逮捕中の示談は弁護士に依頼!弁護士なしの示談との違いや弁護士費用を徹底解析!

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

逮捕中の示談は弁護士に依頼!弁護士なしの示談との違いや弁護士費用を徹底解析!

逮捕されてしまった!示談はどうしよう」

逮捕されると、しばらく留置場で拘束されます。

その間、本人は被害者との示談交渉はできません。

しかし、示談の成否は後の起訴・不起訴や量刑にも大きく影響します。

そんなときは弁護士に代わりに示談交渉を進めてもらいましょう!

また、

逮捕されないように示談弁護士に頼みたい!」

という方にも有益な情報をお伝えしていきます。

では、

逮捕中の示談を弁護士に依頼する必要性

示談などに必要になる弁護士費用

そのほか弁護士がしてくれること

を中心に解説していきます。

逮捕中、示談交渉をするには弁護士への依頼が必要?

逮捕中、示談交渉をするには弁護士への依頼が必要?

被害者と示談したいのに逮捕された場合、

逮捕中、弁護士に示談交渉を進めてもらう

釈放されてから自分で示談をする

どちらが良いのでしょうか。

まず、こちらの動画で、逮捕後の流れを見てください。

逮捕されると、場合によっては刑を終えるまで外に出られないこともあります。

示談の成否は判決に響きます。

示談が起訴・不起訴、量刑に大きく影響することを考えると・・・

逮捕されたら、スグ弁護士に示談交渉を依頼するのが一番

では、弁護士による示談交渉の特徴を見ていきましょう。

弁護士による示談交渉の特徴

弁護士による示談交渉は、自分でおこなう場合と何が違うのでしょう。

弁護士に示談交渉をしてもらう場合の特徴を見てみましょう。

弁護士による示談交渉の特徴

① 被害者の連絡先が不明でも示談できる可能性がある

冷静な話し合いをしてもらえる

万全な示談書を作成してもらえる

④ 示談金を適正な金額にしてもらえる

刑事処分裁判で有利になるよう活動してもらえる

上記の特徴を細かく解説していきます。

①被害者の連絡先が不明でも示談できる可能性がある

「示談したいから被害者の連絡先が知りたい・・・」

通常は、被害者の連絡先を知る術はありません。

警察や検察に聞こうとも、通常は教えてもらうことができないからです。

しかし、弁護士であれば示談交渉にたどり着ける可能性が高まります。

被害者の連絡先が分からないのに、弁護士なら示談交渉ができるのはなぜでしょうか。

加害者に弁護士が付けば、検察官が、被害者に加害者側と示談をする意思があるか確認してくれます。

被害者が承諾すれば、検察官が被害者の連絡先を弁護士に教えてくれ、示談交渉を始めることができます。

被害者の承諾が得られれば、弁護士には連絡先を教えてくれる、ということです。

その流れを図で表すとこのようになります。

示談の流れ

「示談したいけど相手の連絡先を知らない・・・」

そんなときは、弁護士に相談すると良いでしょう。

まとめ

弁護士は捜査機関を通して被害者の連絡先を入手することができる場合がある

②冷静な話し合いができる

当事者間は、やはり感情的になってしまうものです。

また、被害者の

恐怖心が大きい場合

処罰感情が強い場合

このような場合、示談交渉が難航しがちです。

「加害者側とは絶対に示談したくない!」

と考える被害者も少なくありません。

第三者である弁護士は、冷静論理的な示談交渉を進めることができます。

また、経験値のある弁護士であれば示談に慣れています。

様々な角度から事件解決策を提案します。

弁護士による示談交渉の中で、

冷静な話し合いができる

という点は大きなメリットだといえます。

初めは示談を拒絶していた被害者も、冷静な話し合いにより、示談に応じてもらえるようになるケースもあります。

まとめ

弁護士を挟むと冷静な話し合いになり、示談が成立しやすい

③万全な示談書を作成してもらえる

法律の素人による示談は、どうしても法的に穴ができがちです。

後でトラブルが再燃することも十分にありえます。

示談書に不備があると、被害者としてもサインできません。

反対に、加害者が必要以上に不利になる場合もあります。

この点、弁護士であれば、後の争いを防ぐ示談書を作成してくれます。

法律の専門家である弁護士は、トラブルの再発を防止する示談書を作成します。

例えば

示談金の金額

支払期限

清算条項

宥恕条項

などを盛り込み、法的に万全な示談書にします。

難しい言葉が続きますね。

法律に詳しくなければ、思いつかない条項もあるのではないでしょうか。

示談書については、また後で解説します。

まとめ

弁護士は万全な示談書を用意できる

④示談金を適正な金額にしてもらえる

示談が成立しない理由の一つに、

示談金の金額に納得できていない

ということが挙げられます。

しかし、弁護士を挟むと・・・

示談金の適正金額は、民事裁判で認められると考えられる金額を基準とします。

基準となる金額をベースに、刑事処分への影響を考慮した上、適正な金額を割り出すことになります。

弁護士に頼むと、適正な金額での示談ができるということです。

「加害者である」という弱みにつけこまれ、示談金が高額になりすぎることも防げます。

適正な金額にしたい場合、弁護士に頼むのが一番です。

まとめ

弁護士は事案ごとの適正金額を算出できる

⑤刑事処分・裁判につなげてもらえる

当事者間で示談が成立しただけでは、刑事処分においては意味を成しません。

その示談書を、証拠として活用する必要があります。

刑事裁判においては、提出された証拠によって事実が認定されます。

警察に被害届が受理されている場合、弁護士は直接、示談の成果を捜査機関や裁判所に伝えることができます。

示談自体は、民事上の紛争を裁判によらずに解決する手続きです。

また同時に、示談は刑事処分に影響します。

弁護士は、刑事処分への影響を考慮した上、示談交渉を進めます。

先を見据えた示談、心強いですね。

まとめ

弁護士は刑事処分への影響を見据えた示談ができる

弁護士なしの示談交渉の注意点

適正な示談を締結するためには、弁護士をつけるに越したことはありません。

しかし費用面などの問題で、ご自身で示談されることもあるでしょう。

その際の注意点をいくつか挙げておきます。

注意点①逮捕中は被害者に会いに行けない

逮捕中は、そもそも被害者に会いに行くことができません。

逮捕後、ご自身で示談交渉するとすれば、

被害者と手紙でやり取りをする

被害者に面会に来てもらう

釈放されるのを被害者に待ってもらう

という方法が考えられます。

しかし、どれも現実的ではありません。

注意点②連絡先を入手できない

被害者と面識のない場合、連絡先を知ることができません。

ネットなどで強引に探すのはNGです!

新たなトラブルの原因になりかねません。

注意点③示談書に不備が生じる可能性がある

示談書に不備があると、後でトラブルが再発します。

弁護士に作成してもらう方が安全でしょう。

弁護士による示談書をマル秘公開

「示談交渉は弁護士に頼む方がいいのはわかったけど・・・」

それでもご自身で示談される方のために!

示談書の書き方

弁護士監修のテンプレート

を特別にお見せします。

「自分で作成したものの、やっぱり不安・・・」

そんなとき、何か方法はあるでしょうか。

不安な場合は、完成した示談書を弁護士に確認してもらいましょう。

弁護士費用が用意できない場合は、無料相談の機会を利用しましょう。

無料相談は、以下でできます。

自治体主催の無料法律相談会

法テラスで相談

法律事務所の無料相談

逮捕後に必要となる弁護士費用|傷害事件で示談をする場合を例に

逮捕後に必要となる弁護士費用|傷害事件で示談をする場合を例に

逮捕された後、示談交渉を含め、弁護士に依頼する場合、どのような費用がかかるのでしょうか。

弁護士費用は主に、

相談料着手金成功報酬日当実費

を含みます。

それぞれについて、解説していきます。

弁護士費用①相談料

相談料はこのような費用です。

相談料

弁護士に法律相談をするための費用

専門的な知識をもとに、事件の解決策についてアドバイスをもらうための費用です。

身近な例だと、お医者さんの診察料が似ているかもしれません。

実際の事務所の費用を見てみましょう。

相談料の例
相談料
パターン① 305000
(逮捕・勾留されている方の関係者は無料)
パターン② 60分無料
パターン③ 1時間1万円
(警察介入事件で被疑者のご家族のみ30分無料)

相談料の相場としては・・・

相談料の相場

30分5000円

調べてみると、だいたいこのような料金体系をとっている事務所が多いです。

逮捕・勾留されている事件の相談は無料

としているところも少なくありません。

刑事事件に注力している事務所の中から、相談料が無料になる事務所をお探しください。

弁護士費用②着手金

着手金とは・・・

着手金

弁護活動を始めてもらうときに支払う費用

弁護活動を始めてもらうに発生する費用です。

そのため、弁護の成功・不成功に関わらず発生します。

また、後で返金してもらうことはできません。

実際の費用例をご覧ください。

着手金の例
簡単な事件 普通の事件
パターン① 20万円 35万円
パターン② 38万円 38万円
パターン③ 40万円 60万円

着手金の相場は・・・

着手金の相場

20万円80万円

着手金は、事件の複雑さによって金額が変わります。

複数の事務所を調査したところ、

事案が簡明な場合は30万円~40万円

事案が普通の場合は40万円~60万円

としている事務所が多かったです。

最も安い事務所で10万円としているところがありましたが、これはまれでしょう。

弁護士費用③成功報酬

成功報酬とは・・・

成功報酬

弁護活動の成果に対して支払う費用

成功報酬は、「成果」に応じて支払います。

そのため弁護活動のに発生する費用です。

では成功報酬の例を見てみましょう。

成功報酬の例
成功報酬
パターン① 相談の上、契約時に決定
パターン② 無罪判決:80万円
罰金判決:60万円
執行猶予付き判決:40万円
実刑判決:無料

表を見てもわかるように、成功報酬の基準は、事務所によって様々です。

あえて相場を出すとすれば・・・

成功報酬の相場

20万円80万円

※ただし、報酬設定は事務所ごとに異なる

成果によって、金額は変わります。

示談が成立すれば○○円

無罪を獲得すれば○○円

執行猶予を獲得すれば○○円

と費用があらかじめ決まっている事務所もあります。

では、示談成立における報酬の相場も見ておきましょう。

示談の成功報酬の相場

10万円30万円

弁護を依頼をした場合、示談交渉に個別に費用はかからない事務所もあります。

依頼する事務所が決まれば、その事務所の費用を確認してください。

弁護士費用④日当

日当とは・・・

日当

事務所外活動に対して支払う費用

事務所外活動とは、

示談交渉のために被害者と会う

公判のために裁判所に出向く

など、事務所外で行う活動です。

日当の相場

必要に応じて生じるため、相場はありません

例えば、

往復所要時間10分以内の場所に出張→2万円

往復所要時間1時間以内の場所に出張→4万円

のように、時間で決められている事務所が多いです。

弁護士費用⑤実費

実費とは・・・

実費

弁護活動のために実際にかかった費用

実費の内訳は様々です。

交通費・収入印紙代・通信費・コピー代など、実際にかかった費用です。

示談交渉に出向いてもらう場合、その交通費は実費として請求されることが多いです。

実費の相場

必要に応じて生じるため、相場はありません

弁護活動の内容によっては、ほとんどかからないこともあります。

逮捕後「示談交渉」以外におこなう弁護士の活動

逮捕後「示談交渉」以外におこなう弁護士の活動

弁護士の活動①逮捕・勾留からの釈放

逮捕されると、留置場などでしばらく身柄拘束を受けます。

どれくらいの期間、拘束されるかというと・・・

逮捕の流れ

最初の勾留は10日間ですが、勾留が延長されるとさらに最大10日間拘束されます。

さらに、その後起訴されると、釈放されない限り、逮捕から通算しておよそ2か月もの間拘束される可能性もあります。

しかし、事件の内容にもよりますが、

逮捕直後に弁護士を付ければ、釈放されることがあります。

逮捕・勾留から釈放されるメリットの例をご覧ください。

釈放のメリット

何より、留置場から出られる

今まで通りの日常生活を送ることができる

解雇や退学のリスクが小さくなる

処分決定までに時間ができ、示談などの対策を講じることができる

弁護士は、警察や検察官などの捜査機関に、釈放するよう働きかけることができます。

弁護士への依頼のタイミングが早いほど、より早い段階での釈放が望めます。

弁護士の活動②逮捕後、勾留を阻止する

勾留されるのは、

検察裁判官に「勾留請求」し、

裁判官がそれを認容する

そうすると、勾留が決定します。

弁護士に依頼すると、その勾留を阻止するための活動をしてもらうことができます。

ちなみに・・・

勾留はどれくらいの確率でされるものなのでしょうか。

こちらのデータをご覧ください。

罪名ごとの勾留請求率
罪名 勾留請求率
傷害 90.7
窃盗 93.8
詐欺 98.1
恐喝 98.1
その他 87.3

法務省 犯罪白書 平成28年

勾留請求率とは、検察官が裁判官に勾留の請求する確率です。

勾留請求率は、全体的に非常に高いです。

また、裁判官がこの請求を却下する確率は、近年上昇しているとはいえ、わずか3%ほどです。

すなわち・・・

逮捕されると多くの場合は勾留される、ということです。

逮捕されると、勾留される確率は非常に高いです。

しかしその中でも、弁護士は勾留を阻止する活動を行います。

例えば

① 事件の担当検察官に対し、勾留が不要であることを伝える。

裁判官に対し勾留が不要であることを伝える。

勾留決定が下されてしまっても、

③ すみやかに勾留決定に対する準抗告を申し立てる。

④ 被害者のいる事件であれば被害者と示談を成立させて、示談成立を理由とする勾留取消請求をする。

③ の準抗告とは、裁判官の行った勾留決定の判断が間違っていると不服を申し立てる手続きのことです。

勾留されると長期に渡って拘束されることになります。

仕事や学校への影響なども考えると、

勾留を阻止する活動

釈放に向けた活動

を弁護士にしてもらうことが必須です。

弁護士の活動③不起訴・執行猶予を目指す

逮捕されると、やはり気になるのが

起訴されるか

執行猶予がつくか

ですね。

不起訴を目指す

起訴されると、99.9%有罪になるといわれています。

いかに、起訴されないための弁護活動をしてもらうかが重要になります。

不起訴で釈放されるケースとしては、

逮捕・勾留後に示談がまとまった場合

が多いです。

弁護士は、不起訴を勝ち取るのに効果的な示談交渉を進めます。

示談が成立していると、検察に「事件を起訴する必要がない」と判断されやすくなります。

不起訴になるには示談が重要、ということです。

弁護士はその他、起訴の必要がないことを主張してくれます。

不起訴のためには

示談の成立がキーポイント

不起訴については、こちらで詳しく解説しています。

執行猶予を目指す

起訴されると、場合によっては逮捕から一度も釈放されないまま刑務所に行くことになります。

しかし、執行猶予を得ることができれば、刑務所に入ることなく家に帰ることができます。

弁護士は、この執行猶予獲得のための活動もしてくれます。

弁護士は、執行猶予獲得のために、

被害者との示談交渉

裁判で示す反省文作成のサポート

再犯のおそれがないことの主張

などを行います。

執行猶予を勝ち取るには、まずは本人が十分反省していることが必要不可欠です。

その上で、裁判の中で弁護士に、反省していることをアピールしてもらえると、執行猶予が獲得しやすいです。

ただし、執行猶予が付くには条件があります。

こちらのページでご確認ください。

逮捕中の示談について弁護士に相談・依頼する方法

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最後に一言

ここまで、逮捕中に示談を弁護士に依頼する際のことについてお届けしてきました。

最後に専門家のアドバイスをお聞きしましょう。

逮捕・勾留されると、被疑者本人は身動きが取れません。

弁護士示談交渉を依頼することで、

釈放

不起訴処分

執行猶予付き判決

などが期待できます。

逮捕されてから起訴されるまで、時間が限られています。

なるべく早い段階で、弁護士に相談してください。

まとめ

逮捕中、示談弁護士に依頼することに関して、ご理解いただけましたか?

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