示談の金額|交通事故(轢き逃げ、追突事故)・傷害事件・窃盗などの示談金相場

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示談の金額|交通事故(轢き逃げ、追突事故)・傷害事件・窃盗などの示談金相場

ご自身やご家族が刑事事件を起こし、被害者と示談することになった…

そんな時に一番気になるのは、

示談金額はいくら?

という点ですよね。

今回は、交通事故・傷害事件・窃盗などを例に示談の金額を見ていきたいと思います。

さらに皆さんの疑問にも弁護士の先生の解説と共にお答えしていきます!

「示談」は、刑事事件の流れでも非常に重要な手続きです。

示談の結果は、刑事処分にも影響します。

示談の中でも気がかりなのは示談金の相場だと思います。

今回は、示談の金額などについて詳しく解説していきます。

示談の金額は?|交通事故・傷害事件・窃盗などの示談金相場を公開!

ご自身やご家族が刑事事件の加害者になってしまった!

今後の事件の流れなど、不安なことがたくさんありますよね。

示談金額がいくらになるのか

は非常に気になるところです。

今回は、交通事故傷害窃盗などの例を見ながら示談の金額をみていきましょう。

様々なケースの示談金を見ていく前に、そもそも「示談」の意味をご存じですか?

(略)民事上の紛争を裁判によらずに当事者間で解決する契約(略)

簡単に言うと示談とは、法的な手続きを利用せずに当事者間の話し合いでトラブルを解決する行為のことです。

そして、示談金とは、その際に支払われる解決金のことをいいます。

示談金の相場は、どのように決定されるのでしょうか。

事件の種類によってそれぞれ異なります。

さらに、同じような事件であっても、当事者側の事情によって示談金は大きく左右されることがあります。

示談金の相場といっても、「同種の事件であれば、必ずその金額で解決する」という性質のものではありません。

示談金の相場をはっきり「〇〇円!」と限定するのは難しいのですね。

事案ごとに実際の示談金の例を見れば参考になるかもしれません。

今回は、交通事故・傷害・窃などのいくつかの事件について示談金相場をご紹介します。

さっそく、色んなケースの具体例を見ていきましょう。

①交通事故(轢き逃げ)の示談金額の相場は?

まずは、轢き逃げの示談金額の相場を見ていきましょう。

轢き逃げとは、一般的に、自動車などで人をひいてそのまま逃げることをいいます。

轢き逃げは、「道路交通法」や「自動車運転処罰法」の違反に当たります。

轢き逃げについてまとめましたので以下をご覧ください。

まとめ

轢き逃げ

内容 (自動車などで人をひいて)そのまま逃げる行為 (自動車などで)人を轢き、死傷させる行為
適用される法律 道路交通法 自動車運転処罰法
刑罰 救護義務違反:10年以下の懲役または100万円以下の罰金
報告義務違反:3か月以下の懲役または5万円以下の罰金
過失運転致死:7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金
危険運転致死:1年以上の有期懲役

以上の法律が適用されることになります。

轢き逃げ行為を行うと、懲役実刑になる可能性もあるとわかります。

さて、轢き逃げの加害者になってしまうと被害者側と「示談」する場面があると思います。

その際に支払う、示談金の傾向としてはどのような側面があるでしょうか。

通常の交通事故に比べると、ひき逃げ事故の場合、示談金は増額される傾向にあります。

示談金は、通常、民事裁判でみとめられる金額を基準にして算定します。

轢き逃げの他にも無免許運転、酒酔い運転等の事実があれば、慰謝料の増額事由となります。

被害者や被害者の家族は、轢き逃げの加害者に強い処罰感情を持ちます。

示談を締結させるためには、被害者の意向を反映することになります。

では、実際の具体例をみてみましょう。

具体例

交通事故(轢き逃げ)の示談金

  内容 示談金 刑事処分
普通乗用車を運転中、右折時に前から走ってきた自転車と接触し、被害者に全治4週間のケガを負わせにもかかわらず、救護したり事故を警察署に届け出るなどの必要な措置を講じなかったひき逃げ事件。 5万円 不起訴
普通乗用自動車で走行中、自車の左側を同方向に進行中の歩行者に自車左前部を接触させ、傷害を負わせたにもかかわらず、救護したり事故を警察署に届け出るなどの必要な措置を講じなかったひき逃げ事件。 25万円 不起訴
大型貨物自動車を運転中、被害者の運転車両に衝突して全治約2週間を要する頸椎捻挫などのケガをさせたにもかかわらず、救護したり事故を警察署に届け出るなどの必要な措置を講じなかったひき逃げ事件。 44万円 罰金30万円

事案ごとに大きく示談金が異なるのですね。

怪我の重大さや悪質性など様々な要素で示談金は変動します。

②交通事故(追突事故)の示談金額の相場は?

続いて、追突事故の示談金額の相場についてみていきましょう。

追突事故とは、一般的に

停止または低速で前進している車両の後部に、後続の車両が前進して衝突する類型の交通事故

です。

身近でもよくある交通事故ですよね。

追突事故のくわしい内容については以下の記事をご覧ください。

追突事故で、相手を負傷させると、「過失運転致傷」に問われる可能性があります。

過失運転致傷は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定されています。

過失運転致傷に問われた場合は、以下のような処罰が下される可能性があります。

懲役:7年以下

禁錮刑:7年以下

罰金刑:100万円以下

すべての追突事故に上記の刑が科されるわけではありません。

被害者のケガの程度が軽いときは、事情が考慮されたうえで、刑が免除になることもあります。

では、追突事故の具体的な示談金をみてみましょう。

具体例

交通事故(追突事故)の示談金

  内容 示談金 刑事処分
路上で、飲酒の影響による居眠り運転により、前方を走行する大型貨物自動車に気付かずに衝突し、加療約24日間を要する腰椎椎間板ヘルニアの傷害を負わせた交通事故事件。 10万円 懲役1年(執行猶予3年)
交差点で一時停止をした後、進もうとしたら、被害者の運転する車両と衝突し、被害者に通院を要する手の怪我を負わせた交通事故事件。 50万円 不起訴
遠方に設置された信号機の表示に気をとられ、安全確認不十分のまま交差点を通過しようとしたところ、横断歩行していた通行人に気づかずに追突し、外傷性くも膜下出血、肺挫傷などの傷害を負わせた交通事故事件。 300万円 懲役12ヶ月(実刑)

追突事故でも、懲役刑など重い刑罰がくだされる場合があります。

具体的には、

  • 前科がある場合
  • 被害者が複数の場合

は、例外的に刑が重くなることもあるようです。

さらに、被害者の怪我が重い③の事例では示談金も高額になっています。

③傷害事件(傷害罪)の示談金額の相場は?

続いて、傷害事件傷害罪)の示談金額についてみていきましょう。

傷害罪とは、人の身体を傷害することによって成立する犯罪をいいます。

傷害罪で有罪になるとどのような処罰がくだされる可能性があるのでしょうか。

傷害事件を起こすと、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される可能性があります。

刑事裁判で有罪になれば、懲役実刑が下される可能性もあるのですね。

懲役実刑を回避するには、傷害事件の被害者に謝罪と賠償が尽くされ、示談が成立していることが大切です。

また、軽微な傷害事件であれば示談が成立していることで「不起訴」になる可能性もあります。

以下で傷害事件の示談金の具体例を軽傷の場合と重傷の場合にわけてみてみましょう。

具体例

傷害事件(傷害罪)で軽傷の場合の示談金

  内容 示談金 刑事処分
深夜のクラブイベントで被害者とトラブルになり、顔面をこぶしで殴って暴行を加え、全治1週間の怪我を負わせた事件。 20万円 送致無し
駅のホーム先頭付近で50代男性と口論になり、その男性のマフラーをつかんで下に叩きつけた上、後方の線路に落とすなどの暴行を加え、全治約1週間の頭部挫創の傷害を負わせた事件。 100万円 不起訴

軽傷であっても、100万円の示談金を支払っているケースもありますね。

続いて、重傷の場合をみてみましょう。

具体例

傷害事件(傷害罪)で重傷の場合の示談金

  内容 示談金 刑事処分
交通トラブルを起こし、被害者に対して、顔面を3発殴るなどの暴行を加え、全治約3週間の傷害を負わせた事件。 75万円 不起訴
新幹線内で前の座席に座っていた被害者に対し、座席を数回蹴るなどの暴行を加え、休業約3週間を要する頚部挫傷、頭部打撲傷などの傷害を負わせた事件。 179万円 不起訴

それぞれの事案で大きく示談金が異なることがわかりました。

傷害罪の被害がそれほど重大でない場合は、10万〜30万円程度の示談金でまとまるケースも多いです。

これに対して、傷害罪によって生じた損害が重大な場合は、示談金が100万円を超えることも珍しくありません。

さらに、後遺障害が残るような 場合、実際に民事裁判になれば数千万円から一億円以上の損害賠償が認められることもあるようです。

被害の結果によっては示談金は非常に高額になるのですね。

そのため、当事者の話し合いでまとまる示談においても、示談金の金額が高くなる傾向にあります。

④窃盗の示談金額の相場は?

窃盗罪とは、人の財物を窃取することによって成立する犯罪をいいます。

身近でも起こりやすい、万引きも窃盗罪に当たります。

刑事裁判で有罪になれば10年以下の懲役または 50万円以下の罰金になる可能性があります。

窃盗罪の示談が成立すれば、その後の刑事手続きにおいて、示談が成立しなかった場合と比べて有利に取り扱われます。

窃盗事件の示談金の傾向はどのようなものなのでしょうか。

被害の程度や状況によって大きく変わります。

窃盗罪の被害がそれほど大きくない場合は、被害額+α程度の示談金でまとまるケースも多いです。

これに対して、窃盗罪によって生じた損害が大きい案件に関しては、示談金が総額で100万円を超えることもあります。

被害状況によって、示談金相場は大きく異なるのですね。

では、実際に窃盗(万引き)の示談金をみてみましょう。

具体例

窃盗(万引き)の示談金

  内容 示談金 刑事処分
書店で、コミック本2冊(販売価格合計7000円程度)を万引きした窃盗事件。 1万円 懲役10ヶ月(執行猶予3年)
百貨店内で、婦人靴3点(税込約9万円)を万引きした窃盗事件。 11万円 不起訴
コンビニエンスストアで、トレーディングカード約100枚と惣菜など(販売価格合計約1万円)を、1か月のうちに4回にわたって万引きした窃盗事件。 12万円 不起訴

⑤盗撮の示談金額の相場は?

最後に盗撮の示談金額についてみていきましょう。

盗撮の示談金は、およそ「慰謝料」だと考えることができます。

慰謝料は一律に「〇〇円」とは言えませんよね。

そのため示談金の相場は、ケースによってさまざまです。

盗撮は一般的に10万〜30万円程度の示談金でまとまるケースが多いです。

盗撮の被害者の側としても、一定の慰謝料を貰えれば、誠意が伝わったとして満足するケースが多いからです。

これに対して、もっと悪質なケースの場合には示談金が30万円を超えることも珍しくありません。

では、実際の具体例をみてみましょう。

具体例

盗撮の示談金

  内容 示談金 刑事処分
電車で、携帯電話の録画機能を使って、女子高校生の身体を動画で盗撮した盗撮事件。 10万円 不起訴
コンビニ内のトイレで、トイレの上からスマホカメラを差し入れて、用を足している女性客を盗撮した盗撮事件。 30万円 不起訴
ソープの個室内で、鞄に仕込んだipadを使って、ソープ嬢にサービスを受けている場面を隠し撮りした盗撮事件。 210万円 送致無し

10万円~210万円まで様々な例がありましたね。

実際に、盗撮の加害者になってしまった場合の適正な示談金相場は弁護士に見積もってもらいましょう。

【Q&A3選】示談の金額にまつわるトラブルなど

Q1.示談交渉で恐喝に発展する事はある?

刑事事件の加害者になり、示談交渉をする際に

  • 被害者側から不当請求された
  • 「示談金〇〇円を支払わないと〇〇するぞ!」と恐喝された..

などのトラブルが発生するかもしれません。

これって恐喝罪に当たらないの?

と考えますよね。

まず、恐喝罪の意味を確認しておきましょう。

恐喝罪:人を脅して財産を脅し取ることによって成立する犯罪

刑法249条1項は、「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と定めています。

また同条2項は、「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と定めています。

被害者側からの行為だとしても恐喝罪に当てはまるのではないでしょうか。

被害者だからといって、加害者を恐喝・脅迫していいわけではありません。

示談交渉の場であれ、社会通念上害悪の告知と評価できれば恐喝罪は成立します。

事件を起こした負い目と、脅迫された恐怖で不当な金額を支払ってしまうかもしれません。

確かに、犯罪を犯してしまったことはいけないことですが、不当な金額を支払う必要はありません。

毅然とした態度で臨むことが大切です。

Q2.示談交渉での被害者側の金額提示に納得できない…

「被害者側から高額の示談金を請求されている…」

示談する際に、被害者側から不当な請求をされることがあるかもしれません。

不当請求の例
✔ちょっとしたかすり傷で100万円もの金額を請求してきた
✔全治1週間のケガを負わせ、慰謝料300万円を請求されている

このような場合、加害者は被害者の不当請求をのむことはできませんよね。

大幅な金額の減額が無ければ、示談は成立しません。

しかし、この先の刑事手続きへの影響を考える必要もあります。

示談が成立していないことが検察官の判断や、刑事裁判に影響を及ぼしそうですよね。

不当請求された示談金を支払わなくとも、検察官などから非難されるようなことはありません。

示談金として適正な金額の支払いをするだけで大丈夫です。

また、不当請求などにより示談ができなかった場合は必ず証拠を残すようにしてください

不当請求された場合は、法外な金額を請求をしてきたことが分かるような証拠を残すべきです。

慰謝料などの請求書は、捨てずに保存しておきましょう。

不当請求された示談金を支払う必要はありません。

しかし、被害者と示談しなかった場合、検察官の起訴・不起訴等、裁判官の量刑判断に影響を与える可能性があります。

「不当請求のケース」ですが、場合によっては民事裁判で決着をつけることも想定しておきましょう。

提示された示談金を支払わなかった場合、被害者が民事裁判をする可能性があります。

民事裁判は公平な手続であり、加害者にとって正当な賠償金額を判断してもらうことができます。

したがって、不当請求のケースでは、加害者は、被害者の請求を拒否するのが合理的な対応になります。

また、示談ができない理由を検察官等に対して事情を説明する必要があります。

検察官の起訴・不起訴の判断では、被害者の被害回復の事実も重視されます。

どのように対処すればわからない場合は弁護士に一度相談してみましょう。

Q3.自動車事故の示談金の計算方法は?

「轢き逃げ」や「追突事故」に関しての示談金についてみてきました。

自動車事故は私たちの生活の中でも非常に多い事件ですよね。

自動車事故には様々なケースがあります。

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他にも自動車事故の示談について知りたい方は以下の記事もご覧ください。

【弁護士相談窓口】刑事事件の加害者になってしまった…

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【無料相談】まずは弁護士に相談!適正な示談金額について聞く

交通事故・傷害事件・窃盗など、もしもご自身やご家族が刑事事件で逮捕されてしまったら…

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最後に一言アドバイス

それぞれの事件によって示談金は大きく変わるのですね。

最後にひとことアドバイスをお願いします。

示談はその後の刑事手続きにおいても大きな影響を及ぼします。

示談金は、事案や被害者の被害感情によって大きく変わります。

示談経験が豊富な弁護士であれば、被害者に対して真摯な姿勢で対応してくれるでしょう。

まとめ

今回は、「示談の金額」についてお送りしました。

示談金の相場などがよくわかりましたね。

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他にも示談についての関連記事がありますのでぜひご覧ください。

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