窃盗・万引きを相談すべき弁護士を総まとめ!弁護士費用や無料相談、示談も解説!

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

窃盗万引き事件を起こしてしまった!

そんな場合はすぐに専門家である弁護士に相談したいですよね。

そこで、この記事では窃盗事件を相談すべき弁護士をリストにしてお届けします。

他にも

窃盗・万引き事件を無料相談できる弁護士事務所はある?

窃盗・万引き事件で弁護士費用はどのくらいかかる?

窃盗・万引き事件で示談は大切なの?示談の意味は?

など、万引きを含む「窃盗」について気になる点もしっかりと解説していきます。

万引きや窃盗をしてしまってお困りの方は、まずこの記事を読むことから始めてみて下さい。

目次

窃盗・万引き事件を相談すべき弁護士はこちら!電話やメールの無料相談、24時間、全国対応も!

窃盗・万引き事件を相談すべき弁護士はこちら!電話やメールの無料相談、24時間、全国対応も!

まずは、万引きなどの窃盗をしてしまった方のために、

今すぐ万引き・窃盗事件を相談できる弁護士事務所

をご紹介します。

弁護士がしてくれる弁護活動

窃盗罪で逮捕される確率、起訴される確率

などの詳しい解説は下に記載しますが、緊急でお困りの方はまずここから連絡をしてみて下さい。

注意

以下は2018年3月現在のホームページ記載内容をまとめたもので、変更されていることもあります。

また、事案や事務所の状態によっては、特定の事件を受任できない場合もあります。

受任の可否も含め、まずは電話やメールで確認してみてください。

24時間全国対応か、

無料相談をしているか

などもチェックしてみて下さいね。

それでは、50音順にご紹介していきます!

多摩の森綜合法律事務所

まず多摩の森綜合法律事務所をご紹介しましょう。

東京の立川に事務所を構えています。

〒190-0023

東京都立川市柴崎町3‐14‐4立川柴崎郵便局ビル2-B

JR立川駅南口から徒歩5分

[googlemaps https://www.google.com/maps/embed?pb=!1m18!1m12!1m3!1d3240.2964445993234!2d139.40909931564065!3d35.694321980191184!2m3!1f0!2f0!3f0!3m2!1i1024!2i768!4f13.1!3m3!1m2!1s0x6018e17bfec7d54d%3A0x31125a0d1dc0dbac!2z56uL5bed5p-05bSO6YO15L6_5bGA!5e0!3m2!1sja!2sjp!4v1522123024856&w=425&h=350]

多摩の森綜合法律事務所がこれまで担当した刑事事件・少年事件は何と200件以上

第二東京弁護士会多摩支部「刑事弁護委員会副委員長」の経験がある弁護士が所属しています。

さらに再犯を防ぐため、依存症の専門的治療機関と連携しているようです。

電話での問い合わせや、予約はこちらから。

042-548-8675

電話での問い合わせは平日9:30から17:30までとされています。

事前に連絡・予約すれば、それ以外の時間帯、土日祝日も対応してもらえるとのことです。

電話での問い合わせは平日9:30から17:30まで。

面談による相談は、事前に連絡することで柔軟に対応してもらえる可能性あり。

日本橋淡青法律事務所

続いて日本橋淡青法律事務所の紹介です。

東京の茅場町に事務所を構えています。

〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町1-2-12共同中央ビル5階52

東京メトロ茅場町駅徒歩約3分

[googlemaps https://www.google.com/maps/embed?pb=!1m18!1m12!1m3!1d3240.8271530611673!2d139.77730531525884!3d35.68125778019434!2m3!1f0!2f0!3f0!3m2!1i1024!2i768!4f13.1!3m3!1m2!1s0x6018895a6b9465af%3A0xc059c70ca4ca82e1!2z5pel5pys5qmL5reh6Z2S5rOV5b6L5LqL5YuZ5omA!5e0!3m2!1sja!2sjp!4v1522125356526&w=425&h=350]

こちらは少年事件、刑事事件専門の法律事務所です。

無料相談

「逮捕・勾留されている方のご家族・知人等の関係者」の法律相談は、最初の1時間無料とされています。

さらに、逮捕されている方のご家族専用緊急連絡先もあります。

それが

070-5588-0763

こちらの番号は何と24時間対応。

それ以外の方が問い合わせ、予約をする場合は下の番号になります。

03-6231-0762

ご家族等以外の方の電話受付時間は記載されていませんでした。

気になる方は、日中などに上の電話番号から問い合わせてみて下さいね。

少年事件、刑事事件専門の法律事務所

逮捕・勾留されている人の家族や友人の法律相談は最初の1時間が無料

弁護士法人愛知総合法律事務所

次に、弁護士法人愛知総合法律事務所をご紹介します。

愛知県と岐阜県で9つの事務所を擁し、本部は名古屋市の丸の内にあります。

〒460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番29号 ヤガミビル5F・6F

地下鉄名城線市役所駅4番出口より徒歩10分

[googlemaps https://www.google.com/maps/embed?pb=!1m18!1m12!1m3!1d3261.1896794404634!2d136.9005514152449!3d35.17682468031499!2m3!1f0!2f0!3f0!3m2!1i1024!2i768!4f13.1!3m3!1m2!1s0x600376d35490baf5%3A0x1b5f27981cf747c5!2z44CSNDYwLTAwMDIg5oSb55-l55yM5ZCN5Y-k5bGL5biC5Lit5Yy65Li444Gu5YaF77yT5LiB55uu77yS4oiS77yS77yZ!5e0!3m2!1sja!2sjp!4v1510722368190&w=425&h=350]

ここには弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士が所属し、一体となって業務を行う点が特徴です。

他の士業事務所に行く必要のないワンストップの総合法律事務所を目指しています。

この事務所では、面談電話で無料相談を受け付けています。

面談は初回30分程度が無料になるとされています。

相談の対象範囲に刑事事件も入っているので安心です。

無料相談の受付はこちらになります。

052-212-5275

相談範囲には刑事事件も入っています。

ただし受付時間が平日・土日の9:30〜17:30となってますので、時間にはご注意を。

他にも以下のような注意点があります。

※匿名でのご相談は受け付けることができません。

※ご相談時間はお一人20分程度となります。

※電話相談は名古屋・東海3県(愛知・岐阜・三重)にお住まいの方に限ります。

電話でも面談でも無料相談を受け付けていただけるのはとても助かりますね。

支店の数も多いようですので、お近くの支店にお電話してみてはいかがでしょう。

電話で弁護士に無料相談ができる。

祝日を除いて9:30~17:30のあいだで電話受付。

愛知、岐阜、三重に居住している者なら利用可能。

弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所

続いて弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所をご紹介します。

この事務所は刑事事件・少年事件を中心に年間100件ほどの解決実績を持つ刑事事件専門の弁護士法人です。

事務所は東京都渋谷に位置し、東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県が対応地域とされています。

〒150-0002

東京都渋谷区渋谷1-4-6 ニュー青山ビル302

JR渋谷駅から徒歩5分

[googlemaps https://www.google.com/maps/embed?pb=!1m14!1m8!1m3!1d12966.53503507128!2d139.705508!3d35.661394!3m2!1i1024!2i768!4f13.1!3m3!1m2!1s0x0%3A0x1f1978c6f9b177f3!2z5riL6LC36Z2S5bGx5YiR5LqL5rOV5b6L5LqL5YuZ5omA!5e0!3m2!1sja!2sjp!4v1510724292466&w=425&h=350]

刑事事件専門ですから、裁判から不起訴、釈放に関しても安心して依頼できますね。

さらに

渋谷青山刑事法律事務所では電話での無料相談を受け付けています。

気になるその電話番号はこちら。

0120-135-165

相談に対応しているのは日曜を除く7:30~23:00。

仮に電話に出られない場合であっても、後にフォローしてもらえるようです。

別件対応中などの理由により、お電話を取ることができない場合には、こちらから折り返しお電話をさせて頂くことがありますが、その場合には、「0120」の番号ではない電話番号からお電話差し上げております。

電話に加えて、ネットのメールでも無料相談に対応しています。

ホームページ内のフォームに相談内容とメールアドレスを書いて送信すれば良いようです。

もっとも、無料なのは初回1回とされていますので、要点をまとめてから相談しましょう。

まとめ

電話とメールで無料相談ができる。

日曜を除く7:30~23:00で受付中。メールは24時間送信できる。

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の事件に対応してくれる!

弁護士法人ALG&Associates

ここで、弁護士法人ALG&Associatesについてお伝えします。

全国に9拠点ある弁護士法人です。

ここでは代表して東京事務所の場所をお伝えします。

〒163-1128

東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー28F

東京メトロ丸の内線「西新宿駅」徒歩7分

[googlemaps https://www.google.com/maps/embed?pb=!1m18!1m12!1m3!1d3240.307325249928!2d139.686612328996!3d35.694054177980604!2m3!1f0!2f0!3f0!3m2!1i1024!2i768!4f13.1!3m3!1m2!1s0x6018f2d445f65159%3A0x7980c9220830b2c2!2z5byB6K235aOr5rOV5Lq6QUxHJkFzc29jaWF0ZXM!5e0!3m2!1sja!2sjp!4v1522197372008&w=425&h=350]

「東京・宇都宮・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・姫路・福岡」にそれぞれ拠点があります。

20年以上のキャリアを誇る弁護士が率いています。

さらに、刑事弁護チームも設置しており、刑事事件に注力している事務所でもあります。

無料相談

警察、検察から「事情聴取」のために呼ばれている本人

「逮捕、勾留」されている被疑者・被告人の法律上の夫、妻、子、父母、祖父母、兄弟姉妹

1時間無料面談して法律相談ができます。

もっとも、内容により有料になることもあるそうですので、まずはこちらの電話でご確認ください。

0120-773-405

受付の電話は24時間対応です。

また、対応エリアは原則として拠点所在県と周辺地域です。

詳しくは電話で確認してみてください。

刑事弁護チームを設置している弁護士法人。

「一定の場合」に面談による無料相談あり。

対応エリアは要確認。

和田金法律事務所

最後に、刑事事件を数多く扱う和田金法律事務所をご紹介します。

和田金法律事務所では、刑事事件の弁護活動を積極的に展開しています。

〒104-0045

東京都中央区築地1丁目10番11号 ラティオ702号室

日比谷線築地駅より徒歩2分

[googlemaps https://www.google.com/maps/embed?pb=!1m18!1m12!1m3!1d1620.662342268765!2d139.7703197743969!3d35.66900651386966!2m3!1f0!2f0!3f0!3m2!1i1024!2i768!4f13.1!3m3!1m2!1s0x60188bdfcfa2d48b%3A0xbbf22f12b3c0901f!2z5ZKM55Sw6YeR5rOV5b6L5LqL5YuZ5omA!5e0!3m2!1sja!2sjp!4v1522042648503&w=425&h=350]

和田金法律事務所では、逮捕された人と家族の橋渡しをするコミュニケーションを重視しています。

逮捕された人のご家族」なら、面談での法律相談60分無料です。

この電話番号で相談の受付もしています。

0120-980-856

法律相談の予約は、なんと24時間365日受付中。

逮捕された方のご家族なら、まずはご連絡してみてはいかがでしょうか。

東京築地にある刑事事件に強い弁護士。

「逮捕された人の家族」なら、60分の面談による法律相談が無料

相談の「予約」は24時間、365日OK。

東京・熊本・札幌・佐賀など、全国の弁護士に窃盗・万引き事件を相談しよう。

東京・熊本・札幌・佐賀など、全国の弁護士に窃盗・万引き事件を相談しよう。

以上、万引きを含む「窃盗事件」を相談・依頼すべき弁護士事務所をご紹介しました。

ですが、これらの弁護士事務所がお近くにない方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、是非下から検索してみて下さい。

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ここに掲載されているのは

ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件注力しているか。

料金体系明確か。

という点からセレクトした弁護士事務所ばかり。

迅速に弁護活動を始めることが大切ですから、家からの近さも重要です。

ぜひ窃盗・万引きに強い弁護士を探してみて下さい。

窃盗・万引き事件を、スマホから弁護士に相談する。

窃盗・万引き事件を、スマホから弁護士に相談する。

また、

万引きや窃盗を家から気軽に相談したい

という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

Facebookアプリで

弁護士に無料で法律相談できる窓口をご紹介しましょう。

弁護士に無料相談はこちら

LINE相談のご利用方法はこちら(右上バナーからQRコードを表示)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

LINEやFacebookなら、24時間365日全国どこからでも相談を送ることができますよね。

万引きなどの窃盗をし、夜になって後悔・反省した場合もすぐに相談を送れますよ。

もちろん、送った相談には弁護士直接順次対応してくれます。

無料ですから、まずは気軽に相談を送ってみましょう。

来所相談

その上で、

やはり面談でも相談してみたい

と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士との対面相談を予約することができますよ。

警察が介入している場合、対面相談は無料なようです。

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら電話してみましょう。

窃盗・万引き事件における「弁護士費用」いくら?

窃盗・万引き事件における「弁護士費用」いくら?

ですが、弁護士を依頼するときに気になるのが

弁護士費用

ですよね。

弁護士費用には大きく

相談料

着手金

成功報酬

日当

実費

の5種類があります。

それぞれの意味を確認してみましょう。

弁護士費用の意味
費用名目 意味
相談料 法律相談をするための料金
着手金 依頼時に払う金銭
成功報酬 「事件の結果」によって発生する報酬
日当 出張してもらうことに対する報酬
実費 実際に出費した費用

ここで重要なことは…

弁護士費用は、弁護士ごとに自由に決められている!

ということです。

そのため、弁護士費用の統一的な額相場をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

① 着手金が先払い、それ以外は後払い。

② 最初に金銭を預託し、終了後に清算して返金。

③ 契約時に支払いはなく、事件終了後に請求される。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

弁護士費用について、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

示談金

保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと聞いてみましょう。

窃盗・万引きについて専門家に相談するときの、弁護士の選び方。

窃盗・万引きについて専門家に相談するときの、弁護士の選び方。

ここまで、「窃盗・万引きを相談できる専門家」として、弁護士をご紹介してきました。

ですが、

どの弁護士に相談・依頼すればいいのか分からない…

という方も多いことでしょう。

そこで、ここでは窃盗・万引きに強い弁護士の選び方についてお伝えしましょう。

実績があり、窃盗や万引きに強い弁護士といえるか。

窃盗・万引き事件では、

万引きをした店舗との示談交渉方法

窃盗癖(クレプトマニア)の治療と、その事実を法的に主張すること

などの専門的な知識が必要です。

そのため、窃盗・万引き事件の実績が豊富な弁護士である必要があります。

ホームページで取り扱い実績件数があるか、しっかりと確認しましょう。

窃盗・万引きに強い弁護士に相談・依頼する際の「弁護士費用が明確」か。

上で見たように、弁護士費用は事務所によって自由に決められます。

そのため、予め弁護士費用の基準が明確になっていないと不安ですよね。

ホームページや、事務所に問い合わせることで、事前に明確になる事務所を選びましょう。

窃盗・万引きについて、面談・電話・メールで無料相談ができるか。

窃盗・万引き事件について実績があり、費用が明確でも、弁護士との相性は分かりません。

熱意があるか。

弁護方針に納得できるか。

といった点を確認するには、実際にやり取りを交わすことが大切です。

無料なら気軽に相談ができますよね。

ぜひチェックしてみて下さい。

窃盗・万引き事件の依頼・相談を24時間、全国対応で受け付けているか。

窃盗・万引き事件の依頼や相談を24時間受け付けているかも重要です。

仮に逮捕されると、刑事手続きはどんどんと進んでいってしまいます。

時期が早いほど選択肢が多いため、すぐ対応してもらえるかどうかは大切なポイントです。

また、東京や大阪、名古屋や福岡など、47都道府県に対応しているかもチェックしましょう。

実績のある事務所でも、対応エリア内の事件・住居でなければ委任できない場合もあります。

さらに、全国対応であれば必然的に受任事件数も多くなるでしょうから、その点でも信頼ができます。

ぜひこの点も考慮してみてください。

以上、窃盗や万引きに強い弁護士の選び方をお伝えしました。

窃盗・万引き事件を弁護士に相談すべき理由①:窃盗の刑罰は?

窃盗・万引き事件を弁護士に相談すべき理由①:窃盗の刑罰は?

では、窃盗や万引き事件でなぜ弁護士に相談・依頼すべきなのでしょうか。

それを確認するために、まずは窃盗がどのような犯罪なのかを見ていきましょう。

刑罰の重さを知れば、弁護士に依頼する意味が分かってくるかもしれません。

窃盗は法律でどう定められている?

窃盗罪は刑法に規定があります。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

窃盗にあたる行為にはさまざまなものがあります。

万引きもこの一つです。

その例を見てみましょう。

窃盗にあたる行為まとめ
窃盗にあたる行為
スーパーで万引きをした。
電車内で他人のポケットから財布をすり取った。
他人のキャッシュカードを無断で使い、不正にATMから出金した。

※事案により異なる判断をされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談ください。

窃盗で有罪になった場合の刑罰は?

そして条文によれば、窃盗をした場合は以下のような刑罰を科せられる可能性があります。

窃盗罪の刑罰まとめ
懲役 罰金
内容 刑務所に収容され、刑務作業をさせられる。 一定額の金銭を支払う必要がある。
上限・下限 1月以上、10年以下 1万円以上、50万円以下

※加重や減刑により、上限下限は変動する可能性があります。
※具体的な事案については、必ず弁護士にご相談ください。

実際に窃盗をした場合、どのような刑罰が言い渡されたのでしょうか。

その具体例を見ていきましょう。

窃盗における刑罰の具体例
窃盗にあたる行為 言い渡された刑罰
スーパーで4000円相当の商品を万引きした 罰金30
知人宅で腕時計1個(70万円相当)を盗んだ。 懲役12執行猶予5
電車内で被害者のポケットから現金6000円やクレジットカードなどが入った財布を盗んだ。 懲役210
他人のキャッシュカードを無断で使い、不正にATMから約150万円を引き出した。 懲役2

※事案により異なる判断がされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談下さい。

このように、窃盗罪で有罪になると懲役を含め重い刑罰が科されます。

これを回避するためには弁護士に相談・依頼することが重要です。

その詳細な理由について、次にご説明しましょう。

窃盗・万引き事件を弁護士に相談すべき理由②:弁護士の役割・メリット。

窃盗・万引き事件を弁護士に相談すべき理由②:弁護士の役割・メリット。

上のような刑罰を科せられないために、弁護士はどのような役割を果たしてくれるのでしょうか。

窃盗・万引き事件における弁護士の役割・メリットを見ていきましょう。

ここを読めば、弁護士に相談・依頼すべき理由が分かりますよ。

1.弁護士は窃盗・万引き事件で逮捕されない可能性を高める。

まず、弁護士が警察官と交渉することで、逮捕を回避できる可能性があります。

現に

2016年では、窃盗で検挙された人の68.39% 逮捕されていません。

窃盗の逮捕率
2016 数値
検挙された件数 99955
逮捕された件数 31599
逮捕されなかった件数 68356
逮捕率 31.61%
逮捕されない割合 68.39%

※検察統計2017より。

全体の半数以上逮捕されていませんね。

窃盗を反省し、捜査にも協力することなどを弁護士が主張することで、逮捕を回避できる可能性が高まるでしょう。

2.弁護士は窃盗・万引き事件で勾留されない可能性を高める。

また窃盗・万引きで逮捕された後、引き続き勾留される場合もあります。

被疑者としては、最大20日間勾留される可能性があり、社会生活に大きな影響を与えます。

ちなみに、窃盗で逮捕された事件が被疑者勾留される割合は下のようになっています。

窃盗の勾留率
2016 数値
逮捕のまま送検された件数 27654
勾留された件数 27109
勾留率 98.03%

※検察統計2017より。

一度送検されると、かなり高い割合勾留されてしまうようですね。

ですが、2016年には545件の勾留請求が裁判官によって却下されています。

皆無ではないのですから、

逃亡のおそれがないこと

罪証隠滅のおそれがないこと

を弁護士に効果的に主張してもらうことで、勾留を回避できる可能性もあります。

長期間身体を拘束されると、解雇の可能性など社会生活に大きな影響がでますから、できる手段は全てとっておきましょう。

なお、解雇については下で詳しくご説明します。

3.弁護士は窃盗・万引き事件で起訴されない可能性を高める。

事件が検察官送致されると、起訴されるか否かを検察官から決められることになります。

ここで、起訴されるか、不起訴となるかが大変重要です。

不起訴になれば、裁判になりませんから、

絶対に前科がつきません。

窃盗・万引きの前科は、その後の人生に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

ここで、窃盗の不起訴率を見てみましょう。

窃盗の不起訴率
2016 件数と率
起訴件数 32,352
不起訴件数 46,594
合計数 78,946
不起訴率 59.02%

※検察統計2017より。

統計によれば、2016年は59.02%が不起訴になっています。

決して不可能な話ではありません。

特に、実際に窃盗・万引きをした場合は、

周辺事情を考慮して不起訴となる「起訴猶予」を目指すことが重要です。

実際、2016年に起訴猶予となった窃盗の事件は35747件もあります。

窃盗・万引きをしてしまっても、不起訴となることがある。

弁護士であれば、

① 被害者と示談を成立させる。

② 窃盗や万引きを以後しないよう、家族による監督を取り付ける。

③ 窃盗癖がある場合は、専門医によるカウンセリングを受けさせる。

などを主導し、その結果を検察官に直接伝えることで、不起訴の可能性を高めてくれるでしょう。

示談について

なお、被害者との「示談」は不起訴だけでなく、逮捕勾留の際も考慮される可能性があります。

示談とは

示談とは、民事紛争を裁判外の話し合いと合意によって解決することです。

「示談金」を支払って損害を賠償する、

加害者を許すとの意思表示をする

などの合意ができれば、加害者にとって有利な事情として作用するでしょう。

弁護士であれば、豊富な経験からスムーズに示談を成立させることができる可能性があります。

4.弁護士なら窃盗・万引き事件の裁判で「保釈」や「軽い量刑」を目指せる。

保釈請求をしてくれる。

窃盗をこれまで何回も繰り返し、前科があった。

被害金額が大変高額であり、悪質性が高いと考えられた。

などの事情から、起訴されたとしましょう。

裁判を受ける間、「被告人勾留」として身柄を拘束されることがあります。

そんなときでも、弁護士なら効果的に「保釈請求」をしてくれる可能性があります。

保釈とは

保釈とは、起訴された被告人が保証金を裁判所に納付し、釈放してもらうこと

弁護士であれば、豊富な経験を武器に、的確な主張で保釈請求をしてくれるでしょう。

刑が軽くなる可能性がある。

また、有罪になったとしても、執行猶予が獲得できる場合があります。

執行猶予とは

執行猶予とは、情状により刑の執行が一定期間猶予され、その期間を無事経過するときは刑を受けることがなくなる制度。

窃盗で懲役刑を科されれば、刑務所に入らなければなりません。

ですが、執行猶予になれば家に帰ることができます。

弁護士ならば、窃盗について様々な情状を主張し、執行猶予を獲得できる可能性があります。

また執行猶予に結びつかなくとも、このような主張は刑を軽くしてくれる可能性もあるため、重要な弁護活動となるでしょう。

5.弁護士なら、窃盗や万引きを理由とする解雇を防いでくれる可能性がある。

窃盗事件で起訴、有罪となると、「就業規則」によっては解雇されてしまう可能性があります。

ですが、弁護士であれば会社や社長と交渉して解雇を回避できる可能性もあります。

配置転換などの妥協点を交渉するには、窃盗事件を数多く解決してきた実績のある弁護士が強い味方になります。

解雇が問題になる前に説得するためにも、なるべく早く相談してみましょう。

6.弁護士なら、未成年・少年による窃盗・万引き事件でも適切に対処してくれる。

未成年少年がよく起こす窃盗事件の一類型が、「万引き」です。

未成年や少年も、14歳以上であれば万引きについて刑事責任を負う可能性があります。

少年事件についての詳細は以下の記事をご覧ください。

少年事件の場合、家庭裁判所による少年審判などが手続上考えられます。

そこで弁護活動を行うには、

家庭環境

性格や人間関係

などを考慮した少年事件特有の事情を主張していかなければなりません。

経験豊富な弁護士であれば、適切な主張によって有効な弁護活動をしてくれるでしょう。

弁護士の活動についての注意点

ここまで、弁護士の役割についてお伝えしました。

ですが、これらは一般的な弁護活動例です。

具体的な事件・事情によって最適な弁護方針は異なります。

上のような活動が裏目に出ることもありますので、具体的な事件については必ず弁護士にご相談ください。

まとめ

いかがでしたか。

窃盗・万引き事件でも弁護士の活動によって逮捕や起訴が回避できる可能性があります。

早く活動するほど選択肢は多いものです。

不安を感じている方は、すぐにスマホで無料相談をしてみましょう。

また全国弁護士検索でお近くの信頼できる弁護士を探すことも有効でしょう。

それ以外にも関連記事をご用意いたしましたので、ぜひご覧ください。

ご不安が、一日でも早く解消されるよう祈っています。

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