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【対処法5選】任意同行は拒否できる?弁護士が公務執行妨害で警察に逮捕されないか解説!

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【対処法5選】任意同行は拒否できる?弁護士が公務執行妨害で警察に逮捕されないか解説!

警察から任意同行を求められたとき、拒否できるのでしょうか。

  • 取り調べ時間など任意同行の実態
  • 職務質問と任意同行の関係
  • 断ると公務執行妨害で逮捕されないのか

などについて対処法と共にお伝えしていきます。

法的な解説を弁護士の岡野武志先生にお願いしています。

よろしくお願いします。

任意同行の拒否は曖昧な点も多く、分からない方も多いと思います。

公務執行妨害の意味なども含め、しっかりと解説していきます。

任意同行を求めるのは警察ですから断るのも勇気がいるところ。

法的にどのような対処法が適切なのか、見ていきましょう。

警察からの「任意同行」要請は拒否できる?

警察からの「任意同行」要請は拒否できる?

1.任意同行の意味

そもそも任意同行とはなんなのでしょうか。

法律辞典によるとこう記載されています。

  1. ① 警察官が職務質問を行うため、近くの派出所や警察署に任意に行くように求め、一緒に行くこと。
  2. ② 犯罪捜査の方法の一つで、被疑者の取調べのため、警察署等に出頭するよう求め、その同意を得て警察署等に随伴してくること。
  3. ③ 少年の保護事件の調査又は審判について必要があるときに、家庭裁判所が少年又はその保護者に発する呼出状に応じること。

また法律用語辞典には記載されていませんでしたが、被疑者以外の人を参考人として任意同行を求める場合もあります。

今回は一般的な話として、上の①②と参考人の場合についてお伝えします。

①職務質問と任意同行

まず一つ目の意味について解説します。

そもそも警察官には職務質問を行う権限が付与されています。

警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。

犯罪の疑いがある人、事情を知っていそうな人に質問ができるということですね。

よく夜道で警察官から質問をされることもあると思います。

それが職務質問、職質として法的に認められていたんですね。

職務質問は犯罪を発見したり、捜査するために警察官に認められた権能です。

とはいえ職務質問が許される場合は制限されていますし、質問のためなら何でも許されるわけでもありません。

そんな職務質問ですが、その場で質問をしていると交通の邪魔になったりすることも。

そんなとき、職務質問をするために付近の警察署等に同行を求めることができるのです。

その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。

同行を求めるための条件も法律で規定されています。

それがこちら。

前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。

ここで重要なのは、「意に反して」連行されてはならないということ。

すなわち任意で同行を求めなければならないということです。

やっと出てきました。

これが任意同行ですね!

後でも述べるように、あくまで任意同行は質問される人が自分の意思で同行しなければなりません。

そのため職務質問のための同行が本当に任意がだったのか、後で争いになることもあります。

このような意味がある一つ目の任意同行。

  • これを断ることができるのか
  • 具体的にはどう対処するのか

などについては後で詳しくお伝えします。

職務質問のために警察署に同行を求める類型がある。

②被疑者取り調べのための任意同行

続いて2つ目の意味について解説します。

被疑者の取り調べのために警察署に同行を要請することは刑事訴訟法に規定があります。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。

但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる

この条文によると、取り調べのために、被疑者の出頭を求めることができるとされています。

用語解説

被疑者とは、犯罪の嫌疑を受け、捜査機関による捜査の対象とされているが、まだ公訴を提起されていない者。

そしてこの被疑者は出頭を拒むこともできると規定されています。

したがって、自己の意思に反して出頭を強制されることはない、ということですね。

これが「任意」同行といわれる理由ですね。

なお、電話や呼出状などで出頭を求められることもあります。

これに応じて警察署に自ら赴くことは任意「出頭」といいます。

任意「同行」は警察官が家などを訪れ、一緒に警察署に向かうことを指します。

この条文は任意同行、任意出頭のどちらも規定しているんですね。

どちらについても、

  • 拒否できるのか
  • 具体的な対処法は何か

という点について後で詳しくお伝えします。

取り調べのために、被疑者が警察署に同行する類型がある。

③参考人取り調べのための任意同行

参考人とは、捜査機関が犯罪捜査をする場合に、必要に応じて取調べをする被疑者以外の第三者のことを指します。

被疑者のことをよく知る人物や、目撃者など、捜査に必要な人全てを含みます。

参考人の任意同行についても刑事訴訟法に記載があります。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。

また2項で被疑者以外の人が出頭を拒み、取り調べなどを拒否することもできるとされていますので、これも「任意」ということになります。

電話や呼出状で出頭を求められ、警察署に赴くことは任意出頭といいます。

任意同行は警察官が参考人の家などまで訪れ、一緒に警察署に向かうことを指します。

以上が任意同行の主要な類型です。

下にまとめた表を記載しますので、ぜひご覧ください。

任意同行の類型まとめ
目的 対象 根拠条文
①職質のため 職質対象者 警職法2条2項
②取調べのため 被疑者 刑訴法198条1項
③取調べのため 参考人 刑訴法223条1項

電話などで呼び出される場合は「任意出頭」。

今見てきたように、これらは「任意」であることが条件とされています。

このように、相手の自由な意思に基づいて捜査をすることを任意捜査といいます。

日本の刑事訴訟法では任意捜査が原則とされていますので、次にこれについてみてみましょう。

任意同行を拒否できるのかを考える出発点になります。

2.任意捜査と強制捜査

日本では任意捜査を第一優先とする原則があります。

刑事訴訟法に規定されています。

捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。

法律に特別な定めがなければ強制処分ができないとされています。

特別な場合を除いては、相手の任意に基づいて捜査しないといけないよ、ということですね。

強制処分とは処分を受ける人の意思に反してでも強引に行える処分です。

刑事訴訟法上は捜索差押などがこれにあたります。

これらは人権を侵害する可能性が高いため、捜査機関が自由に行うことは許されていません。

このような強制処分を使った捜査を強制捜査といいます。

強制捜査は特別の場合に認められるため、原則は任意捜査をしなければならないということですね。

ところで警察署に連れていかれるといえば、「逮捕」もありますよね。

逮捕は任意同行とは違うのでしょうか。

3.逮捕と任意同行は違うの?

実は、逮捕とは上で見た強制捜査。

相手が嫌がっていても、手錠をかけて警察署まで連行できますよね。

その点で強制処分と考えられています。

逮捕は身体の自由を奪うため、人権を強く制約します。

そのため逮捕するための条件は厳格に定められており、それ以外の場合は許されません。

勝手に逮捕した場合、刑法上の犯罪が成立することすらあります。

逮捕後の具体的流れはこのようになっています。

逮捕の流れ

逮捕や勾留中は自由に家に帰ることができません。

これが強制処分といわれる理由ですね。

より詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

逮捕は強制処分、任意同行は任意処分という差があることが分かりましたね。

そう整理すると、任意同行を拒否できるか見えてきました。

4.そんな任意同行、断ることはできる?

そう、今見たように任意同行は逮捕と異なり任意処分なのです。

任意処分は相手に応じるか否かの選択権がある点が特徴でしたね。

とすれば、

任意同行を拒むことはできる

ということになりますね。

職務質問に伴う任意同行について警職法2条3項は、「その意に反して」連行されることはないとしています。

つまり、拒むことは当然できるでしょう。

また刑事訴訟法上の2つの条文についても、出頭を拒むことができると記載されています。

したがってこちらも任意同行を拒否することができるでしょう。

とはいえ、実務上は説得という名目で警察官に取り囲まれたり、長時間帰らせてもらえないケースもあります。

「法的に拒否できるんだ」と直ちに安心することはできません。

法的に拒否が許されるとしても、実際に断れるかはまた別の話ということですね。

後でも述べますが、拒否態度などによっては、即時逮捕されてしまう危険すらあります。

  • 警察官に疑われ、取り囲まれるリスクを減らす。
  • 断り方のせいで逮捕されないように気を付ける。

といった点からも、「どのように拒否をするか」がとても大切ですので、後で具体的な対処法についてお伝えします。

5.任意同行後は電話もかけられない?警察による取り調べ時間は?

ではこのような任意同行に応じると、その後どのように扱われるのでしょう。

職務質問の一環にせよ、刑事訴訟法上の任意同行にせよ、警察署で行われることは

取調べ

です。

特定の犯罪について聞き取りが行われる、ということですね。

この取り調べについても、協力する義務はありません。

任意に応じているだけですので、いつでもその場から退去することができます。

自由な退去ができないようですと、任意同行の形を借りた実質逮捕ということになります。

「条件を満たしたときだけ逮捕ができる」という法律規定の抜け道になってしまいますから、実質逮捕は違法とされています。

また任意同行した人が自ら退去しなかったからといって、いつまででも取り調べができるわけではありません。

たとえば富山地裁にこのような判決があります。

事実上の看視付きの長時間の深夜にまで及ぶ取調は、仮に被疑者から帰宅ないし退室について明示の申出がなされなかったとしても、任意の取調であるとする他の特段の事情の認められない限り、任意の取調とは認められない

この裁判例では長時間の取り調べが実質逮捕にあたるとされています。

帰宅の申し出がなくとも、人権侵害がないよう常識的な範囲でしなさいよ、ということですね。

一方で20時間に及ぶ任意取り調べを適法とした判例もありました(最高裁昭和六〇年(あ)第八二六号)。

状況によって判断は変わりますが、少なくとも明確に自由を奪うことは違法となります。

仮に実質逮捕のように扱われた場合には、速やかに弁護士に相談してみましょう。

実質逮捕のような違法な場合を除き、退出も自由にできるはず。

となれば、任意同行後でも自由に電話をかけることはできるでしょう。

知らず知らずのうちに実質逮捕されないよう、おかしいと思ったらすぐに弁護士に電話してみましょう。

弁護士が教える、警察の「任意同行」要請パターンと、拒否するための対処法5選!

弁護士が教える、警察の「任意同行」要請パターンと、拒否するための対処法5選!

それでは具体的に拒否するための対処法についてお伝えしておきましょう。

ですがその前にひと言。

自分にやましいことがある場合には、素直に応じる方がいい場合もあります。

これについては後述します。

この章では拒否する場合に特化してお知らせしますね。

1.職務質問(職質)における任意同行を拒否したい!

職務質問を受けた際に、

「ちょっとここでは話しにくいので、署にご同行いただけますか」

と言われた場合。

どう拒否すればいいのでしょう。

職務質問での任意同行は法律上拒否できます。

ですが職務質問は犯罪のおそれがある場合にも質問するもの。

それを拒否して立ち去ろうとした場合、疑いが深まることはあっても、晴れることはありませんよね。

そのため警察官としては、やはり任意同行をしてもらえるよう説得することが多くなるでしょう。

繁華街などでよく見る

「まぁ、まぁ、まぁ、いいじゃないですか、ちょっとお話聞かせて下さいよ」

というやつですね。

確かに一般市民の目からしても、怪しい人をすぐ解放してしまうのも怖いところ。

バランスが難しいですね。

そのため、任意同行を拒否するためには適切に対応する必要があります。

まず一つ目に、決して暴力を振るったり、脅迫をしてはいけません。

暴力を振るったりすると公務執行妨害罪が成立し、現行犯逮捕されることもあります。

犯罪者となってしまうのは絶対に避けましょう。

この点については後述します。

次に、変に動揺したり、挑発的な口調にならないことも大切です。

疑いをかけられて質問されているわけですから、変に動揺すると疑いが深まるだけですよね。

挑発的な態度をとれば、要注意人物とみられ、疑いが深まる点で良い対応とはいえません。

穏やかな態度で拒否することが必要なんですね。

場合によっては簡単な職務質問だけでも穏やかに答えてしまった方が、任意同行を断りやすいかもしれません。

これら3点が職務質問における任意同行を拒否する対処法でした。

職務質問に伴う任意同行を拒否
  対処法
暴力・脅迫はしない
動揺・挑発しない
簡単な質問にだけ答えてしまう

2.朝の時間帯に家のチャイムを鳴らして任意同行を求められた!

静かな朝、急に家のチャイムがなり、

署までご同行いただけますか?

こんな静かな朝になぜ!?と思ってしまいますね。

家に任意同行を求めて訪れる場合、早朝が多いです。

朝なら家にいる可能性が高いですし、なるべく人がいないところで接触するという心配りです。

そんなときでも、任意同行である以上、拒否できます。

ですが早朝にわざわざ家を訪ねてくるということは、単に道で職務質問を受ける場合とは勝手が違います。

わざわざ自分を狙って捜査機関が動いているためです。

より慎重な対応が必要でしょう。

これについては、自分がどの立場で任意同行を求められているのかをはっきりさせておくことが大切です。

被疑者としてなのか、参考人としてなのか、警察官に聞いてみましょう。

後で詳しく述べますが、被疑者として扱う人を任意同行する場合、拒否した段階で逮捕される可能性もあります。

協力的な態度をとれば、逮捕されずに取り調べ後には帰宅できることもありますが、逮捕されてしまえば家に帰ることはしばらくできなくなることも。

一方参考人であれば、そこまで緊急度が高くない場合もあります。

場合によってはすんなりと拒否できる場合もあるでしょう。

とはいえ重要参考人など、実質的に被疑者と変わらない場合もありますから、注意は必要です。

まずは参考人として扱われているのかどうかを明らかにする!

そのうえで拒否しようと思った場合、やはり穏やかな態度で拒否することが必要です。

公務執行妨害にならないよう、暴力もご法度。

法律上拒否することができるのは間違いないのですから、態度の面で不利にならないことが大切ですね。

訪問による任意同行要請を拒否
  対処法
参考人なのか確認
動揺・挑発しない
暴力・脅迫はしない

3.警察から電話で任意出頭を求められた!(おまけ)

上で述べたように、電話などの要請に応じ出頭することを任意出頭といいます。

任意同行とは異なりますが、これについても拒否する際の対処法を見てみましょう。

自分が参考人として考えられているのか否かを聞くことがまず大切です。

わざわざ家を訪れる場合、できれば身柄を確保したいという捜査機関の意図が透けて見えますよね。

一方、電話などで呼び出すだけであれば、捜査機関にとって緊急度はそこまで高くないようにも思われます。

とはいえ捜査機関がどのような考えかは正確にわかりませんから、自分がどのように扱われているのか、はっきりさせておきましょう。

そのうえで拒否するのであれば、やはり穏やかな口調、態度で断るようにしましょう。

また脅迫をすると公務執行妨害罪となる可能性があるため、絶対にやめましょう。

任意出頭を拒否
  対処法
参考人なのか確認
動揺・挑発しない
脅迫しない

以上、任意同行を拒否する場合の具体的対処法5選をお伝えしました。

対処法5選
  1. ① 変に動揺、挑発しない
  2. ② 面と向かって暴行・脅迫をしない
  3. ③ 電話口で脅迫をしない
  4. ④ 場合によっては簡単な職務質問に答えてしまう。
  5. ⑤ 自分が参考人として扱われているのか確認する。

なお、任意同行の断り方については『任意同行・職務質問を拒否・断り方とは?弁護士が判例を解説!』でも解説しているので、もっと知りたい!という方は是非ご覧ください!

任意同行拒否したら、公務執行妨害で警察に逮捕されない?

任意同行拒否したら、公務執行妨害で警察に逮捕されない?

1.公務執行妨害の意味

これまで見てきたように、任意同行は拒否することができます。

しかし態度によっては公務執行妨害罪となり、その場で逮捕されてしまうことも。

そこで、ここでは公務執行妨害罪がどのような場合に成立するかを見ていきましょう。

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する

任意同行は通常警察官の職務執行にあたりますから、これに際して暴行や脅迫を加えただけで公務執行妨害罪が成立してしまいます。

よって殴ったり、公務員の職務に支障をきたすほどの脅迫をすると逮捕される可能性があります。

具体的にどのような行為をすると公務執行妨害罪とされてしまうのでしょう。

表にしてみましたのでご覧ください。

公務執行妨害罪の例
  事例 暴行か脅迫か
警察官を殴る 暴行
警察官につばをはく 暴行
パトカーを蹴る 暴行
胸倉をつかむ 暴行
刺したろか!と威嚇 脅迫

2.公務執行妨害罪で逮捕されないための対処法を弁護士が解説!

いくらやましいことがなくとも、公務執行妨害で逮捕され、仮に有罪となれば前科がついてしまいます。

そんなことにならないためには、とにかく攻撃的な行動をとらないことが大切。

直接でなくとも、警察官の近くを攻撃しただけで暴行があったとされます。

あてるつもりがなく、単に近くに石を投げただけでも公務執行妨害罪が成立しえますから、慎重に行動しましょう。

むやみに急な挙動をせず、落ち着いて冷静かつ穏やかな会話で拒否することが大切です。

脅迫も公務執行妨害罪になります。

急いでいるときに任意同行を求められてイラっとした。

そんなときについ強い言葉を使ってしまうとリスクがありますから、注意しましょう。

公務執行妨害罪で逮捕されないためには、とにかく攻撃的な態度はとらず、冷静かつ穏やかに会話をする。

任意同行を拒否した・したい!そんなときは弁護士に相談?

任意同行を拒否した・したい!そんなときは弁護士に相談?

1.任意同行を拒否すると令状(逮捕状)を警察が持ってくる!?

これまでいかに任意同行を拒否するかをお伝えしてきました。

ですが

実際拒否したら、逮捕されないの?

と不安に思われる方も多いでしょう。

任意同行はあくまで任意処分ですから、拒否したことを理由に逮捕されることはありません。

拒否を理由とした逮捕が認められると、結局逮捕を恐れて拒否ができず、強制的に連行されることになります。

よって拒否自体を理由に逮捕されることはありません。

しかし上でみたように、拒否態度によって逮捕されてしまうケースには注意しましょう。

また、もともと疑われていた罪名を理由に逮捕されてしまうということもあり得ます。

任意同行とは単に話を聞きたい場合だけではありません。

実際は逮捕できるだけの証拠が揃っているにもかかわらず、様々な事情から任意同行と言っているに過ぎない場合もあるのです。

たとえば被疑者が会社におり、周囲の人に見られている中で手錠をかけられるのは大変不都合です。

そのため任意同行という「よりソフトな手段」をとってくれている場合もあるんです。

にも拘わらず任意同行を拒否した場合、通常通り逮捕手続きをとることもあるでしょう。

特にご自身にやましいところがある場合、丁寧な対応をしなければなりません。

状況によって適切な対応は異なりますから、ぜひ弁護士にご相談ください。

2.任意同行を断ることが裁判で不利になる?

また任意同行は捜査機関に協力するという一面があります。

それを強行に拒否すると、捜査に協力しなかったとみられる可能性もあります。

もちろん身に覚えがなければ無理に協力する必要はありません。

ですが仮にやましいことがある場合は、後の裁判でどう扱われるのかを考えてみる必要があるでしょう。

裁判で不利になることもあるため、まずは弁護士に相談!

どのような可能性があるかを聞くことが大切。

不安な時は弁護士に相談!

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1.不安になったらスマホで相談!

ここまで任意同行を拒否できるのかについてみてきました。

読んで具体的な不安を覚えた方もいるかもしれません。

そんなときのために、弁護士に相談できる窓口をご紹介!

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任意同行はいつ求められるか分からないもの。

不安に思ったとき、すぐに相談を送れるのはありがたいです。

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最後に一言アドバイス

では最後に岡野先生からひと言お願いします。

任意同行は拒否することができるとはいえ、対応を間違うと逮捕されてしまう可能性すらあります。

不安に思った場合はすぐに弁護士に相談してください。

正確な知識を早く知ることで、将来のリスクを減らすことができますよ。

まとめ

いかがでしたか。

任意同行の拒否について、基本的な部分からお伝えしてきました。

それでもいざ自分が任意同行を要請されたら戸惑うもの。

そんなときはぜひスマホで無料相談を受けてみて下さい。

全国弁護士検索から近所の弁護士を検索するのも有効でしょう。

他にも関連記事を載せておきますので、ぜひご覧ください。