逮捕中の示談は弁護士に依頼!弁護士なしの示談との違いや弁護士費用を徹底解析!

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逮捕中の示談は弁護士に依頼!弁護士なしの示談との違いや弁護士費用を徹底解析!

逮捕されてしまった!示談はどうしよう」

逮捕されると、しばらく留置場で拘束されます。

その間、本人は被害者との示談交渉はできません。

しかし、示談の成否は後の起訴・不起訴や量刑にも大きく影響します。

そんなときは弁護士に代わりに示談交渉を進めてもらいましょう!

また、

逮捕されないように示談弁護士に頼みたい!」

という方にも有益な情報をお伝えしていきます。

では、

  • 逮捕中の示談を弁護士に依頼する必要性
  • 示談などに必要になる弁護士費用
  • そのほか弁護士がしてくれること

を中心に解説していきます。

逮捕後「示談交渉」以外におこなう弁護士の活動

逮捕後「示談交渉」以外におこなう弁護士の活動

弁護士の活動①逮捕・勾留からの釈放

逮捕されると、留置場などでしばらく身柄拘束を受けます。

どれくらいの期間、拘束されるかというと・・・

逮捕の流れ

最初の勾留は10日間ですが、勾留が延長されるとさらに最大10日間拘束されます。

さらに、その後起訴されると、釈放されない限り、逮捕から通算しておよそ2か月もの間拘束される可能性もあります。

しかし、事件の内容にもよりますが、

逮捕直後に弁護士を付ければ、釈放されることがあります。

逮捕・勾留から釈放されるメリットの例をご覧ください。

釈放のメリット
  • 何より、留置場から出られる
  • 今まで通りの日常生活を送ることができる
  • 解雇や退学のリスクが小さくなる
  • 処分決定までに時間ができ、示談などの対策を講じることができる

弁護士は、警察や検察官などの捜査機関に、釈放するよう働きかけることができます。

弁護士への依頼のタイミングが早いほど、より早い段階での釈放が望めます。

弁護士の活動②逮捕後、勾留を阻止する

勾留されるのは、

  • 検察裁判官に「勾留請求」し、
  • 裁判官がそれを認容する

そうすると、勾留が決定します。

弁護士に依頼すると、その勾留を阻止するための活動をしてもらうことができます。

ちなみに・・・

勾留はどれくらいの確率でされるものなのでしょうか。

こちらのデータをご覧ください。

罪名ごとの勾留請求率
罪名 勾留請求率
傷害 90.7
窃盗 93.8
詐欺 98.1
恐喝 98.1
その他 87.3

法務省 犯罪白書 平成28年

勾留請求率とは、検察官が裁判官に勾留の請求する確率です。

勾留請求率は、全体的に非常に高いです。

また、裁判官がこの請求を却下する確率は、近年上昇しているとはいえ、わずか3%ほどです。

すなわち・・・

逮捕されると多くの場合は勾留される、ということです。

逮捕されると、勾留される確率は非常に高いです。

しかしその中でも、弁護士は勾留を阻止する活動を行います。

例えば
  1. ① 事件の担当検察官に対し、勾留が不要であることを伝える。
  2. 裁判官に対し勾留が不要であることを伝える。

勾留決定が下されてしまっても、

  1. ③ すみやかに勾留決定に対する準抗告を申し立てる。
  2. ④ 被害者のいる事件であれば被害者と示談を成立させて、示談成立を理由とする勾留取消請求をする。

③ の準抗告とは、裁判官の行った勾留決定の判断が間違っていると不服を申し立てる手続きのことです。

勾留されると長期に渡って拘束されることになります。

仕事や学校への影響なども考えると、

  • 勾留を阻止する活動
  • 釈放に向けた活動

を弁護士にしてもらうことが必須です。

弁護士の活動③不起訴・執行猶予を目指す

逮捕されると、やはり気になるのが

  • 起訴されるか
  • 執行猶予がつくか

ですね。

不起訴を目指す

起訴されると、99.9%有罪になるといわれています。

いかに、起訴されないための弁護活動をしてもらうかが重要になります。

不起訴で釈放されるケースとしては、

逮捕・勾留後に示談がまとまった場合

が多いです。

弁護士は、不起訴を勝ち取るのに効果的な示談交渉を進めます。

示談が成立していると、検察に「事件を起訴する必要がない」と判断されやすくなります。

不起訴になるには示談が重要、ということです。

弁護士はその他、起訴の必要がないことを主張してくれます。

不起訴のためには

示談の成立がキーポイント

不起訴については、こちらで詳しく解説しています。

執行猶予を目指す

起訴されると、場合によっては逮捕から一度も釈放されないまま刑務所に行くことになります。

しかし、執行猶予を得ることができれば、刑務所に入ることなく家に帰ることができます。

弁護士は、この執行猶予獲得のための活動もしてくれます。

弁護士は、執行猶予獲得のために、

  • 被害者との示談交渉
  • 裁判で示す反省文作成のサポート
  • 再犯のおそれがないことの主張

などを行います。

執行猶予を勝ち取るには、まずは本人が十分反省していることが必要不可欠です。

その上で、裁判の中で弁護士に、反省していることをアピールしてもらえると、執行猶予が獲得しやすいです。

ただし、執行猶予が付くには条件があります。

こちらのページでご確認ください。

逮捕中の示談について弁護士に相談・依頼する方法

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最後に一言

ここまで、逮捕中に示談を弁護士に依頼する際のことについてお届けしてきました。

最後に専門家のアドバイスをお聞きしましょう。

逮捕・勾留されると、被疑者本人は身動きが取れません。

弁護士示談交渉を依頼することで、

  • 釈放
  • 不起訴処分
  • 執行猶予付き判決

などが期待できます。

逮捕されてから起訴されるまで、時間が限られています。

なるべく早い段階で、弁護士に相談してください。

まとめ

逮捕中、示談弁護士に依頼することに関して、ご理解いただけましたか?

もし、弁護士に連絡したい場合

を利用してみてください。

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