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死亡事故の損害賠償金額は?|会社の労災保険で払える?損害賠償額の相場や計算方法は?

  • 死亡事故,損害賠償
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死亡事故の損害賠償金額は?|会社の労災保険で払える?損害賠償額の相場や計算方法は?

ご自身やご家族が死亡事故を起こしてしまった…

  • 死亡事故の損害賠償の金額相場は?
  • 死亡事故の損害賠償額の計算方法は?

など、「死亡事故の損害賠償」について特集していきます。

くわしい部分は弁護士の先生に解説をお願いします。

ご自身や身近な方が死亡事故の加害者になったみなさん。

取り返しのつかない事故に非常に動揺されていると思います。

死亡事故の加害者には重い責任が課せられます。

損害賠償金など、加害者の具体的な責任について確認していきましょう。

【Q&A】死亡事故の損害賠償とは?損害賠償額の規準は?労災で払える?

【Q&A】死亡事故の損害賠償とは?損害賠償額の規準は?労災で払える?

死亡事故の加害者は重い責任を課せられることになります。

その中でも「損害賠償」の問題が非常に心配な点だと思います。

損害賠償に対する疑問にお答えしていきます。

Q1.死亡事故の加害者が請求される損害賠償とは?

もし、ご自身やご家族が死亡事故の加害者になってしまったら…

損害賠償の内訳

が非常に気がかりだと思います。

どんな名目で何百万、はたまた何千万を請求されるのか…

「損害賠償金」の内訳はどんな内容なのでしょうか。

交通事故による死亡事故についての損害賠償金・示談金の主な内訳としては、

  • 葬儀費用:葬儀が執り行われた際にかかった費用
  • 死亡慰謝料:被害者本人・近親者の精神的苦痛を慰謝するための費用
  • 逸失利益:被害者が生存していれば得られたであろう経済的利益

の三項目です。

また、事故から死亡までの間、治療などをしていた場合もあると思います。

その場合には、死亡までにかかった治療費などの損害についても賠償しなければなりません。

死亡事故についての損害賠償請求はそれぞれの項目ごとに別個にすることが可能です。

以上の項目全てにおいて請求されることが予測できます。

くわしい相場や計算方法は後程くわしく確認しましょう。

Q2.死亡事故の損害賠償額の基準とは?請求額は変わる?

死亡事故の加害者が請求される損害賠償の内訳がわかりました。

損害賠償額は状況によって請求される額は大きく異なります。

実は、損害賠償額には損害賠償額には算出基準が3つあります。

損害賠償請求の基準

自賠責基準:自賠責保険から支払われる際に用いられる基準

任意保険基準:任意保険会社が示談金を提示する際に用いられる基準

弁護士基準(裁判基準):弁護士が相手側や保険会社と示談交渉する際や裁判となった場合に用いられる基準

それぞれ、算出される損害賠償額は大きく異なります。

被害者の遺族が保険会社からの提案に納得できない場合があります。

保険会社の提示金額に納得がいかない場合、被害者側は弁護士をつけることになるでしょう。

被害者側が裁判を行った場合や、加害者側と示談をする場合に用いられるのが弁護士基準です。

相手側が弁護士を立て、裁判を起こした場合は損害賠償金が増額される可能性もあります。

一般的には、弁護士基準を採用すると、保険金(損害賠償金)の額は高くなるようです。

Q3.死亡事故の加害者も労災保険を使える?労災保険で損害賠償を支払える?

労災保険」という制度を耳にしたことがあると思います。

労災保険とは、労働者の保護のため、国が定めた保険制度です。

労働者災害補償保険法に基づいて運用されています。

もし、通勤中に死亡事故の加害者になったら労災で損害賠償を支払うということはできるのでしょうか。

通勤中に交通死亡事故を起こした加害者が「被害者への賠償のため」に労災保険を利用することはできません。

ただし、交通死亡事故を起こした際に、加害者も負傷又は死亡するケースがあります。

その「加害者の負傷又は死亡に伴う補償」については、労災保険を利用することができます

労災保険は、事故にあった労働者「自身」(やその遺族)の補償を目的とするものです。

通勤中に交通死亡事故に遭い死亡した被害者の遺族は、当然被害者が加入する労災保険から補償を受けることができます。

労災保険:労働者の保護のために国が加入を義務づけている保険。

通勤中や業務中の怪我の治療費などが保険金として支払われる。

Q4.加害者は損害賠償金をどうやって払う?

死亡事故の損害賠償金は高額になることが多いです。

場合によりますが、何百万、何千万になることもあります。

そのため、死亡事故の加害者自身は損害賠償金を払えないという事態も発生してきます。

何千万の損害賠償金を一括で容易く支払える人は少ないでしょう。

そのような場合に、損害賠償を代行してもらえる保険があります。

加害者に損害賠償金の支払い能力がない場合は、

  • 被害者の自賠責保険
  • 加害者が加入している民間の任意保険

を利用します。

自動車の運転手は強制保険である自賠責保険に加入しています。

また、任意保険の加入率も高いです。

そのため、損害賠償金・示談金を任意保険会社から支払ってもらえる可能性が高いといえます。

もっとも、高いとはいっても任意保険の加入率は約8割に留まっています。

加害者が任意保険未加入の可能性は十分にあるということですね。

ちなみに、自賠責保険は上限が3000万円までとなっています。

また、任意保険に加入している場合でも、1億円以下など限度額を設定している場合があります。

この金額は慰謝料だけでなく、葬儀費・逸失利益の損害を合わせた金額です。

使える保険がない場合は、加害者自身で賠償金を支払う必要があります。

高額になることが多いため、資力の関係で払えないことが多くなります。

自力で何千万もの損害賠償金を支払うことは困難です。

自動車を所有し、運転する場合は民間の任意保険には加入した方がよさそうですね。

【具体例】死亡事故の損害賠償額の相場や計算方法とは?

【具体例】死亡事故の損害賠償額の相場や計算方法とは?

損害賠償の内訳など基本的な疑問は解消されました。

しかし、一番気になるのは損害賠償の金額ですよね。

こちらでは、気になる損害賠償金の相場計算方法などをご紹介していきます。

その前に、少しこちらのニュースをご覧ください。

昨年8月に鳴門市の徳島自動車道で停車中のマイクロバスに大型トラックが追突し、高校生ら16人が死傷した事故で、死亡したバス運転手の岡本勉さん=当時(30)、阿波市阿波町綱懸=の遺族がトラックの運転手と運送会社を相手取り、1億1674万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こした。(略)

こちらの事故では1億1674万円の損害賠償が請求されています。

他の交通死亡事故でも1億円以上の額になることはあるのでしょうか。

死亡事故の損害賠償額の相場は?

死亡事故を起こした加害者は被害者遺族へ損害賠償を支払うことになります。

払えないほどの高額の損害賠償を請求されるのではないかと不安ですよね。

先程の章で、損害賠償の金額の内訳は、

  • 葬儀費用
  • 死亡慰謝料
  • 逸失利益

といった3項目に分かれています。

また、それぞれ基準によって相場が異なることがわかりました。

損害賠償には3つの基準がありましたね。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

こちらでは、それぞれの内訳の詳細と3つの基準の具体的な金額を見ていきましょう。

死亡事故の葬儀費用

まずは、死亡事故の葬儀費用です。

葬儀費用とは、葬儀が執り行われた際にかかった費用です。

特殊な事情がない限り、損害賠償金として認められる葬儀費用の相場は一定額に定められています。

具体的に、葬儀費用の相場を表で確認しましょう。

比較

葬儀費用の違い

自賠責基準 原則:60万円
上限:100万円
任意保険基準 原則:60万円
上限:社会通念上必要かつ妥当な額
弁護士基準 原則:150万円(下回る場合は実際の金額)
上限:社会通念上必要かつ妥当な額

死亡事故の慰謝料

死亡事故は、突然人の生命を失わせる大事故です。

死亡事故の慰謝料は、生命を失ったこと自体に対する精神的苦痛を慰謝するための損害賠償金でもあります。

よって、被害者本人の死亡慰謝料が損害賠償金の項目の内訳として認められます。

また、残された遺族の精神的苦痛も計り知れません。

近親者の精神的苦痛を慰謝するための慰謝料も死亡慰謝料に含まれます。

死亡事故の慰謝料を表で確認しておきましょう。

比較

死亡事故の慰謝料

自賠責基準 被害者本人:350万円
*遺族:1人→550万円
2人→650万円
3人以上→750万円
被害者に被扶養者がいるとき:+200万円
旧任意保険基準 被害者の立場による
一家の支柱:1500万〜2000
母親、配偶者:1200万〜1500
その他:1300万〜1600
弁護士基準 被害者の立場による
一家の支柱:2800
母親、配偶者:2500
その他:2000万〜2500

*被害者の両親、配偶者、子のみ

逸失利益は死亡事故の損害賠償金・示談金において大きな割合を占める項目になります。

亡くなられた方の年齢や収入次第では、逸失利益は数億という高額な金額になることもあります。

死亡事故の逸失利益

続いて、死亡事故の逸失利益についてみていきましょう。

逸失利益とは、被害者が生存していれば得られたであろう経済的利益のことです。

逸失利益は被害者が生存しており、後遺障害が残った場合にも認められます。

もっとも、死亡による逸失利益は後遺障害による逸失利益とは異なる点があります。

被害者が死亡した場合、収入がなくなる一方、被害者が生存していれば生じる生活費が発生しなくなるという点です。

この点を損害賠償金・示談金に反映させるため、死亡による逸失利益の計算にあたっては生活費が控除されます。

逸失利益は、被害者の立場・年齢・年収などによっても大きく異なることになります。

一概にこの値段!と相場を出すことは非常に困難です。

逸失利益については以下の記事にくわしく書かれているのでご覧ください。

ご覧の通り、葬儀費用・逸失利益・慰謝料どの賠償金においても弁護士基準が高額になっています。

弁護士基準の死亡慰謝料は過去の裁判の事案を基礎に定められたものです。

本来の弁護士基準が適正な死亡事故の賠償金の相場であるといえます。

死亡事故の損害賠償額の計算方法とは?

先ほどご紹介した基準はあくまで目安です。

被害者の立場・年齢・職業によって大きく変動します。

以下のサイトに交通死亡事故の慰謝料などを計算できるサービスもあるので併せてご覧ください。

【具体例①】自動車で死亡事故を起こした場合の損害賠償金額

では、実際の状況を想定して具体的な損害賠償金額をみていきましょう。

今回は、自動車で死亡事故を起こした場合の損害賠償についてみていきます。

具体例①

自動車で死亡事故を起こした場合の損害賠償

被害者の立場:一家の支柱
被害者の性別 :男性
扶養家族の数:2人以上
事故時の年齢:30
事故前の年収:400万円
(内訳)
死亡慰謝料:2,800万円
死亡逸失利益:4,679万円

このような場合は総額7,479万円以上支払うことになります。

一家の支柱ということもあり、遺失利益が高額になります。

【具体例②】自動車で死亡事故を起こした場合の損害賠償金額

具体例②

自動車で死亡事故を起こした場合の損害賠償

被害者の立場:配偶者
被害者の性別:女性
事故時の年齢:30
事故前の年収:350万円
(内訳)
死亡慰謝料:2,500万円
死亡逸失利益:4,094万円

このような場合は総額6,594万円以上支払うことになります。

これらの結果はあくまで目安ですので、くわしくは弁護士に尋ねてみましょう。

死亡事故の加害者に!弁護士は必要?弁護士費用は?

死亡事故の加害者に!弁護士は必要?弁護士費用は?

死亡事故の損害賠償についてよくわかりましたね。

では、ここからは死亡事故と弁護士の関係についてみていきましょう。

  • 死亡事故に弁護士は必要なのか
  • 死亡事故の弁護士費用はいくら?

など、死亡事故で弁護士を選任する際に気になる情報をご紹介します。

死亡事故の加害者が損害賠償以外に負う責任とは?

死亡事故を起こした加害者が負う責任は損害賠償などの民事的な責任だけではありません。

死亡事故を起こした加害者は3つの責任を負うことになります。

  1. ① 民事責任
  2. ② 刑事責任
  3. ③ 行政責任

① 民事責任は、被害者に対して損害賠償金を支払う責任(損害賠償など)のことでしたね。

死亡事故の刑事責任とは罰金を支払ったり、禁錮刑になったりすることです。

そもそも交通死亡事故は何罪に当たるのでしょうか。

運転中の不注意で交通事故を起こし、被害者を死亡させてしまった場合は、過失運転致死の罪にあたります。

また、飲酒運転、制御困難な速度での運転、無免許、無理な割込みや幅寄せなどの危険な運転、信号無視などで死亡事故を起こす場合があります。

以上のような場合は、危険運転致死の罪に該当する可能性があります。

「過失運転致死」や「危険運転致死」などに当てはまる危険性があるのですね。

事件が進行し、事件が起訴されると刑事裁判が開かれます。

刑事裁判が開かれ、有罪になると交通死亡事故の加害者は刑罰を受けることになります。

交通死亡事故の刑罰
過失運転致死7年以下の懲役、7年以下の禁錮、100万円以下の罰金
危険運転致死1年以上20年以下の懲役

故意に起こした事故でなかったとしても刑事責任として非常に重い刑罰を受ける可能性があります。

また、行政責任とは、運転免許を取り消されたり、停止されたりすることです。

賠償金の支払いなどは、加害者が任意保険に加入していれば保険会社が対応します。

ですが、保険会社は刑事責任や行政責任の分野までは対応できません。

死亡事故の加害者になってしまった場合は、まず刑事責任や行政責任に対応可能な弁護士への相談を検討するべきでしょう。

交通死亡事故の弁護士費用の内訳は?

交通死亡事故の加害者は民事的な側面だけでなく、刑事責任も追及されます。

その際は、私選弁護士を選任することになるとわかりました。

私選弁護士を選任する際にもやはり、弁護士費用が心配ですよね。

今回は、刑事事件という側面で弁護士に依頼したときに必要となる弁護士費用をみていきます。

弁護士費用の内訳はどのようなものなのでしょうか。

交通事故の加害者が独自に弁護士に依頼する場合、弁護士費用内訳は

  • 着手金
  • 成功報酬
  • 日当
  • 実費

の4種類に分かれるのが一般的です。

「着手金」など聞きなれない項目がありましたね。

それぞれの項目の意味を確認しましょう。

まとめ

弁護士費用内訳

  内容
着手金 弁護活動の着手にともない発生する費用
成功報酬 成果に応じて生じる費用
日当 弁護士の事務所外活動に対して発生する費用
実費 弁護士に立て替えてもらった費用。交通費や切手代など。

弁護士費用と一口に言っても様々な項目にわかれているのですね。

それぞれの項目においても事件ごとで費用は大きく変わります。

一度、弁護士に直接問い合わせてみましょう。

【弁護士無料相談】死亡事故を弁護士に相談するには

【弁護士無料相談】死亡事故を弁護士に相談するには

死亡事故の加害者は、損害賠償金を支払うだけでなく刑事責任も負うことがわかりました。

「損害賠償のことは保険会社が対処してくれるから大丈夫」

とホッとされる方もいらっしゃるかもしれません。

保険会社は刑事責任に対しての対処は行ってくれません。

しかし、刑事責任にも迅速に対処する必要があります。

その際は、交通死亡事故を取り扱う私選の弁護士を選任する必要があります。

  • 弁護士に無料相談できる窓口
  • 全国から頼れる弁護士を見つけられる検索窓口

をご紹介します。

【無料相談窓口】死亡事故はまず弁護士に相談

死亡事故の加害者になり、今後の展望が開けず夜も眠れないかもしれません。

ご自身やご家族が死亡事故の加害者になった場合はまず弁護士に相談することを検討しましょう。

こちらでは、スマホで無料相談できる窓口をご紹介します。

(※電話窓口は対面相談の予約窓口です)

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

以上の窓口で弁護士が順次対応中です。

弁護士にスマホで相談が送信できれば少しは安心できますよね。

また、対面相談も電話で24時間予約可能なので思い立ったらすぐ行動できます。

【全国弁護士検索】死亡事故など刑事事件で頼れる弁護士を探す

今回の記事でご紹介した通り、加害者にとっても弁護士は非常に大きな存在です。

刑事責任に対しては、弁護士による弁護活動が必須だとわかりました。

「自分でどうやって弁護士を探せばいいのかわからない…」という方も多いと思います。

こちらに交通死亡事故(道交法違反)など刑事事件で頼れる弁護士を地域別に集めました。

以下から弁護士を探したい地域を選択してください。

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頼れそうな弁護士は見つかったでしょうか。

死亡事故の加害者になり、ご自身もご家族も非常に不安です。

刑事事件のプロである弁護士を選任し、弁護活動を受けましょう。

最後に一言アドバイス

今回は、死亡事故を起こした加害者が支払う損害賠償などについて特集しました。

最後にひとことアドバイスをお願いします。

交通死亡事故で請求される損害賠償額は状況によって大きく異なります。

ご自身だけで、民事責任・刑事責任に対応していくのは非常に困難です。

弁護士に依頼すれば損害賠償の適正な金額や、刑事責任への対応が可能です。

死亡事故の加害者になってしまった場合はまず弁護士に相談する事をお勧めします。

まとめ

今回は、「死亡事故の賠償金額は?」というテーマでお送りしました。

死亡事故は被害者や被害者遺族はもちろん、加害者の人生を狂わせます。

多額の賠償金を支払いも重なり、加害者は茫然自失になりかねません。

記事内でご紹介した「スマホで無料相談」でまずは弁護士に今後のことを相談しましょう。

実際に弁護士に弁護活動を依頼する際には「全国弁護士検索」で頼れる弁護士を見つけましょう。

他にも、死亡事故に関する関連記事がありますので併せてご覧ください。