹介しましょう。

万引きについてスマホでお手軽に無料相談 ライン相談も!

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の予約案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談予約の受付ができるので、頼りになりますね。

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※新型コロナ感染予防の取組
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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのは魅力的です!

対面で相談したい!47都道府県別、弁護士紹介

「LINEではなく対面で相談したい!」

そうお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

実は、当サイトには手軽に地元の弁護士について検索できる機能があります。

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こちらの全国弁護士検索に掲載されている弁護士事務所は、当サイトの編集部が独自の基準で選定しました。

ぜひこの機能を活用し、刑事事件に強い地元の弁護士を探してみてください。

万引き事案で弁護士事務所を探す時のポイント

弁護士事務所を選ぶとき、ネットで検索したり本で調べたりするだけでは、良い出会いを果たすのは難しいでしょう。

こちらをご覧ください。

日本弁護士連合会、通称「日弁連」の会員数がわかるページです。

2018年4月現在、その会員数はなんと4万人を超しています。

日本の弁護士は、各都道府県の弁護士会に入会すると同時にこの日弁連にも登録しなければなりません。

これは弁護士法の9条に規定されています。

つまり日弁連の会員数は、日本の弁護士の数と同じということになります。

「4万人の弁護士の中から自分に合った弁護士を探す」

弁護士を探すのがいかに難しいかお分かりかと思います。

「選ぶときに何を基準にしたらいいのかわからない!」という方のために、弁護士事務所を選ぶときのポイントについて解説していきましょう。

①事務所のホームページの中に刑事事件についての専用サイトや専用ページがあるか

日本全国、弁護士の数は増加傾向にあり、分業化、専門化が進んでいます。

刑事事件の解決には高い専門性が求められます。

畑違いの弁護士に依頼するのは絶対に避けなければなりません。

万引きについて弁護士に依頼するときは、刑事事件について知識が豊富で、経験もある弁護士を探すべきです。

事務所のホームページに刑事事件専門のサイトやページがあるか、確認すべきでしょう。

②万引きの事案について実例や実体験に基づいた記載があるか

弁護士事務所のホームページについて、中には外注の業者に任せて作成しているものもあります。

本当に刑事事件を扱っているかのかどうかを見極めるときは、実例実体験に基づいた記載があるかを見るといいでしょう。

いくらホームページ作成を専門とする外注業者でも、弁護士事務所の具体的な実体験まで把握することは困難です。

実例や実体験に基づいた記載があれば、その弁護士事務所が実際に刑事事件を専門に取り扱っているのかがわかります。

③料金が明示されているか

刑事事件の弁護士費用は、「一括○○万円」といったわかりやすい形にはなっていません。

だからこそ、

「法律的な知識がない一般の人にもわかりやすく料金が明示されているか」

という点は、依頼者により親身になってくれるのかを示すわかりやすい指標となるでしょう。

全国弁護士検索を活用すべき理由

全国弁護士検索は、4万人の弁護士の中から

  • 刑事事件に関する専用サイト、専用ページを設けていること
  • ホームページに弁護士費用を明記している弁護士であること

この2点を基準として選定しました。

この全国弁護士検索を使えば、ご自身でチェックポイントをひとつずつ確認しなくても、すぐに万引きに強い地元の弁護士を見つけることができます。

弁護士選びにお悩みの方はぜひ活用してみてください。

東京・横浜・名古屋・大阪・広島・熊本など 万引きについてお近くの弁護士に相談

東京・横浜・名古屋・大阪・広島・熊本など 万引きについてお近くの弁護士に相談

デモンストレーションとして、実際に弁護士検索を使ってみて地域ごとに弁護士事務所を探してみましょう。

全国弁護士検索から、窃盗を選ぶと、以下のサイトに飛びます。

地域ごとに大きく分かれ、さらにそこから各都道府県別にリンクが貼られていることと思います。

都道府県のリンクをタップすれば、万引きに強い弁護士事務所が一覧で出てきます。

主要な都市圏についてここでも紹介してみます。

東京

神奈川

愛知

大阪

広島

熊本

いかがでしょうか?

繰り返しになりますが、こちらで紹介している弁護士事務所はすべて

  • 刑事事件の専門サイト、専門ページを設けている
  • 明確に料金を提示している

の2点をクリアしています。

弁護士事務所の種類について

弁護士を探す中、弁護士事務所には

  • 個人事務所
  • 弁護士法人

の2つの種類があることに気づいた方がいらっしゃるかもしれません。

疑問に思った方のために、ここで少し触れておきます。

個人事務所と弁護士法人の差
個人事務所 弁護士法人
規模 小さい 大きい
事務所の数 1か所 複数の支店がある場合が多い

個人事務所は事務所を1か所のみ設けて、職人的にその範囲の中でのみ依頼を受けています。

弁護士法人は法人化=普通の会社と同じように地域をまたいで事業を展開しています。

どちらのほうが優れているというようなことはないので安心していただきたいのですが、知識として知っておいても損はないでしょう。

弁護士費用の相場はいくら?払えないときはどうするべきか

弁護士費用の相場はいくら?払えないときはどうするべきか

いざ弁護士に依頼するとなったとき、弁護士費用相場は気になるところですよね。

弁護士費用の内訳

弁護士費用は、

  • 相談した段階
  • 依頼した段階
  • 弁護活動による成果が得られた段階

といった風に、段階に応じてそれぞれ費用が発生します。

ひとつずつ、ここで解説していきましょう。

①相談料

まず弁護士に相談をしたとき、相談時間に応じて「相談料」が発生します。

相場としては、30分につき5000円程度の金額設定が一般的です。

ただ、最近は条件付きで無料相談に応じている弁護士事務所も多く、

  • 初回相談は無料
  • 家族が逮捕されていたり勾留されていたりしている場合は無料
  • 相談後、実際にその法律事務所に依頼をした場合実質無料

といったシステムが設けられている場合もあります。

相談料に関してはどんどん無料化していくという傾向があるようです。

②着手金

実際に弁護士に依頼をし、弁護士が弁護活動を始めるときに発生するお金です。

弁護活動の成否に問わず、返金はされません。

  • 事件が刑事手続き上どの段階にあるか
  • 事件を否認しているのか、認めているのか

などによって金額が変動する場合もあります。

また、

  • 「起訴されて裁判になった」
  • 「1審判決に不服で控訴する」

といった場合に追加で着手金が必要となる場合もあります。

事件の態様によって変動はありますが、相場としては20万円から50万円に設定している法律事務所が多いようです。

③成功報酬金

成功報酬金は弁護活動の成果に対して支払うお金です。

成功報酬が発生する主な要件
  • 示談締結に至った
  • 勾留を阻止できた
  • 釈放に至った
  • 不起訴になった
  • 略式起訴になった
  • 減軽された
  • 無罪になった
  • 保釈に至った

成功報酬金はこのようなタイミングで、それぞれに発生します。

要件ごと、法律事務所ごとに金額も大きく違うため、一概に相場はいくらとは言えません。

一例として不起訴処分を獲得したときの成功報酬を調べたところ、弁護士事務所ごとに20~80万円の間で設定されていました。

④日当

  • 面会のため出張が必要になった
  • 裁判への出廷のために出張が必要になった
  • 実地調査のために出張が必要になった

このように弁護士が出張を行ったときには、日当が発生します。

日当は弁護士事務所ごとに様々な基準で算定されますが、多く採用されている算定基準としては事務所と出張先の往復時間を基にする方法が挙げられます。

1回につき往復1時間以内は3万円、2時間以内は5万円、といったような形です。

⑤実費

実費は書類の郵送代やコピー代、交通費などのことを言います。

法律事務所によって、

  • 実費を計算してその都度金額を算定する
  • 諸経費として一律で金額設定をしている
  • 着手金や成功報酬金によって賄うため実質無料

といった風に、様々に取り決められています。

弁護士費用についてのまとめ

では、弁護士費用についてまとめてみましょう。

まとめ

弁護士費用

相談料
弁護士に相談したときに発生
着手金
弁護士に依頼したときに発生
成功報酬金
弁護士の弁護活動によって成果が得られたときに発生
日当
弁護士が出張する際に発生
実費
書類の郵送や交通費などの実費

*弁護士事務所ごとに差がある

弁護士費用の確認は怠るべからず

最終的な料金は弁護士事務所ごとに大きく変動します。

重要なのは、きちんと事前に金額を確認するということです。

弁護士は弁護士費用について適切に説明する義務があります。

これは弁護士職務基本規程に規定されています。

料金についての質問をするにあたって、遠慮する必要はまったくありません。

弁護士職務基本規程は日弁連によって採択され、施行されてるものとなります。

その29条を見てみましょう。

(受任の際の説明等)

弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

書いてある通り、弁護士は弁護士費用について適切に説明する義務を負っています。

弁護士費用というのは決して少ない金額ではありません。

無料相談などを活用し、事前にしっかりと金額を確認し、検討をするべきと言えるでしょう。

払えない場合、国選弁護士に頼れる?

  • 「着手金で20万円~50万円」
  • 「不起訴処分獲得の成功報酬金でさらに20万円~80万円」

決して安い金額ではありませんから、中には弁護士費用を用意できないという方もいらっしゃるかもしれません。

お金に困っている状況で弁護士を呼ぶとなったとき「国選弁護士」という言葉を思い浮かべる方は多いかと思います。

国選弁護士を呼ぶことはできるのか、ここで解説していきます。

国選弁護士は呼べるのか

これまで、被疑者段階で国選弁護士を選任するは、次の要件が必要とされました。

  • 死刑、無期懲役、長期3年を超える懲役か禁錮に該当する事件であること
  • 被疑者に対して勾留状が発せられていること

ところが、法律の改正があり、今後は要件が変わることになります。

2016年5月24日、刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立しました。

これにより、勾留状が発せられている被疑者すべてに被疑者国選をつけることができるように変わりました。

なお、この規定は2018年6月1日から施行されます。

もっとも、万引きの場合、法定刑が「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。

そのため、現行刑事訴訟法の要件に照らしても国選弁護士を付することができる犯罪といえます。

ただ実際には、万引き事件で勾留がつく場合は、

  • 否認事件
  • 常習的な犯行
  • 執行猶予中

の犯罪などが多いです。

逮捕された後なら当番弁護士を無料で呼べる

ただ、逮捕後であれば日弁連によって設置された当番弁護士制度を使うことで、無料で弁護士を呼ぶことができます。

逮捕後、警察官に当番弁護士を呼んでほしい旨を伝えると所管の弁護士会へ連絡がいき、当番弁護士が派遣されます。

無料で呼べるのは逮捕後の最初の1回だけ

という点については十分に注意する必要がありますが、無料で弁護士に相談することができます。

さらに詳しく知りたい方は、こちらのリンクも確認してみてください。

こちらは日弁連の、当番弁護士について解説しているページとなります。

また、当番弁護士は逮捕された本人だけでなくその家族や友人からの連絡も受け付けています。

「今すぐにでも当番弁護士に頼りたい!」

という方はこちらもあわせてご覧ください。

地域ごとに当番弁護士を依頼する連絡先が載っています。

ぜひ参考にしてください。

逮捕から72時間までの間は、場合によっては面会が完全に禁止され、知人どころか家族とさえ会えないという状況になってしまうこともあります。

唯一弁護士だけは、逮捕直後であっても被疑者と面会する権利を有しています。

逮捕され、すぐに連絡のつく知り合いの弁護士などがいない場合には、

  • 孤独や不安を解消するためにも
  • 外界との連絡手段を得るためにも
  • 専門家による適切なアドバイスを受けるためにも

当番弁護士制度を活用してください。

「前科有りの万引き」「執行猶予中の再犯」弁護士に頼るべき?

「前科有りの万引き」「執行猶予中の再犯」弁護士に頼るべき?

平成26年版犯罪白書によると、前科のない万引き事犯者の再犯率は、約25パーセントとのことでした。

万引きは他の犯罪に比べ再犯率のとても高い犯罪です。

この記事を読んでいる方の中には、

「万引きの前科がある中で再犯してしまった! 弁護士に頼るべきなのか知りたい!」

といった方がいらっしゃるかもしれません。

ここで解説していきましょう。

弁護士の活動で減軽された実例~前科有りの再犯~

前科がある中で再び万引きを犯してしまった場合でも、弁護活動によっては不起訴になったり刑が減軽されたりすることもあります。

実例をあげてみましょう。

再犯で減軽された事例
不起訴になったケース
罰金前刑からわずか一か月以内に、化粧品4万円相当を万引きした事例。
解離性障害にり患していて心神耗弱状態にあった旨の医師の診断書を提出したり、クレプトマニアミーティングへの参加状況を検事に根気よく報告したりしたところ、最終的に不起訴処分となった。
執行猶予付きの判決になったケース
前科として、罰金刑1回、執行猶予付き判決1回を受けており、直前の判決の執行猶予があけてからその2年後に再度万引きをしてしまったケース。
実刑相当であったが、クレプトマニアの専門的治療を行う病院にて入院治療を行い、それが考慮されて執行猶予付き判決となった。

経済的に困窮しているなどの合理的な理由がないのに、万引きを繰り返してしまう病症をクレプトマニア窃盗症)といいます。

クレプトマニアは「利益のために窃盗をする」のではなく「窃盗のために窃盗をする」ようになってしまう精神障害の一種です。

何回も万引きを繰り返しているような事例では、

  • クレプトマニアの治療に臨む予定であること
  • すでに治療を始めていること

などをアピールすることで不起訴になったり減軽されたりするケースもあります。

弁護士の活動で減軽された実例~執行猶予中の再犯~

では執行猶予期間中に再犯してしまった場合はどうでしょうか?

こちらも弁護活動によって、実刑から免れたという実例があります。

執行猶予中の再犯で減軽された事例
執行猶予中の再犯で実刑にならなかったケース
執行猶予付き判決後2カ月で、今度はスーパーで13000円相当の品物を万引きした事例。
・心身疾患により意識障害が生じる可能性があり、犯行時もその影響があった可能性があること
・更生計画報告書を作成、再犯防止の対策が尽くされていること
・店が宥恕のみならず嘆願書も作成していること
などをアピールした結果、求刑懲役1年に対し、懲役1年執行猶予4年の判決が下った。

「たとえ前科がある中での犯罪でも、弁護士に頼ることで社会的なダメージをおさえられる場合がある」

前科有りの万引きについてお悩みの方がいましたら、ぜひこの点について覚えておいてください。

弁護士に依頼して示談締結の可能性をあげる

弁護士に依頼して示談締結の可能性をあげる

万引きにおいては、示談締結は困難を極めます。

特に大型のチェーン店などでは、本部の意向により万引きについて示談を結ぶことができない場合が多いです。

しかし、示談を結べなくても、被害弁償を行ったり嘆願書を入手したりすることで、不起訴処分の獲得や減軽が望める場合もあります。

より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

万引きのお悩みは弁護士に相談!

万引きのお悩みは弁護士に相談!

ここまで、岡野弁護士の解説とともにお送りしました。

たとえ万引きの事案であっても、弁護士に頼るのは決して無駄なことではない

ということについてご理解いただけたかと思います。

ここで今一度、弁護士の無料相談サービスや刑事事件に強い地元弁護士についてご案内します。

スマホ一台でお手軽に相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の予約案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのは魅力的です。

地元の弁護士とじっくり相談したいときは

「対面でしっかり弁護士と相談したい!」

そのようなときはこちらから、全国47都道府県の、刑事事件に強い弁護士を検索することができます。

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掲載されているのは、当サイトの編集部が厳選した頼りになる弁護士たちです。

相談してみたい弁護士をぜひ見つけてみてください。

最後に弁護士からメッセージ

では岡野弁護士、最後に一言お願いします。

万引きについてお悩みの皆さん。

万引きの場合、逮捕前にご相談いただければ、事件が警察沙汰になる前に収束する可能性があります。

また逮捕後であっても、被害弁償をするなどして不起訴処分を獲得できれば前科はつきません。

その後の日常生活に与える影響も最小限におさえられます。

弁護士であれば、ご本人に対しても、ご家族の皆様に対しても適切なアドバイスをすることが可能です。

まずはとにかく、積極的にご相談ください。

まとめ

今回は万引き事件について弁護士に相談するメリット、相談の窓口について解説してきました。

万引き事案の弁護士のまとめ
  • 弁護士費用には着手金、成功報酬金、日当など様々な種類がある。
  • 最近では無料相談に応じている弁護士事務所なども多い。
  • 前科があっても、弁護士による弁護活動によって不起訴になったり刑が減軽されたりした事例がある。
  • 万引きについて少しでも悩みがあるのなら、早期に弁護士に相談するべきである。

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