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【新着】万引き事件の示談金相場は?示談書の書き方を3つの視点でマスター

  • 万引き,示談
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近所の本屋さんでこんな貼り紙を見かけたこと、ありませんか?

万引きは、犯罪です。見つけたら警察に通報します。」

書店や文房具屋さんは特に多いようです、万引き事件。

CDショップや雑貨屋さんなど、あらゆる場所で万引きは起こっています。

あまりに身近な犯罪なので、つい軽く考えがちですが…

実は、万引きは結構深刻な犯罪なんですよ。

場合によっては刑事裁判に発展することもあります。

万引き事件の解決には示談が不可欠だって、知ってましたか?

今回は、みなさんが気になっている、

  • 示談金の相場
  • 示談書の書き方

について、すべて公開したいと思います!

今回は、万引き事件の示談について、専門家の先生に解説をお願いしています。

刑事事件の最前線でご活躍中の弁護士、岡野武志先生にお越しいただいています。

テレビや雑誌などのメディアでおなじみですね。

スマートな事件処理をすることで有名ですが「依頼者を絶対に守る」という思いは誰よりも熱い。

まさに刑事弁護のクールファイターです。

今日は万引き事件の実態と、示談のすべてについて、教えていただきたいと思います。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

万引き事件は軽く見られがちですが、決して軽い犯罪ではありません。

示談の重みが問われるシリアスな場面が数多くあることをみなさんに知っていただきたいと思います。

今日は、私がこれまでに扱った万引き事件を題材に、わかりやすく解説していきたいと思います。

これはたのもしいですね!

では、さっそく本題に入っていきましょう。

「示談」で解決!万引きの示談金相場を知ると不起訴が近くなる?

「示談」で解決!万引きの示談金相場を知ると不起訴が近くなる?

示談…その前に!万引きで逮捕されるケースと逮捕されないケース(まとめ)

万引き事件の示談を考える前に、まずはこちらのニュースをご覧ください。

この2つの事件はとても対照的です。

万引きを見とがめられて警備員らに暴行したとして、警視庁職員を事後強盗の疑いで現行犯逮捕。容疑を認めているという。

この万引き事件は、犯行後、現行犯逮捕されているケースです。

見とがめられたことで、目撃者らに暴行をふるったとされています。

これに対し、次の事件はどうでしょうか。

スーパーで食品を万引したとして、奈良県警は18日、窃盗容疑で生活安全部地域課の男性巡査部長(34)を書類送検し、減給100分の10(3カ月)の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。
(略)
送検容疑は5日午後6時20分ごろ、同県大和郡山市内のスーパーでスポーツドリンクやヨーグルトなど食品12点(販売価格計約3千円)を万引した疑い。

この記事の情報だけでは判断がむつかしいかもしれませんが、どうやら逮捕はされていないようです。

書類送検という言葉がでてきていますね。

これは、いわゆる在宅事件として扱われたことを示しています。

このように、万引き事件と一言で言っても、逮捕されるケースもあれば、逮捕されないケースもあるのです。

「犯行の状況」や「犯行直後の被疑者の行動」などによっては、逮捕の有無も変わるようです。

万引き事件は、日本の刑法犯の中でも最も多い犯罪類型だと言われています。

逮捕されるときも、上で見たニュースのように、いつも現行犯逮捕になるわけでもありません。

犯行現場の目撃者による通報や、防犯カメラの映像がきっかけとなり後日逮捕となることも多いです。

万引き事件の最近の動向も含め、よくまとめられているサイトがありますので、こちらも参考にしてみるとよいでしょう。

「人の物を盗む」という点で、空き巣や自転車盗も共通する点はあります。

しかし、万引きは一番件数が多い事件のようです。

「万引き」は重い罪?軽い罪?

そもそも、万引きとは、どんな犯罪なんでしょうか。

知っているようで、知らない…あまり知られていないのが万引きなんです。

「万引き罪」なんて罪はありません。

実は、刑法にこんな条文があります。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

これは「窃盗罪」の条文です。

そう、これが万引きの正体だったんです。

簡単にいうと「人の物を盗むこと」です。

しかもこの犯罪、罰金だけじゃなく懲役刑まで予定されています。

つまり、刑事裁判で実刑になれば刑務所に行くことになります。

窃盗罪は、もちろん事件にもよりますが、起訴されて裁判になることも想定される犯罪です。

しかし、実際には、早い段階で正しい対応をしていれば、不起訴で終わることも多いといえます。

さらには、警察沙汰にさえならないで済むケースもあります。

はっきり言ってしまえば、示談の有無でその結果は大きく変わるのです。

示談が刑事処分の結果に与える影響は結構大きいのですね。

示談によって、警察沙汰になるのを回避できるというのは、あまり知られていないと思います。

示談コラム①警察に被害届が出される前に!

万引き事件を起こして示談をするとき、どのタイミングで示談を始めるべきなのでしょうか。

事件は警察に被害届が出されたら動き出します。

なので、警察に被害届が出されたら示談のことを考えればよい・・・

と、いうのは間違いではありませんが、ベストではありません。

実は、捜査機関が事件のことを知る前に、相手方と話を付けておくことが最もよいのです。

なにも被害届の提出を待って動き出さなければいけないルールはありません。

万引き事件で、すでにお互いに話し合いが済んでおり示談が成立していたとします。

すると、警察としてはわざわざ事件を大事にして捜査を大展開することはしません。

反対に、示談をしないままであれば、被害届の提出があればすぐにでも警察は動き出すでしょう。

場合によっては逮捕に踏み切ることも十分に考えられます。

示談と捜査の関係をまとめると、次のようになります。

まとめ
(示談と捜査)
示談した場合 示談しない場合
警察への呼び出しの可能性 低くなる 高くなる
逮捕の可能性 低くなる 可能性はなくならない

示談は被害者と加害者双方の合意に基づき事件を解決することをいいます。

ですので、示談が成立している以上、捜査機関が強引に捜査に乗り出すことは考えにくいのです。

示談コラム②警察に被害届が出された後でも?

不起訴処分への影響を分析する

では、被害届が提出された後はどうでしょうか。

被害届が出される前であれば、もう警察が介入してこないことも考えられます。

警察が被害届を受理したあとは、もう示談をしても遅いのでしょうか。

そんなことはありません。

被害届が警察に出されたとしても、示談をするメリットは十分にあります。

刑事事件は、警察がある程度捜査を進めた段階で、事件を検察官に引き継ぎます。

これを、送致といいます。

逮捕事件でも、在宅事件でも、送致は行われます。

送致後、検察官は被疑者を起訴するか不起訴にするか、刑事処分を決めます。

そのときに、示談の有無は検察官の判断に影響します。

被害弁償が済み、被害者が加害者を許しているのであれば、検察官はその事情を考慮して刑事処分を決めます。

被害者の感情を無視して無理に裁判に持ち込むような処分はしないと考えられます。

被害届が出されていても、示談が成立していることは、その後の刑事処分にプラスに働くと考えてよいでしょう。

つまり、示談成立は、罰金の可能性を低くし、不起訴の可能性を高めます。

万引きのうち初犯で被害金額が高額でない場合、示談が成立すれば不起訴となる場合が多いです。不起訴になると、刑罰を受けない、前科がつかないというメリットがあります。

示談と刑事処分の関係を表にまとめるとこうなります。

まとめ
(示談と刑事処分)
示談した場合 示談しない場合
不起訴処分の可能性 高まる 低くなる
罰金処分の可能性 低くなる 高くなる

【相場研究】万引きの示談金相場のことは「弁護士」に聞こう!

示談の重みがわかってきたところで、ここで気になるのはやはり示談金の相場ではないでしょうか。

示談は大切だというけれど、一体示談金はどれくらい必要なのでしょう。

万引きの示談金相場を調べるなら、やはり弁護士に聞くのが一番でしょう。

でも、そのまえに、コチラで示談金を調べておきましょう。

実際にあった事件で支払われた示談金の金額がわかるようになっています。

ここで調べた示談金は、実際にあった事件を解決する際に支払われた示談金が表示されています。

まさに、本当の示談金というわけです。

示談金は、相手方との示談交渉の中で決まる金額です。

事件が同じ万引きだからといって、すべての万引き事件がおよそいくらだということは難しいです。

つまり、示談金の相場を示すのはなかなか難しいということです。

万引き事件の被害金額や、被害者の納得の程度によっても示談金は変わってきます。

被害弁償だけであれば、その物品の価格ということになります。

被害者から事件を許してもらおうとすると、その金額だけでは済まないことがほとんどです。

慰謝の気持ちを金額で示し、それを被害者が受け入れてくれると、示談が成立します。

相場を示すのは難しいとはいえ、複数の実例をみておくと参考になりますね。

専門家に聞く示談交渉のときに想定されるリスクとは?

示談交渉をする中で、気を付けなければならないことがあります。

大きく3つ、注意点をご紹介したいと思います。

①示談のスタートは「謝罪」から

示談は、まず被害者に対し謝罪するところから始まります。

示談は示談金を支払えば成立するものではありません。

被害者に対し、誠心誠意、謝罪の気持ちを伝えるところから話が始まるのです。

この段階を飛ばして示談をすると「お金さえ払えば許してもらえると思っている」と被害者から思われるかもしれません。

これは非常に印象がよくないです。

被害者に対し、真摯に謝罪を尽くす姿勢が示談の基本です。

②示談書を作成する

示談交渉が進み、示談が大詰めになってきたら、示談書を作成しましょう。

口頭で約束しただけでは、お互いに示談内容を忘れてしまうことがあります。

後に、言った言わないの話になることを避けるために、書面にして残しておくことは大切なことです。

示談書には、具体的な事件の特定をや示談金の金額、支払方法や支払い期限を明記します。

また、被害者の許し(宥恕)も明記していることが重要です。

さらに、清算条項といって、この示談書に記載した権利・義務以外には何もないと書いておくことも大切です。

これにより、後日紛争を蒸し返すことを防止できます。

③示談交渉の方法を考える

そもそも、示談交渉を行うときに、加害者本人が被害者と会って行うべきでしょうか。

本人が直接頭を下げにいくことは、誠意の表れとして被害者に評価してもらえることがあります。

しかし、一歩間違えると、本人による直接交渉は示談を破談にしてしまうこともありえます。

被害者の感情を逆なでするかもしれないからです。

被害者のことを考えるからこそ、間に弁護士を入れて話し合いの場を持つことも考えなければいけません。

弁護士であれば、第三者的な立場として被害者に接することができます。

被害者からしても、落ち着いて話を聞くことができるでしょう。

また、弁護士は法律の専門家です。

弁護士は、違法な交渉はしないという安心感や、高度な倫理観を持っているため信頼されることが多いです。

被害者に直接謝罪をするべきか、弁護士に依頼をするべきか、その点も事前に弁護士に相談しておくとよいでしょう。

示談交渉のときに、一番考えておかなければならないのは次のリスクです。

  • 有効な示談書を作成できているか
  • 適正な示談金になっているか

この2点です。

示談をするからには、その示談書が今後の紛争の防止に役立つものでなければ困ります。

法的に誤りがなく、漏れのない示談書であるかどうか、示談書は慎重に作成する必要があります。

また、被害者から不当に高額な示談金を要求されている場合に、冷静に対処することも大切です。

万引き事件自体、こちらに非があるからといって、被害者のいうことをすべてのまなければいけないわけではありません。

むしろ、示談金は互いが納得する適正な金額にする必要があります。

被害金額が数百円、数千円の万引き事件に対し、数百万円の示談金を設定するのは明らかに法外といえます。

やはり自分ひとりで判断して示談を進めるには大きなリスクがありますね。

示談交渉に入る前に、一度弁護士からアドバイスをもらっておくほうが無難です。

示談についてまとめているサイトがありますので、こちらも参考にしてみてください。

【3つの視点】万引きの「示談書」の書き方を完全マスター!雛形・書式を大公開!

【3つの視点】万引きの「示談書」の書き方を完全マスター!雛形・書式を大公開!

さて、いよいよここからは万引き事件の示談書の書き方について話を進めていきます。

実際、示談の場面で困ることと言えば…

  • どうやって示談書を書けばいいの?
  • 雛形をそのまま写して示談書を書いても問題ない?
  • 絶対盛り込まないといけない言葉って、あるの?

これらの疑問を解消していきましょう。

視点①書式をよく見て文例をまねるべき?

初めて示談書を作成する場合、何をどうやって書けばいいのかわからないものです。

手紙やメモを書くわけではありません。

法的に意味のある「示談書」を書くのです。

まず、書式を参考にするところから始めるとよいでしょう。

文例も、はじめはまねて書いていくことをおすすめします。

今はインターネットで簡単に示談書の書式を探すことができます。

しかし、そこには落とし穴があります。

法的に有効な、かつ、その万引き事件に適した示談書であるかどうかが大事です。

まねる元の書式が誤っていたり、無効な内容のものであれば、まねても意味がありません。

むしろ、悪影響を受けてしまいます。

ですので、書式をまねるときには、正しい、その事件に適した書式を選ぶことが重要です。

確かに、ネットで書式を拾ってくるのは簡単ですが、どれが正しい書式かは見分けがつかないかもしれません。

何を参考にするかも重要ですね。

視点②どの雛形、どのテンプレートを参考にするとよい?

雛形を見ながら示談書を作るとき、どのテンプレートを参考にしたらよいのかわからないですよね。

そこで、ここではズバリ参考にすべき雛形・テンプレートをご紹介したいと思います。

入門編(刑事事件の示談書)

まずは基本の雛形からです。

次のページに掲載されている雛形をご覧ください。

刑事事件であれば、およそこの基本形を参考にすれば、大きく間違うことはありません。

もちろん、事件の内容や相手方との示談交渉の中で、微調整をしながら完成させていくことにはなります。

マル写しでは対応できないことも出てくるでしょうから、その点は個別に検討が必要です。

応用編(万引き事件の示談書)

次に、万引き事件の雛形・テンプレートを見てみましょう。

万引き事件は刑事事件の一種です。

ですので、もちろん刑事事件の雛形でも代用は可能です。

万引き事件の示談書は次のページをご覧ください。

視点③フォーマットの中に必要な文言とは?

そして、もう一つ大切なことがあります。

「どう書くか」の部分も大切ですが「何を書くか」もしっかり知っておかなければいけません。

示談書の中で、はずせない項目について、まとめておきましょう。

示談書に書くべきこと

  1. 事件の特定(何についての示談か)
  2. 謝罪の意思があること
  3. 示談金の表示(金額・支払方法・支払期限)
  4. 宥恕条項(被害者の「許し」)
  5. 清算条項

これらを盛り込んでいるか、必ず確認しましょう。

【解決!】万引きで逮捕されたら?迷わず弁護士無料相談へ!

【解決!】万引きで逮捕されたら?迷わず弁護士無料相談へ!

万引きには「逮捕される」事件と「逮捕されない」事件があります。

逮捕されるものの中にも、犯行中また犯行直後に逮捕される現行犯逮捕のケースがあります。

また、防犯カメラなどの証拠がきっかけで、後日逮捕にいたるケースもあります。

万引きで逮捕されたら、まず示談について考えるとよいでしょう。

示談は刑事処分の結果に大きく影響することがあります。

警察や検察官の判断に、示談の成立がプラスに働くことが多いのです。

ところが、実際には、示談についてわからないことがたくさんあると思います。

例えば、

  1. 示談交渉の仕方
  2. 示談金の相場
  3. 示談書の書き方

などが代表的です。

そこで、頼りになるのが、弁護士の存在です。

全国47都道府県から厳選!弁護士の選び方

まず弁護士に相談しようと思うと、どうやって弁護士を探しますか?

今、ほとんどの人がスマホやパソコンで調べています。

ネット環境がない人でも、電話帳や都道府県の弁護士会に問い合わせるという手段があります。

ただ、日本にとてもたくさんの弁護士がいる中で、どうやって弁護士を探せばよいのでしょうか。

こんな弁護士を探したい
  • 地元で無料相談をしている弁護士
  • 万引き事件などの刑事事件にくわしい弁護士
  • 土日でも対応してくれる弁護士

さて、どうやって探せばいいのか…

という多くの声を聞き、私たち編集部は全国47都道府県の弁護士から厳選した弁護士を地域別に分けて掲載することにしました。

そうすることで、すぐに地元の頼れる弁護士に行きつくことができるのです。

是非、弁護士検索を使ってみてください。

時間をかけずに、すぐに弁護士を探し出すことができます。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
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お住いの地域を選んで進むだけ。

とても簡単ですね。

【新着コラム】知っておくべき万引き事件の弁護士費用

さて、ここで少し弁護士費用のことについてもみておきましょう。

もし弁護士に依頼することになったら、一体、弁護士費用はいくらかかるのか。

これは気になりますよね。

でも、正しいことを知っていれば慌てることはありません。

弁護士費用の3本柱

弁護士費用には、大きく3つの項目があります。

  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費・日当

です。

着手金は、事件を依頼した段階でかかる費用です。

これは、事件の結果に関係なくかかるものですので、たとえ結果がよくないもので終わったとしても返還されません。

報酬金は、弁護活動の結果の対価として支払うものです。

こちらは、結果によって決まることになります。

実費・日当については一番イメージがしやすいかもしれません。

実費は実際にかかった費用のことですから、書類の郵送代などがそれに当たります。

日当は、弁護士の移動にともなう費用で、所要時間をベースに金額を決めている弁護士が多いようです。

お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

最後にひとこと

それでは、最後にひとことお願いします。

万引き事件は刑事事件の一種です。

たくさんある刑事事件の中でも、とてもよく発生する事件です。

大切な人が万引き事件を起こしてしまったり、万引きの示談に直面することがあれば、まずは弁護士にご相談ください。

不安な気持ちを一人でかかえ込まず、弁護士にお聞かせください。

私たち弁護士は、そのために社会に存在するのですから。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

万引きの示談について、少しでも不安はとれましたか?

困ったときには、すぐ弁護士検索弁護士無料相談を利用して早く解決していただきたいと思います。

さらに詳しく知りたい方は、関連記事も参考にしてみてください。

以上、編集部よりお送りしました!