【労災・交通事故】死亡事故の加害者になった…慰謝料はいくら?慰謝料の計算方法は?

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【労災・交通事故】死亡事故の加害者になった…慰謝料はいくら?慰謝料の計算方法は?

労災交通事故による「死亡事故」は誰しもが加害者になる可能性があります。

ご自身やご家族が加害者になると、自責の念から大変苦しんでしまうこともあるでしょう。

さらに、

慰謝料はいくら払えばいいの?

というお金の面も大きな不安要素ですよね。

今回は「死亡事故の慰謝料はいくら?」という疑問を解決していきましょう。

専門的な部分は弁護士の先生に解説をお願いします。

弁護士の岡野です。

死亡事故が発生した場合、慰謝料は大きな意味を持ちます。

死亡事故でお悩みの方に向け、慰謝料の意味や示談金との関係などについて解説していきます。

交通死亡事故の加害者になった…慰謝料はいくら?計算方法は?

交通死亡事故の加害者になった...慰謝料はいくら?計算方法は?

交通死亡事故は誰もが加害者・被害者になってしまう可能性があります。

警察庁のホームページにこんなデータがありました。

平成28年中の交通事故死者数は3,904人で、昭和24年以来67年ぶりの3千人台であった。(略)

以前より減少傾向にはあるものの、1年間で4千人弱の方が交通事故で命を落としています。

毎日、通勤で自動車を利用する方も多いと思います。

交通死亡事故は他人事ではありませんよね。

もし、自分や家族が交通死亡事故の加害者になってしまったら…

慰謝料」はいくら支払うのでしょうか。

交通死亡事故の慰謝料についてみていきましょう。

交通死亡事故の慰謝料とは?

そもそも慰謝料とはなんでしょうか。

日常会話でもでてくることがありますよね。

また、「示談金」という言葉も聞いたことがあるのではないでしょうか。

慰謝料と示談金、いったい何が違うのか確認しておきましょう。

示談金は、慰謝料にその他の損害を加えた金額といえます。

慰謝料は、いくつかある示談金の構成要素のうちの一つです。

示談金のなかに「慰謝料」も含まれている、ということですね。

それぞれが持つ意味も確認しておきましょう。

示談金:示談の際に支払われるお金の全体

慰謝料:被害者の精神的苦痛に対して支払われるお金

なので、慰謝料を含む「示談金」の相場を確認してみましょう。

交通死亡事故の「慰謝料を含む示談金」の計算方法とは?

交通死亡事故では、被害者が被った全損害を金銭評価したものが示談金になります。

そもそも全損害とはいったいどんな損害を指すのでしょうか。

全損害の内容は、「積極損害」「消極損害」「慰謝料」「物的損害」などです。

それぞれの金額を加算したものが示談金となります。

「積極損害」「消極損害」「慰謝料」「物的損害」と示談金の内訳がわかりました。

それぞれの意味を確認しておきましょう。

①積極損害とは

交通事故により、被害者が実際に支払うことになった損害のことです。

  • 治療費
  • 入院費

以上の二項目が大きな割合を占めます。

また、

病院までの交通費なども積極損害にあたります。

もっとも、

不必要な費用や、過度に高額で相当でない費用などは含まれません。

②消極損害とは

交通事故によって、被害者が得るはずであった利益が得られなかった損害です。

具体的には、

  1. ① 「休業損害」
  2. ② 「後遺症による逸失利益」
  3. ③ 「死亡による逸失利益」

の損害を指します。

それぞれ内容をみてみましょう。

休業損害

怪我の治療が完了するまでの収入額のことです。

後遺症がある場合には、症状固定時までに、現実に失ったと評価できる金額になります。

後遺症による逸失利益

後遺症により失う利益のことです。

遺失利益を出す算出式は次のとおりです。

「後遺症による逸失利益」=「A.労働能力喪失率」×「B.労働能力喪失期間」×「C.現実収入等」

各項目を説明すると

A.労働能力喪失率:後遺症により労働能力を何パーセント失ったかを評価

B.労働能力喪失期間:労働能力を失うことになる期間を評価

C.現実収入等:その人の今までの収入額など

以上の項目を相対的に見て算出します。

死亡による逸失利益

後遺症による逸失利益と似た計算になります。

しかし、

「死亡された方の生活費にかかる一定の率を控除する」

などの違いもあります。

③慰謝料とは

慰謝料は、精神的苦痛を金銭的に評価した金額になります。

精神的苦痛は、個人によって感じ方が大きく異なります。

そのため、できる限り定型的に計算する方法がとられます。

④物的損害とは

車や自転車の破損等の物的な損害のことです。

積極損害には入らないの?

と思われるかもしれませんが、あちらは人身に対して発生した損害に限られます。

自動車の修理代金などがこれにふくまれるでしょう。

示談金の計算方法

示談金=積極損害+消極損害+慰謝料+物的損害+その他

被害者が高齢者か子供かで慰謝料は変わる?

被害者が子供であったり、高齢者だった場合は慰謝料はかわるのでしょうか。

男女についての意見もありますが、年齢の差について、本当のところはどうなのでしょうか。

年齢の若いお子様は、

  • 家族の生活の収入を担う一家の支柱(父親など)
  • 家庭の家事や育児の中心になっている人(母親など)

と比較すると、家庭内で果たしている役割が小さいといえます。

そのため、慰謝料相場は両親よりやや低めに定められています。

他方で、高齢者・老人の死亡慰謝料は、本人の立場により異なります。

高齢者であっても一家の支柱を担っており、慰謝料に差がない場合もあるでしょう。

少し前までは「高齢者は人生を享受している割合が大きいため、精神的苦痛の程度が、若者よりも小さい」という考えもありました。

しかし、現在は「死亡に伴う精神的苦痛は高齢者かどうかで変わりはない」という考えが通例です。

そのため、高齢を理由に慰謝料が減額されることは原則としてありません。

死亡慰謝料は亡くなられた方本人の立場に大きく左右されます。

適正な価格を知りたい場合は交通事故に強い弁護士に相談してみるとよいかもしれませんね。

【労災】仕事中の被害者を死亡事故に巻き込んでしまった場合、慰謝料を支払う必要がある?

【労災】仕事中の被害者を死亡事故に巻き込んでしまった場合、慰謝料を支払う必要がある?

建築現場での転落事故や仕事中の交通事故など…

労災が適用される死亡事故の加害者になってしまった場合、

慰謝料を払わなければならないのか

心配になりますよね。

こちらのニュースをご覧ください。

長野・岡谷労働基準監督署は、工事現場内で安全対策を講じなかったとして、観光・解体・土木工事業などを営む(略)会社(長野県諏訪市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で長野地検諏訪支部に書類送検した。

平成28年12月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。(略)

こちらのニュースのように工事現場であれば重機に巻き込まれたり、下敷きになったり…と危険が多いです。

ここでは、書類送検された責任者が慰謝料を払う必要があるかが問題になります。

こんなニュースもありました。

2017年の1年間に起きた沖縄県内の労働災害(休業4日以上)による死傷者数が過去37年間で最多の1190人に上った(略)

このうち死亡者数は前年より9人増えて14人に上った。

この中には仕事上の過重な責任の発生などが重なり、精神障がいを発病し自死した事例が1人含まれている。1カ月に100時間以上の時間外労働があった人もいた。労災の増加は、建築工事現場などを中心に、深刻な人手不足を背景にした労働環境の悪化が要因とみられる。(略)

死亡災害は墜落や転落による事故が5件と最も多く、住宅建築の作業現場で約5・7メートルの足場から転落して数日後に搬送先の病院で死亡した事例などがある。建築現場の作業員や警備員が熱中症を要因に死亡した災害も2件あった。

このように、業務中の死亡事故は交通事故だけではありません。

そしてこのような死亡事故が起きた場合、客観的な損害は労災保険により補償される場合があります。

ですが、慰謝料に関しては労災保険の補償範囲に入りません。

詳細については以下の記事をご覧ください。

被害者向けの記事ですが、慰謝料など参考になる情報が記載されています。

死亡事故の加害者は、過失ある責任者も含め、別途慰謝料を請求される場合があります。

仕事中の交通事故によって死亡した場合は、慰謝料について交通事故における計算方法が参考にされます。

それ以外の事故においても、同様の計算式を参考にしながら、具体的事情を考慮して計算されることになるでしょう。

刑事事件のために示談を成立させようとする場合、示談金の内容としてこの慰謝料が含まれることになります。

事案によって慰謝料額は大きく変わりますから、不安な場合は弁護士に相談しましょう

【弁護士無料相談】労災・交通事故の死亡事故加害者になってしまったら…

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【無料相談窓口】家族が死亡事故の加害者に…弁護士に今すぐ相談

死亡事故が発生した場合、被害者の遺族の悲しみ・怒りは計り知れません。

しかし、加害者本人もまた、多大なる後悔と責任と不安がのしかかってくると思います。

ご自身やご家族が死亡事故の加害者になってしまったら…

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お一人で悩まずまずは弁護士に相談してみることをオススメします。

【全国弁護士検索】「死亡事故」で頼れる弁護士を探したい…

ご自身やご家族が死亡事故の加害者になってしまったら…

この先のことを弁護士に依頼しようと考えるかもしれません。

しかし、弁護士の探し方がわからず更なる不安ができるかもしれませんね。

そこで、今回は死亡事故事件で頼れる弁護士を地域別に集めました。

こちらに掲載している弁護士は

  • 死亡事故などの刑事事件に注力している
  • 弁護士費用が明瞭である

という条件を満たす弁護士ばかりです。

さっそく、下記からご自身の地域を選択してみてください。

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いかがでしょうか?

ご自身の地域を選択すると死亡事故で頼れる弁護士がすぐにみつかりましたね。

死亡事故は事故後の対応がとても重要です。

ご自身だけで判断せず、弁護士を頼りましょう。

最後に一言アドバイス

死亡事故の慰謝料についてよくわかりましたね。

最後に一言お願いします。

死亡事故を起こしてしまった場合、示談が成立すれば刑事処分が軽くなる可能性があります。

ですが、死亡事故の慰謝料や示談金は複雑な計算が必要とされます。

弁護士であれば、正確な計算や相場の知識を使って、適切に示談交渉を進めることができます。

示談交渉は早期に着手するほど選択肢が多いものです。

死亡事故でお困りの方はぜひ早い段階で弁護士へご相談ください。

まとめ

今回は「死亡事故慰謝料」についての特集でした。

ご自身・ご家族が死亡事故の加害者になってしまったら…

自分一人で悩んでいても何も解決しません。

を利用して弁護士に相談してみましょう。

他にも関連記事がありますのでぜひご覧ください。

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