今すぐわかる!弁護士から学ぶ、刑事事件と民事事件の違い。両方同時に起こることもあるってホント!?

  • 刑事事件,民事事件

今すぐわかる!弁護士から学ぶ、刑事事件と民事事件の違い。両方同時に起こることもあるってホント!?

生活する中でたまたまトラブルを起こしてしまった!という場合がありますよね。

ですがその後にどのような法的責任を負ってしまうのか、はっきりと分からない方も多いと思います。

ここでは法的責任を負うことのある刑事事件民事事件という分類について詳しく解説していきます。

  • 刑事事件ってなに?
  • 民事事件ってなに?
  • 刑事事件と民事事件の違いはあるの?
  • 両方が同時に発生することもあるの?

などなど、分からない点を徹底的に解説していきますね。

 

法的責任のプロフェッショナルといえば、やはり弁護士

そこでテレビでもおなじみの弁護士、岡野武志先生をお呼びしました。

刑事事件と民事事件の違い両方が同時に発生することがあるのかなど、両方の関係をしっかりと教えていただきましょう。

よろしくお願いします。

トラブルを起こしてしまったときに、どのような責任を負う可能性があるのかを知っておくことは大変重要です。

そのために刑事事件、民事事件の違いと関係性をわかりやすくお伝えしていきます。

ツイッターを見ても、疑問に思っている人が多いようですね。

そもそも刑事事件と民事事件ってどういう意味!?

そもそも刑事事件と民事事件ってどういう意味!?

よくニュースで刑事事件という言葉は聞きますよね。

一方民事事件という言葉を同時に聞く事もありますが、同じ事件というわけではないのでしょうか。

刑事事件とは2時間ドラマで起こる事件?

刑事事件とは殺人や詐欺など、2時間ドラマのような警察が動く事件というイメージがありますね。

一般的にはこのような事件を刑事事件といいます。

刑事事件とは、法律に書かれている犯罪を犯してしまった事件のことを指します。

ここでいう「法律」とは刑法だけではなく、犯罪について規定する他の法律も含みます。

そして警察が捜査し、必要な場合には逮捕や勾留手続きに進むことが予定されています。

2時間ドラマのような事件というイメージは合っていますが、場合によっては逮捕などがされない事件もありますよ。

犯罪を犯してしまった方を国家がどう罰するかを争う点で、国家とのあいだで争われる事件という点が大きな特徴です。

刑事事件は刑法だけではなく、幅広い法律で犯罪とされる場合があるんですね。

以下にニュースなどでよく取り上げられる刑事事件の例と、根拠となる法律を示してみます。

刑事事件の例と、根拠となる法律
根拠法 適用条文
刑法 物を盗んだ 235条
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 危険な運転で事故を起こした 2条など
覚せい剤取締法 正当な理由なく覚せい剤を所持した 14条など

民事事件ってどんな事件?

一方で民事事件という言葉も聞くことがありますね。

刑事事件とは適用される法も異なり、民法や民事訴訟法など、いわゆる私法が適用されることになります。

民事事件とは私的な権利義務関係を争う事件のことです。

たとえば交通事故を起こしてしまった方と被害者のあいだで、損害を賠償しなくてはならないかを争う事件です。

ここでいう私的な権利義務関係とは、被害者に金銭を支払うべき義務のことですね。

個人の方同士で争われる事件という点が民事事件の大きな特徴です。

ここでいう「個人」とは会社などの法人を含んでいるということも大切ですね。

具体例について、表で示してみました。

両方とも民事事件
  個人 会社
事故を起こした加害者に金銭を請求 加害者を雇用していた会社に責任があるとして、金銭を請求。
条文 民法709条 民法715条1項

刑事事件と民事事件、両方に共通することは?

刑事事件と民事事件、両方に共通することは?

刑事事件も民事事件も、両方法律トラブル!

刑事事件も民事事件も両方生活している中で発生するトラブル。

それを法律的にどう分類しているかという話であり、実際に発生する法的なトラブルという点は同じことです。

刑事事件も民事事件も、両方裁判に発展する可能性がある!

刑事事件も民事事件も、両方裁判に発展する可能性がある点で共通していますね。

単なるトラブルと法的トラブルでは、法的責任を負う可能性があるかという点に違いがあります。

そして裁判とは法的責任を負うのか否か、追うとしてもどの程度か、ということを裁判所が決めることです。

刑事事件と民事事件の両方は、裁判まで進む可能性がある点で共通しているといえるでしょう。

刑事事件と民事事件の違いはなに?

刑事事件と民事事件の違いはなに?

では刑事事件と民事事件の違いにはどのようなものがあるのでしょうか。

刑事事件と民事事件では身柄拘束の有無という違いがある。

刑事事件では逮捕され、警察署にある留置場に入れられてしまうことがありますね。

民事事件と刑事事件ではその点で違いがあります。

なお、留置所という言葉もよく聞きますが、法的には留置場というようです。

確かに民事事件では、身柄を拘束されることはありません。

もっとも、刑事事件でも身柄を拘束されない事件がありますよ。

不当な人権侵害とならないよう、身柄を拘束できる場合は法律で厳格に制限されているためです。

早期に弁護士にご相談いただければ、不当に身柄拘束をされないようにアドバイスすることもできます。

身柄を拘束されると日常生活を送ることはできず、様々な不利益を被ることになります。

この違いはとても大きいでしょうね。

逮捕前の段階で弁護士を立てれば、被害者と示談を締結するなど事件を穏便に解決し、逮捕そのものを回避できるケースも多いです。

刑事事件と民事事件では裁判制度に違いがある!

裁判に発展する可能性がある点では刑事訴訟と民事訴訟は共通していましたね。

しかし裁判に進んでからどのような手続きで進行するかは別問題。

様々な点で違いがあるようですよ。

和解できるかどうかが民事事件と刑事事件の違い!

民事事件では和解という言葉をよく聞きますよね。

裁判前に和解してしまうこともありますし、裁判中に和解をし、判決前に決着を図るという意味もあります。

しかし一方で刑事事件には和解という考えはありません

一度裁判になってしまえば、無罪か有罪かを裁判所が決めることになるんですね。

裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。

民事事件は個人同士の争い。

もともと法律の世界では、個人同士の決め事は原則として自由に行って良いという私的自治の原則というものがあります。

そこで裁判中でも私人同士で妥協点を見つけられたなら、裁判所はそれ以上判断する必要がない考えるわけです。

しかし刑事事件は刑に服するかどうかという大変重要な事柄を決めるのもの。

被告人本人にとっても大切ですし、社会的にも大切な事柄ですよね。

そこで検察官とのあいだで勝手に和解することは許されず、裁判所の判断を待たねばなりません。

Point

和解ができるか否か

  民事事件 刑事事件
裁判中に和解は? できる! できない・・・

刑事事件と民事事件では証明しなくてはならない程度に違いがある!

民事事件と刑事事件では裁判で事実を証明するときに違いがあります。

刑事事件の方が厳しく、しっかり証明しなければ有罪とはならないのです。

民事事件では証明につき、通常人が疑いを挟まない程度の証明で足りるとされています。

一方で刑事事件では、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度証明されなければ有罪とはならないと判例は述べています。

刑事事件で有罪となってしまえば、その後死刑や懲役といった重い刑に処される可能性もあります。

そのため民事事件に比べて、特に間違いが許されない事件なのです。

そのことから証明しなければならない程度に違いがあるようですね。

Point

証明しなければならない程度

  民事事件 刑事事件
証明の程度 通常人が疑いを挟まない程度 合理的な疑いを差し挟む余地のない程度
差の理由 刑事事件は刑に処される点で慎重にならなければならない。

弁護士でなければ訴訟ができない場合があるかどうかが、刑事事件と民事事件の違い!

民事事件ではご本人が裁判の手続きを進めることも可能です。

しかし一方で刑事事件では裁判の手続きをご本人が進めることができない場合があります

その場合には必ず弁護士の先生に弁護人としてついていただくことになります。

「死刑、無期若しくは長期3年を超える懲役または禁錮の刑」を科され得る事件は必ず弁護人がついていないといけません。

刑事事件は一度裁判が始まってしまえばあっという間に手続きが進行していってしまいます。

裁判までに検察官は証拠や主張をしっかりと揃えてくるため、効果的な弁護活動は法律のプロでなければ難しいでしょう。

そのため、有罪になると深刻な刑に処される事件については、弁護人による弁護活動が必須となっています。

人生が変わってしまう刑事事件。

複雑な手続きの中で効果的に弁護をしてもらい、適切な判決をもらうためには、経験豊富な弁護士にお願いすることが大変重要なんですね。

刑事事件と民事事件って両方が同時に起こることもある?

刑事事件と民事事件って両方が同時に起こることもある?

刑事事件と民事事件が両方同時に起こる場合って?

このように違う側面をもつ刑事事件と民事事件。

この二つは別物ですので、同時に起こることはないのでしょうか。

答えは、同時に起こることもある、です!

例えば交通事故を起こしてしまった場合、危険運転致死傷罪や過失致死罪などが刑事事件として問題となります。

一方で被害者に発生した損害を賠償する責任も生じますが、これが民事事件です。

前者は対国家機関、後者は対私人の事件であるという違いはありますが、交通事故という一つの事件から同時に発生するものです。

一つの出来事でも、法的に二つの責任が伴う場合もあるということですね。

刑事事件と民事事件が互いに影響することはあるの?

民事事件が刑事事件に与える影響は?

一見手続きとして関係ないようにも思える二つの事件ですが、実は互いに影響を及ぼすことがあるんです。

先程出た交通事故を例にとってみると、民事事件解決のために示談交渉をすることがあります。

示談の際、それ以上の民事裁判を提起しないことを約束事に含めるため、まず民事の賠償責任を免れるという効果が示談にはあります。

被害者と示談が成立し、示談金を支払えば、民事の賠償責任を免れます。その場合、将来的に民事裁判を起こされないので安心です。

そして民事事件が解決された場合、刑事事件の裁判でそのことを考慮して刑が軽くなることがあるんです。

被害者の損害が一定程度回復され、また加害者が一定の法的責任を果たしたということを考慮してもらえるためです。

また示談書の中で「加害者を許す」という内容である「宥恕条項」を定める場合もあります。

「被害者が加害者を許す(宥恕)」という条項を設けると、加害者は有利になります。

被害者の処罰感情が刑の重さを決める際に参考にされることがあるようです。

そのため宥恕条項のある示談を成立させることができれば、刑事事件で加害者に有利な影響力を及ぼすでしょう。

示談が刑事事件に与える影響はこれだけではないんです。

このツイッターにも記載されているように、告訴の取消しという条項を示談の内容とすることもできます。

告訴とは、被害者など一定の者が捜査機関に対し、犯罪事実を申告して訴追を求めることをいいます。

告訴がなければ起訴できない犯罪類型もあり、その場合は告訴を取り消してもらうことで、不起訴となります。

ここまで強い効力はありませんが、被害者が被害にあった旨を捜査機関に届け出る「被害届」というものもあります。

示談によって被害届を取り下げてもらえれば、被害者の処罰感情が解消された旨を捜査機関に示すことになり、不起訴になるケースも多々あります。

相手方と示談が成立し、和解することができれば、刑事処分が不起訴で終了し、前科がつかないケースも多いです。

もっとも精神的に動揺されている被害者の方と十分な交渉をするためには、経験豊富なプロフェッショナルでなければなりません。

被害者の感情にも気を配りながら、依頼人である加害者を最大限守れる弁護士を見つける必要がありますね。

具体的にどうやって見つければいいかは、後でしっかりとお伝えします。

民事事件の示談が刑事事件に与える影響
示談書の条項 内容 効果
宥恕 被害者の許しの意思 不起訴か軽い刑になり得る
被害届取り下げ 被害届を取り下げる 不起訴か軽い刑になり得る
告訴の取消し 告訴を取り消す 不起訴か軽い刑になり得る。事件によっては不起訴強制。

刑事事件が民事事件に与える影響は?

では逆に刑事事件が民事事件に与える影響はあるのでしょうか。

刑事事件が国を相手にし、民事事件が私人を相手にするため、影響はないようにも思えますね。

ですがこれも実は大きく影響してくるんです。

膨大な証拠を用いて出された刑事事件の判決の内容は、ある程度説得力を持ちます。

そのため民事事件の裁判で、刑事事件の判決を証拠として提出することもあるのです。

先立って刑事事件で無罪と判断されるように弁護人と闘うことは、民事事件にも大きな影響力を持つといえます。

刑事事件で他の裁判所がこのように判断しましたよ、ということを証拠として民事事件の裁判で提出することがあるということですね。

刑事事件と民事事件の両方が互いに影響しあう場面が多そうです。

刑事事件判決が、民事事件の裁判で証拠となることもある!

刑事事件は素早く解決することがとても大事!

刑事事件は素早く解決することがとても大事!

以上のような共通点と違いが刑事事件と民事事件にはありますが、特に刑事事件は素早い解決が必須。

絶大な権限を持つ国家機関を相手に、厳格な手続きを進めていかなければなりませんし、何も手段を講じなければどんどん進んでいく手続きにおいていかれます。

そして気付いたら必要以上に重い刑に服してしまった、ということにもなりかねません。

そんな事態を防ぐためにも、法的トラブルにあった場合にはすぐ専門家である弁護士に相談しましょう。

お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

地元の弁護士をすぐ調べられるツールがある!

そんな便利な無料サービスですが、

どうせなら自分の家の近くにある弁護士事務所で、弁護士と対面しながら相談したい。

という方もいらっしゃるでしょう。

相談する度に遠出をするのも気が重いですし、気軽に利用できることは大切ですよね。

とはいえ、地元にどんな弁護士事務所があるのか、またどんなサービスを受けられるのかは分からないですよね。

そんなときこそ、このツールを使ってみてください!

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

このツールで出てくる弁護士事務所は厳格な条件をクリアした事務所のみ。

  1. ① インターネット上で特設ページを設けるなど、刑事事件に注力していること、
  2. ② 料金体系が明確であること

を基準に絞り込み、刑事事件でお困りの方が頼れる事務所のみを掲載しました。

ぜひこのツールを使って信頼できる弁護士を探してみてください。

専門家からの一言アドバイス

いかがでしたか。

刑事事件と民事事件の違いがある一方、同時に発生した場合には両方が関係することを知っていただけたのではないでしょうか。

では最後に岡野先生から一言アドバイスをお願いします。

刑事事件も民事事件も人生を大きく変えてしまうトラブルです。

複雑な手続きに際しては、とにかく迅速に法的サービスを受けることが大切です。

特に刑事手続きは逮捕から起訴まで時間制限があるため、捜査機関主導のもと、どんどんと手続きが進んでいってしまいます。

それに翻弄され冤罪を認めたり真実以上に不利な供述をしたり黙秘権を行使できなかった例もあります。

ご自身の権利をしっかりと守るためには、最初に刑事手続きの流れ、注意するポイントを弁護士と相談することが重要です。

お悩みのときは、まず弁護士にご相談ください。

まとめ

確かに刑事事件では、一度逮捕されてしまえばどんどんと手続きが進んでしまいますね。

何もせずにいると必要以上に重い責任を負い、人生が台無しになってしまうことも。

その後の民事事件にも影響し得る刑事事件にしっかり対応するために、素早くスマホで無料相談をしてみましょう。

ご近所で相談したい方は全国弁護士検索で信頼できる弁護士を調べてみることも大切です。

信頼できるプロに相談すれば、今感じている不安も整理されるでしょう。

関連記事でも弁護士の大切さは分かっていただけると思います。

迷う理由がありません。

あなたの人生をしっかりと守りましょう!

目次に
戻る
TOPに
戻る