少年事件での逮捕で弁護士は必須?弁護士費用は?少年事件の流れは?頼れる弁護士も紹介!

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

少年事件での逮捕で弁護士は必須?弁護士費用は?少年事件の流れは?頼れる弁護士も紹介!

自分の子供が少年事件を起こして逮捕されてしまったら、

今すぐ弁護士に相談するべき?」

と非常に不安になるかもしれません。

また、

少年事件の流れ

少年事件の弁護士費用

なども気になりますよね。

今回は、「少年事件での逮捕で弁護士は必須?」というテーマでお送りします。

少年事件は、思春期の未成年が当事者なので、大変デリケートです。

少年の未来の為にもできる限り早く解決に努めるべきです。

今回は、少年事件についてより詳しく解説していきます。

少年事件で逮捕!弁護士は必要?弁護士費用は?

少年事件で逮捕!弁護士は必要?弁護士費用は?

刑事事件を起こすのは成人した大人だけではありません。

傷害事件・窃盗事件・痴漢事件など、20歳未満の未成年も刑事事件を起こす場合があります。

20歳未満の未成年が起こす刑事事件は少年事件と呼び、成人の刑事手続きとは異なります。

「少年」とは、20歳未満の男女すべてが含まれます。

成人が刑事事件で逮捕されると、弁護士の選任を検討しますよね。

20歳未満が起こす少年事件でも弁護士の選任は必要なのでしょうか。

まずは、少年事件と弁護士の関係から見ていきましょう。

少年事件の逮捕で弁護士は必要?

成人が起こす刑事事件の流れで、弁護士は非常に重要な役割を果たします。

少年事件での逮捕でも弁護士を選任し、弁護活動を行ってもらう必要はあるのでしょうか。

少年事件においても、弁護士は非常に重要な役割を持っています。

少年事件を起こした少年は決定された処分によっては少年院に入ります。

少年院に入ってしまうと、これまでの日常生活は送れません。

少年院送致を回避するには、まず弁護活動により、少年審判が開かれないようにすることが大切です。

また、仮に少年審判が開かれた場合には、不処分や、少年院送致以外の保護処分を得る必要があります。

成人の刑事事件は事件が起訴されると刑事裁判を受けることになります。

一方、少年事件では一定の事件を除き、刑事裁判ではなく少年審判を受けます。

少年審判とはどのような手続きなのでしょうか。

意味を確認しておきましょう。

少年法の規定により、家庭裁判所が少年の非行事実の存否、保護処分を行うことの可否・要否を確定し、行うべき保護処分を定める手続。(略)

この、少年審判の判断によっては少年院送致になってしまうこともあります。

少年審判が開かれないようにするためには、弁護士を通じて、

容疑をかけられている非行事実が存在しないこと

仮に非行事実が存在するとしても、事案が軽微で子供の現在の性格や環境に照らすと将来再び非行に陥る危険性がないこと

などを主張する方法が考えられます。

事件を起こしてしまったことは十分に反省すべきです。

しかし、少年は前途ある若者です。

できれば、自分の子供が少年院に入れられるのは回避したいですよね。

よって、少年事件での逮捕で弁護士は必須と言えそうです。

弁護士から受けられる弁護活動は?

少年事件において、弁護士はどんな弁護活動を行うのでしょうか。

弁護士に少年事件を依頼した際に受けられる弁護活動を具体的に見ていきましょう。

通常の少年事件は、以下の図のように進行します。

未成年の逮捕の流れ

少年事件で逮捕された場合、「警察署の留置場」や「少年鑑別所」に身柄を拘束される場合があります。

まず、身柄拘束について、どんな結果を目指して弁護活動を行うのでしょうか。

身柄拘束について最善の結果は、

逮捕後、弁護活動により検察官が勾留を請求しなかった

裁判官が観護措置を決定せず少年を釈放した

という結果です。

これによって自宅に帰宅することができますが、実際にこの結果を獲得することは困難です。

少年事件の場合、心身鑑別や行動観察の必要性から、少年鑑別所に入る必要があると判断されるケースが多いためです。

成人なら釈放されるような軽微な事件でも、少年事件であれば身柄を拘束される場合もあります。

成人と比べて、少年は身柄を拘束されるケースが多いのですね。

例外として

入学試験や

定期試験

を受ける必要がある場合などは、観護措置決定の取消しを申し入れることで一時帰宅できる場合もあります。

ケースに応じて柔軟に対応することで、より良い結果を実現できる場合があるでしょう。

まとめ

少年事件の身柄拘束に対する弁護活動

警察署の留置場から出たい

→勾留の決定を阻止し又は勾留の執行を停止してもらう

少年鑑別所から出たい

→観護措置の決定を取り消してもらう必要がある

さらに、少年審判が開かれる前と開かれたあとでは弁護活動の内容も異なります。

少年審判が開かれる前なら

少年審判の阻止

を目指します。

少年審判が開かれることが決定した後は、

少年院送致を回避

を目指します。

それぞれくわしくみてみましょう。

①家裁送致前(少年審判前)の弁護活動

少年事件で逮捕されたあとは、まずは検察官に送致(送検)されます。

※送致(そうち)とは

訴訟事件に関する書類や被疑者などを、捜査機関から他の官署へ送り届けること。

その後は、勾留または勾留に代わる観護措置を経て、家庭裁判所に送致されることになります。

家庭裁判所に送致され、少年審判が開かれる前に弁護人はどんな弁護活動を行ってくれるのでしょうか。

少年審判「前」の弁護活動としては、弁護士を通して、

① 問題の非行事実が存在しないこと

② 仮に非行事実が存在しても、事案が軽微で少年の現在の性格や環境から将来再び非行に陥る危険性がないこと

を主張して、少年審判が開かれないように努めます。

少年審判が開かれなければ、少年院に入ることもありません。

家庭裁判所に送致されるまでは「弁護人」として、弁護活動を行います。

②少年審判決定後の弁護活動

家庭裁判所に送致された後は弁護士は「付添人」として少年の更生を助ける立場で活動します。

少年審判が開かれることが決定した後は、どのような弁護活動を行ってくれるのでしょうか。

少年審判が開かれることが決定した場合は、少年審判において、

① 問題となっている非行事実を犯したか

② 性格や環境に照らして将来再び非行に陥る危険性があるか

が審理の対象となります。

この2点に集中し、少年が少年院に入ることを阻止する弁護活動を行います。

具体的には、

非行事実に関する調査・証拠収集

保護処分と判断される理由を減少させるための環境調整

などを施し、裁判官や調査官に働きかけます。

少年事件は、弁護人だけではなく家族のサポートも非常に重要です。

弁護士のアドバイスに基づき、ご家族が一致団結して少年を迎え入れる環境を整えることが大切です。

それによって良い結果につながる可能性が高くなるようです。

少年事件で示談することは可能?

示談」という言葉をご存じでしょうか。

示談とは、私法上の紛争を、裁判の形ではなく、当事者による合意という形で解決することです。

成人の事件において、被害者側との示談成立はその後の刑事手続きに大きな影響を与えます。

例えば、成人の傷害事件においての示談は示談が成立すれば、

不起訴で前科を回避することができる可能性

罰金で終結する可能性

など加害者に有利な結果になる可能性が高まります。

未成年が起こした少年事件でも同様にその後の手続きに効果があるのでしょうか。

未成年が起こした事件において被害者側と示談すること自体は可能です。

しかし、処分が軽くなると一概には言えません。

殺人などの重大な刑事事件を除いて、少年事件は少年法に基づいて「処分」が決定されます。

成人が刑事裁判で言い渡される「刑罰」とは意味合いが異なります。

成人の「刑罰」は「犯罪を行った者に科せられる制裁」を目的です。

それに対し、未成年の「処分」は「少年の育成と保護」を目的としています。

制裁をくわえる為に定められているのではありません。

よって、少年事件では示談が成立し、被害者に許して貰えたとしても処分が必ず減るとは限りません。

こちらについては少年法の第1条をみてみましょう。

この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。

未成年の刑事事件において示談をしても大きな効果はあまり見込めないといえそうですね。

少年事件の弁護士費用は?

先ほど、少年事件において弁護人・付添人は必須だとわかりましたね。

成人の事件において、私選の弁護士に依頼する場合は弁護士費用がかかります。

少年事件でも同じように弁護士費用がかかるのでしょうか。

少年事件においての私選の弁護人・付添人の費用は少年の両親などが負担することになります。

また、当番弁護士、刑事被疑者弁護援助、被疑者国選などの制度もあります。

家裁送致後は国選付添人制度を利用することになります。

弁護人や付添人の費用を負担できない場合もあるかもしれません。

その場合には、国選の制度もあります。

少年が家庭裁判所に送致される前か後かによって、「国選弁護人制度」と「国選付添人制度」があります。

こちらの制度を利用すれば、少年が弁護士費用を負担することなく、弁護士からアドバイスを受けることができます。

当番弁護士や国選弁護人についてくわしく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

捜査が終了し、事件は家庭裁判所に送致されます。

家裁送致が行われたあとは、弁護士は付添人となり、少年の更生をサポートします。

事件が家庭裁判所に送られると、被疑者国選弁護人が就いていた場合は任務は終了となります。

原則として、そのまま同じ弁護人に付添人として活動してもらうこともできます。

事件が国選付添人の対象でない場合は、少年保護事件付添援助制度などの利用が可能です。

少年保護事件付添援助制度については以下のホームページをご覧ください。

少年事件の逮捕で頼れる弁護士をご紹介!~東京・大阪・福岡~

少年事件の逮捕で頼れる弁護士をご紹介!~東京・大阪・福岡~

「今すぐ少年事件で頼れる弁護士を探したい…」

そう考えてもすぐに見つけることはなかなか難しいですよね。

そこで、東京・大阪・福岡から少年事件で頼れる弁護士をご紹介します。

以下の点に注意し、緊急で弁護士をお探しの方は参考にしてみてください。

注意点

こちらの情報は2018年7月5日時点において、各ホームページに記載されている情報をまとめたものです。

具体的事案や事務所の状況によっては、受任してもらえない場合もありますので、ご確認ください。

費用も事案によって変動する可能性がありますので、ご確認ください。

抜粋した弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量は無関係です。

【東京】少年事件の逮捕で頼れる弁護士

渋谷青山刑事法律事務所

初めにご紹介するのは渋谷青山刑事法律事務所です。

刑事事件・少年事件を年間100件近く取り扱っているようです。

東京都内を中心に、神奈川県・埼玉県・千葉県の少年事件に対応しています。

こちらの事務所では少年事件専門のホームページもありました。

さらにくわしい情報は以下のホームページをご覧ください。

代表弁護士は、二宮 英人弁護士(東京弁護士会)です。

所在地は以下の通りです。

〒150-0002

東京都渋谷区渋谷1-4-6 ニュー青山ビル302

渋谷駅5分、表参道駅から9分と駅近に所在しています。

初回相談電話は無料のようです。

メールでの問い合わせは24時間可能のようです。

電話問い合わせ・相談は日祝を除く7:30~23:00で受け付けています。

以下の番号から問い合わせてみましょう。

0120-135-165
まとめ

刑事事件に注力している

少年事件専門のホームページを持っている

初回の相談電話無料

弁護士費用
法律相談料 無料0円~
初回接見費用 5万円~
成功報酬 30万円~

※こちらは現時点での情報です。くわしくはホームページをご覧ください。

日本橋淡青法律事務所

続いて、日本橋淡青法律事務所 をご紹介します。

少年事件・刑事事件に特化した弁護士事務所です。

逮捕・勾留されている本人の家族からの相談は無料のようです。

くわしい情報は以下のホームページからご覧ください。

代表弁護士は中澤 剛弁護士(第一東京弁護士会)です。

所在地は以下の通りです。

〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町1-2-12 共同中央ビル5階52

最寄りの茅場町駅から徒歩3分と好立地です。

逮捕・勾留されている本人の家族からの相談は無料のようです。

それ以外の相談は、1時間1万円で行っています。

家族が逮捕勾留されている場合の緊急連絡先は以下の通りです。

070-5588-0763

(逮捕勾留されている方のご家族専用番号)

それ以外の問い合わせの連絡先はこちらです。

03-6231-0762

少年事件・刑事事件に特化した事務所

逮捕勾留されている本人の家族などからの相談は無料

弁護士費用
法律相談料 1時間ごと1万円
逮捕・勾留されている方のご家族・知人等の関係者は最初の1時間無料
初回接見費用 5万円~
成功報酬 20万円~

※こちらは現時点での情報です。くわしくはホームページをご覧ください。

【大阪】少年事件の逮捕で頼れる弁護士

プロフェクト法律事務所大阪事務所

次にご紹介するのはプロフェクト法律事務所大阪事務所です。

刑事事件の逮捕や示談に注力している弁護士事務所です。

特に、不起訴や保釈でお悩みの方におすすめです。

ご家族やご友人、職場の同僚などが逮捕・勾留中の場合は、初回相談料は無料です。

代表弁護士は大谷 哲生弁護士(京都弁護士会)です。

プロフェクト法律事務所大阪事務所は京阪中之島線「なにわ橋」駅 3番出口より徒歩1分です。

所在地は以下の通りです。

〒5300047

大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル13階

こちらのフリーダイヤルから相談予約をとることが可能です。

0120-02-5000
まとめ

刑事事件に注力している

京都府・滋賀県・大阪府全域の案件に対応している

家族・友人が逮捕・勾留中の初回相談料無料

弁護士費用
相談料 無料0円~
初回接見費用 3万円+実費及び日当
※接見後に受任する場合、3万円は着手金に充当します
成功報酬 20万円~

※こちらは現時点での情報です。くわしくはホームページをご覧ください。

【福岡】少年事件の逮捕で頼れる弁護士

弁護士法人ALG&ASSOCIATES福岡支部

次にご紹介するのは、弁護士法人ALG&ASSOCIATES福岡支部です。

20年のキャリアを誇る弁護士が率いる弁護士事務所です。

弁護士選任権がある方は60分無料法律相談が受けられるようです。

(※内容によっては有料)

代表弁護士は金﨑 浩之(東京弁護士会)弁護士です。

所在地は以下の通りです。

〒8100001

福岡県福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡4階

地下鉄空港線天神駅の16番出口より徒歩約3分です。

駅近で、仕事帰りなどに訪れやすい好立地ですね。

24時間受付中の電話番号はこちらです。

0120-773-405
まとめ

刑事事件に注力している事務所

天神駅から徒歩3分

60分無料法律相談(※内容により有料)

弁護士費用
相談料 無料0円~
初回接見費用 1万円~
成功報酬 20万円~

※こちらは現時点での情報です。くわしくはホームページをご覧ください。

弁護士に聞く!少年事件での逮捕とは?

弁護士に聞く!少年事件での逮捕とは?

少年事件の逮捕の条件は?逮捕されない場合もある?

20歳未満の少年は成人と同様の逮捕基準なのでしょうか。

未成年の少年なので、逮捕の条件が緩やかなのでしょうか。

少年、すなわち未成年者の場合でも、悪質な刑事事件を起こせば、警察に逮捕されます。

事件の現場で現行犯逮捕されることもありますし、逮捕状をもった警察官に後日逮捕されることもあります。

逮捕の必要性の判断自体は、成人の場合と比べて緩やかです。

しかし、一定の要件を満たせば未成年者の場合でも逮捕されることになります。

少年だから逮捕されない、ということはなさそうですね。

成人の犯罪と比べ、逮捕の条件は緩やかでもあるようです。

少年事件の逮捕の流れを知る

では、こちらで少年事件の逮捕の流れを簡単に追っていきましょう。

先程ご覧頂いた少年事件の流れの図をもう一度見ておきましょう。

未成年の逮捕の流れ

悪質な刑事事件を起こすと少年でも警察によって、逮捕されることになります。

逮捕された際、どれくらいの期間、拘束されてしまうのか気になりますよね。

まずは、勾留期間から順番にみていきましょう。

①逮捕|勾留期間はどれくらい?

勾留期間についてみていきます。

成人は逮捕された後、身柄を拘束されます。

留置場に収容され、身動きがとれません。

未成年の場合も逮捕されると同様に身体拘束されることになるのでしょうか。

年齢が14歳以上20歳未満の未成年の場合、逮捕直後の手続きは基本的に成人と同様です。

成人の逮捕の流れと大きく異なる点は、逮捕の次の段階です。

未成年者が逮捕された場合、検察官が72時間以内に

勾留請求する

他に、

勾留に代わる観護措置として少年鑑別所に移送する

という選択肢があります。

勾留となる場合には少年は10日〜20日間の留置場生活を送ることになります。

逮捕後の流れは未成年と成人では異なるところがあるのですね。

少年は勾留に代わる観護措置として少年鑑別所に移送されることがあります。

「少年鑑別所」という施設を耳にしたことはありますか?

どんな役割を持った施設なのか確認しておきましょう。

家庭裁判所の観護措置決定に基づいて送致された少年を審判があるまで収容するとともに、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門知識に基づいて、少年の資質の鑑別を行うための施設(略)

少年鑑別所は

送致された少年を審判があるまで収容する

少年の資質の鑑別を行う

などの役割を持った施設なのですね。

少年鑑別所へ送られるタイミングは「逮捕または勾留後」が多いようです。

②審判or審判不開始|家庭裁判所

20歳以上の成人であれば、事件が起訴されると「刑事裁判」を受けることになります。

20歳未満の未成年者の場合は、通常は刑事裁判ではなく少年審判を受けることになります。

しかし、殺人などの重大犯罪においては、未成年者でも刑事裁判を受けるケースがあります。 

少年鑑別所に移動になった後、審判の必要があるか家庭裁判所が判断します。

審判の必要性があると判断すれば、少年審判が行われます。

必要がない、と判断すれば「審判不開始」となります。

最終的な処分は少年審判によって言い渡されます。

最終的に自分がどんな処分を受ける可能性があるのかが一番気になりますよね。

次は、少年審判によって決められる処分についてみてみましょう。

③処分の区分

成人が受ける刑事裁判では有罪になれば最終的に刑罰が言い渡されます。

しかし、少年審判を受ける未成年者には処分が言い渡されます。

少年事件で最終的に言い渡される「処分」は成人の「刑罰」とは大きく異なると先程学びました。

少年審判で最終的に決められる処分は以下の通りです。

少年審判の処分の種類

① 保護処分:保護観察、児童自立支援施設等送致、少年院送致

② 検察官送致:家庭裁判所から証拠等とともに事件を検察官に送り届け、刑事裁判になる

③ 不処分(教育的処置)

④ 都道府県知事または児童相談所長送致

ご覧のとおり、重大犯罪で刑事裁判を受けるケースではない場合は成人と同じ刑罰は課されません。

少年法の中で、少年に対する懲役罰金は規定されていません。

以上が少年事件の流れとなります。

成人の刑事事件とは大きく異なっていましたね。

【必見】少年事件の逮捕で頼れる弁護士の探し方

【必見】少年事件の逮捕で頼れる弁護士の探し方

少年の将来のためにも少年事件では頼れる弁護士を選任することが大切だとわかりました。

「でも、少年事件で頼れる弁護士の探し方なんてわからない…」

「まずは弁護士に無料相談してみたい…」

などのご要望があると思います。

今回は、「弁護士の無料相談窓口」と「全国弁護士検索の窓口」をご紹介したいと思います。

まずは無料相談!少年事件の相談をいつでも送信!

「未成年の息子が刑事事件を起こし逮捕されてしまった…」

もし、そんなことが起きたら居ても立ってもいられませんよね。

そんな場合は、まず弁護士無料相談することをオススメします。

弁護士事務所に相談に行くのは気が引ける…という方もいるかもしれません。

毎日使うスマホなら今すぐ気軽に相談が送れますよ。

ぜひ検討してみてください。

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

大切な息子さんが事件の当事者になってしまったら…

どんな処分を受ける可能性があるのか

これからどう対処していけばいいのか

など、疑問がたくさんわいてきますよね。

見通しや対策を無料で聞くことができるのですから、まずはこちらから弁護士に相談を送ってみて下さい。

電話受付

なお、上の電話番号からは来所相談の予約も受け付けています。

警察が介入している事件では無料相談が可能ですので、LINEやFacebook相談の結果来所相談を受けたい場合は、こちらからご予約ください。

【全国弁護士検索】少年事件の逮捕で頼れる弁護士を探す

東京・神奈川・大阪・福岡…事件はどこで発生するかわかりません。

少年事件が起きた際に、身近な少年事件で頼れる弁護士にすぐ事件を依頼したいですよね。

最後に、もう一度弁護士検索窓口をご紹介します。

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少年事件は対応の速さが大切です。

事件の当事者になってしまったらすぐに少年事件に強い弁護士を探してみて下さい。

最後に一言アドバイス

最後に一言アドバイスをお願いします。

少年事件では、ご家族や弁護士による対応が将来に大きく影響してくることも考えられます。

また早期であればあるほど、弁護活動の選択肢も多いものです。

ご家族が少年事件の当事者になってしまった場合には、なるべく早くご相談ください。

まとめ

今回は、「少年事件での逮捕で弁護士は必要?」というテーマでお送りしました。

少年事件の流れだけでなく、少年事件の際に頼れる弁護士も知ることができました。

未成年である少年は多感でデリケートです。

少しでも早く事件の解決を目指すためにも、まずはご紹介した

スマホで無料相談

全国弁護士検索

を利用して少年事件で頼れる弁護士を探しましょう。

頼れる弁護士の選任が事件解決への大きな一歩です。

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