死亡事故を弁護士に相談するなら、この法律事務所!全国対応?24時間対応は?

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

死亡事故を弁護士に相談するなら、この法律事務所!全国対応?24時間対応は?

死亡事故を弁護士に相談したい。

でもどんな法律事務所が死亡事故に強いのか、分かりませんよね。

そこで、この記事では死亡事故に強い弁護士・法律事務所を一挙にご紹介!

  • 死亡事故は何罪にあたる?
  • 死亡事故で弁護士が果たす役割メリットとは?
  • 無料相談をしてくれる全国、24時間対応の法律事務所はある?

も含め、頼れる弁護士・法律事務所の選び方を徹底的に解説していきます。

目次

死亡事故を相談できる弁護士をご紹介!電話やメールの無料相談、24時間、全国対応も確認しよう。

死亡事故を相談できる弁護士をご紹介!電話やメールの無料相談、24時間、全国対応も確認しよう。

まず緊急の方に向けて、死亡事故を相談できる具体的な弁護士事務所をご紹介しましょう。

注意
  • 以下は2018年3月現在のホームページ記載内容をまとめたもので、変更されていることもあります。
  • また、事案や事務所の状態によっては、特定の事件を受任できない場合もあります。
  • 受任の可否も含め、まずは電話やメールで確認してみてください。

24時間、全国対応か、無料相談をしているかなどもチェックしてみて下さいね。

それでは、50音順にご紹介していきます!

ヴィクトワール法律事務所

まず、ヴィクトワール法律事務所をご紹介しましょう。

東京の日本橋に事務所を構えています。

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-1-21近三ビルヂング2階D室

JR総武線「新日本橋駅」徒歩約1分

ヴィクトワール法律事務所は、元検事が設立した刑事事件に強い法律事務所です。

現在でも毎年200件以上の相談が寄せられています。

無料相談

逮捕された方」の配偶者・父母・子・直系尊属・兄弟姉妹・婚約者からのご相談は、初回1時間まで無料とされています。

その予約をするなら、こちらの電話番号まで。

03-5299-5881

法律相談の予約は、平日の9:30~18:30で対応中です。

お困りの際はぜひ連絡してみましょう。

  • 東京日本橋にある刑事事件に強い法律事務所。
  • 「逮捕された方」の配偶者・父母・子・直系尊属・兄弟姉妹・婚約者からのご相談は、初回1時間まで無料

法律事務所オーセンス

続いて元検事が率いる弁護士集団、オーセンス法律事務所をご紹介します。

元検事が在籍するため、実務感覚に基づいた弁護活動を展開してくれます。

示談交渉から不起訴獲得まで、力強い味方です。

六本木を含め、6つのオフィスを構えています。

ここでは代表して六本木オフィスをご紹介。

〒106-0032

東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階

東京メトロ比谷線「六本木駅」から徒歩8分

法律事務所オーセンスは、2015年の問い合わせ・相談実績1039件にのぼります。

刑事事件を多く扱ってきた法律事務所です。

無料相談

初回60分まで、面談で無料法律相談を実施してくれます。

その予約はホームページ上のメールか、下の番号で受け付けています。

0120-525-686

予約の受付は24時間対応です。

土日も相談可能とされていますから、ぜひ電話してみてください。

  • 6つのオフィスを持つ刑事事件の経験豊富な法律事務所。
  • 初回60分まで無料法律相談あり。

鈴木沙良夢法律事務所

次に、鈴木沙良夢法律事務所をご紹介します。

東京の新宿区にある法律事務所です。

〒162-0045 

東京都新宿区馬場下町62 芝田ビル7階

東京メトロ東西線早稲田駅3b出口から徒歩1分

こちらは直接親身になって相談を聞くことを信条にしている法律事務所。

丁寧な対応が期待できますね。

依頼や法律相談の「予約」を、電話やメールにて24時間体制で受け付けています。

03-6228-0399

平日夜間や、土日祝日の相談にも応じていただけるそうなので、まずは電話で確認してみましょう。

なお、営業時間は平日9:00~17:30となっています。

  • 丁寧な対応が期待できる新宿区の事務所。
  • 法律相談の「予約」は電話やメールで24時間受付中

つかさ総合法律事務所

また、つかさ総合法律事務所もご紹介します。

つかさ総合法律事務所は債務整理から刑事事件まで幅広く扱う、埼玉県さいたま市の弁護士事務所です。

埼玉県以外にも、東京、栃木、茨城、群馬の一部に対応しているようです。

 

埼玉県さいたま市大宮区宮町2-10 シンテイ大宮ビル2F

JR大宮駅から徒歩4分

つかさ総合法律事務所では、交通事故や刑事事件について60分間の初回無料相談を対面で受けることができます。

無料相談対応分野

(略)2.交通事故(加害者、被害者双方)

(略)6.刑事事件

対面相談は土日・祝祭日・夜間も対応してくださるとのこと。

まずは下の番号に電話して予約をしてみましょう。

0120-114-253

法律相談の電話予約は24時間対応しています。

また上のホームページ上から、メールでも24時間予約できますよ。

対応エリア内なら、土日や夜間も無料相談を対面で受けられる。

電話とメールで24時間予約受付中

プロフェクト法律事務所

続いて、プロフェクト法律事務所のご紹介です。

京都と大阪に事務所を構えます。

ここでは、代表して京都事務所の場所をお伝えします。

〒600-8009

京都市下京区四条通烏丸西入函谷鉾町101番地 アーバンネット四条烏丸ビル7階

阪急電鉄 京都線「烏丸駅」24番出口直結

債務整理や過払い金返還請求に加え、刑事事件も扱う法律事務所です。

無料相談

「逮捕・勾留」された方のご家族、友人、職場の同僚などは、初回相談料が無料とされています。

依頼や予約はこちらから。

0120-316-602

営業時間は平日9:00~18:00とされています。

ぜひ電話してみてください。

  • 京都と大阪に事務所を構える。
  • 逮捕・勾留された人の、「家族、友人、同僚」などは初回相談料が無料

弁護士法人アーク東京法律事務所

最後に、弁護士法人アーク東京法律事務所のご紹介です。

東京と神戸に事務所を構えています。

ここでは代表して東京事務所をご紹介。

〒102-0083

東京都千代田区麹町3-12-5 近代ビル2階

有楽町線有楽町線「麹町駅」徒歩2分

弁護士法人アーク東京法律事務所は、関東地方では「東京・神奈川・埼玉・千葉」、近畿地方では「兵庫・大阪」が対応エリアとされています。

無料相談

ここでは面談による無料相談を行っています。

土日祝日はもちろん、緊急時の夜間対応も受け付けているとのことです。

面談予約は下の電話番号まで。

0120-446-510

対応時間は記載されていませんでした。

不安な方は、まずは日中に電話してみてください。

  • 対象エリア内なら、面談による無料相談が受けられる。
  • 場合によっては土日祝日・夜間対応も受付中。

大阪や福岡、名古屋、神戸など、お近くの弁護士に死亡事故を相談しよう。

大阪や福岡、名古屋、神戸など、お近くの弁護士に死亡事故を相談しよう。

以上、死亡事故を相談・依頼すべき法律事務所をご紹介しました。

ですが、これらの弁護士事務所がお近くにない方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、是非下から検索してみて下さい。

大阪、福岡、名古屋、神戸など、北から南まで全国の法律事務所を探すことができますよ。

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ここに掲載されているのは

  • ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件注力しているか。
  • 料金体系明確か。

という点からセレクトした法律事務所ばかり。

迅速に弁護活動を始めることが大切ですから、家からの近さも重要です。

ぜひ死亡事故に強い弁護士を探してみて下さい。

死亡事故を、スマホから弁護士に相談しよう。

死亡事故を、スマホから弁護士に相談しよう。

また、

人を死亡させてしまったショックで、家から出る元気がない…

という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

弁護士に無料で法律相談できる窓口をご紹介しましょう。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

LINEなら、24時間365日全国どこからでも相談を送ることができますよね。

もちろん、送った相談には弁護士直接順次対応してくれますよ。

無料ですから、まずは気軽に相談を送ってみましょう。

対面相談の予約

その上で、「対面でも相談してみたい」と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士との対面相談を予約することができますよ。(一定の場合無料。)

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら電話してみましょう。

死亡事故を専門家に相談・依頼するときの、弁護士の選び方。

死亡事故を専門家に相談・依頼するときの、弁護士の選び方。

とはいえ、このような弁護士の中でも、どの弁護士に依頼すればいいか分かりませんよね。

そこで、ここでは「死亡事故で頼れる弁護士」の選び方についてお伝えしましょう。

実績があり、死亡事故に強い弁護士といえるか。

刑事事件を扱っていても、死亡事故の弁護経験がない弁護士もいます。

死亡事故の弁護活動では

  • 自動車運転の知識
  • 被害者に過失がなかったかの調査方法

など、専門的な知識が要求されます。

そのため、

以下を確認し、死亡事故の弁護経験が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。

実績の確認方法

ホームページの記載を確認し、

  • 死亡事故解決の実績件数
  • 死亡事故についての詳しい解説

などがあるかどうかをチェックする。

せっかく依頼するのですから、専門的な知識が豊富な弁護士を依頼しましょう。

死亡事故に強い弁護士に相談・依頼する際の「弁護士費用が明確」か。

また、いくら実績がある法律事務所でも、弁護士費用が不明瞭では安心してアクセスできません。

弁護士費用は下で詳しくお伝えしますが、事務所によって自由に金額を決められます。

そのため、予め明確にしておかないと事件終結後に思わぬ高額な請求に驚いてしまう可能性もあります。

弁護士費用が明確になっているかを、「事前」に確認できる事務所を選びましょう。

死亡事故について、面談・電話・メールで無料相談を受け付けているか、24時間全国対応か。

また死亡事故に強く、費用が明確な弁護士でも、

  • 熱意があるか
  • 弁護方針に納得できるか

は別の話です。

無料相談

そこで、その点を確認するためにも「無料相談ができる法律事務所」を選びましょう。

無料なら気軽に相談できますし、弁護士と実際に接することで、熱意などを確認することができるでしょう。

また気軽さという点から、電話やメールでの相談にも対応しているかチェックしてみましょう。

24時間全国対応か

事故はいつ、どこで起こしてしまうか分からないものです。

そんなときでもすぐに弁護士によるサポートを受けられるなら、とても心強いですよね。

その点から、24時間全国対応かもチェックしてみることをお勧めします。

死亡事故を弁護士に相談する場合、弁護士費用はいくら?

死亡事故を弁護士に相談する場合、弁護士費用はいくら?

ですが、ここで気になるのが、「弁護士費用」。

高そうだし、いくらかかるか分からない…

なんてときは、弁護士に刑事弁護を依頼できませんよね。

弁護士費用には大きく

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 成功報酬
  4. 日当
  5. 実費

の5種類があります。

それぞれについて確認してみましょう。

相談料

弁護士に法律相談をするための料金です。

有料、無料の事務所が混在しています。

有料の場合は、30分5000円程度としている事務所が多いようです。

着手金

事件を依頼した場合に払う金銭です。

事件の結果に関わらず支払う必要があります。

原則として先払いになります。

成功報酬

不起訴や無罪、釈放など「事件の結果」によって発生する報酬です。

依頼しても良い結果が出なかった場合、発生しないこともあります。

日当

接見や法廷に出るために出張してもらうことに対する報酬です。

事務所と留置場・裁判所が離れている場合などに発生します。

実費

交通費や印紙代など、弁護活動を行う中で実際に出費した費用です。

事件が終わった後にまとめて請求される事務所や、予定額を先払いする事務所など様々ですので、ぜひご確認ください。

そして、

これら5種類の弁護士費用について重要なことが…

弁護士費用は、弁護士ごとに自由に決められている!

ということです。

そのため、弁護士費用の統一的な額相場をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

  1. ① 着手金が先払い、それ以外は後払い。
  2. ② 最初に金銭を預託し、終了後に清算して返金。
  3. ③ 契約時に支払いはなく、事件終了後に請求される。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

弁護士費用について、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

  • 示談金
  • 保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと聞いてみましょう。

死亡事故を弁護士に相談すべき理由①:死亡事故を罰する規定と刑罰。

死亡事故を弁護士に相談すべき理由①:死亡事故を罰する規定と刑罰。

とはいえ、なぜ死亡事故を起こした際、弁護士に相談・依頼すべきか疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

そこで、ここから死亡事故を弁護士に相談すべき理由についてお伝えしていきます。

まずは交通事故で人を死亡させてしまった場合の罪について見ていきましょう。

成立する可能性がある罪は下の2つです。

  1. 危険運転致死罪
  2. 過失運転致死罪

どちらも「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に定めがあります。

まず危険運転致死罪の条文を見てみましょう。

次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。

危険運転には数種類の類型が定められています。

  • アルコールや薬物で正常な運転が困難なのに運転した場合。
  • 制御できないほどのスピードで運転した場合。
  • 信号をわざと無視して高速で交差点に進入した場合。

などがその例です。

そして、刑罰は下のようになっています。

危険運転致死罪の刑罰
  懲役
内容 刑事施設に拘置され、刑務作業を行う
上限・下限 1年以上、20年以下

※刑の上限下限は、加重や減軽によって変動します。

続いて、「過失運転致死罪」について見てみましょう。

自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

わき見運転など、必要な注意を怠って交通事故を起こした場合があたります。

ここでは、懲役禁錮罰金という刑罰が用意されています。

禁錮

禁錮」とは、刑務所に拘置される刑罰です。

懲役とは異なり、刑務作業は課せられません。

有期と無期があり、有期禁錮は「1月以上20年以下」なっています。

罰金

罰金 」は一定額の金銭を納付させる刑罰です。

原則として1万円以上ですが、情状酌量などで減軽されることもあります。

過失運転致死罪の刑罰
  懲役 禁錮 罰金
内容 刑事施設に拘置され、刑務作業を行う 刑事施設に拘置される 一定額の金銭を納付する
上限・下限 1年以上、20年以下 1月以上、7年以下 1万円以上、100万円以下

※刑の上限下限は、加重や減軽によって変動します。

ちなみに、「無免許運転」で過失運転致死罪を犯すと刑罰が重くなります。

本来は「7年以下の懲役若しくは禁錮、又は100万円以下の罰金」でしたね。

それが無免許の場合は「10年以下の懲役」のみになってしまいます。

当然ですが、くれぐれも無免許運転はしないようにしましょう。

ここで危険運転致死罪と、過失運転致死罪の刑罰を比較してみましょう。

死亡事故で科される可能性がある刑罰が一目で分かりますよ。

死亡事故に適用される罪まとめ。
  危険運転致死罪 過失運転致死罪
運転態様 危険な運転 運転上必要な注意を怠った運転
刑罰 1年以上の有期懲役 7年以下の懲役若しくは禁錮、又は100万円以下の罰金
無免許による刑の加重 変化なし 10年以下の懲役

※法定刑は情状や加重要素で、上限下限が変動しうる。

では、最後に具体的な事例を見ていきましょう。

まずは危険運転致死罪の具体的事案と、それに科せられた刑罰を一覧にまとめてみました。

危険運転致死罪の具体的事案。
危険運転致死罪①
▼事案:先を急ぐあまり、制限速度を30km以上超過した状態で赤信号の交差点に進入し、青信号に従って侵入してきた自動車に衝突、死亡させる。
▼前科:初犯
▼刑罰:懲役4
危険運転致死罪②
▼事案:その後運転があるにも関わらず極めて大量に飲酒し、正常な運転ができない状態でトラックを運転して被害者2名を轢き死亡させた。
▼前科:交通違反歴以外に前科前歴なし。
▼刑罰:懲役9
危険運転致死罪③
▼事案:忘年会で飲酒し、正常な運転が困難な状態で運転し、歩行中の5名を次々とはねて死亡させた。
▼前科:初犯
▼刑罰:懲役15
危険運転致死罪④
▼事案:後ろの車の追い越しを妨害しようと、高速度で同車に接近し、歩道上の支柱に衝突させて同車に乗る2人を死亡させた。
▼前科:初犯
▼刑罰:懲役8
危険運転致死罪⑤
▼事案:制限速度50kmのカーブを、雨の中110kmで侵入し、曲がり切れずに対向車と衝突させ、2名を死亡させた。
▼前科:初犯
▼刑罰:懲役8

では次に、過失運転致死罪とされた具体例も見てみましょう。

過失運転致死罪の具体例
過失運転致死罪①
▼事案:トラックを運転中、誘導をしていた警備員が転倒したことに気づかず轢き、死亡させる。
▼前科:初犯
▼刑罰:罰金20万円
過失運転致死罪②
▼事案:走行中左右の確認を怠り、飲酒して運転する自転車の横断に気付かず、16m前から急ブレーキをかけるも衝突して死亡させた。
▼前科:初犯
▼刑罰:罰金50万円
過失運転致死罪③
▼事案:左車線を中型トラックで進行中、左路肩を走行中の自転車に気付かず、巻き込み死亡させた。
▼前科:初犯
▼刑罰:禁錮12月、執行猶予3
過失運転致死罪④
▼事案:交差点で左右の確認をせずに右折し、横断歩道上の歩行者に衝突して死亡させた。
▼前科:前科1
▼刑罰:禁錮2年、執行猶予4
過失運転致死罪⑤
▼事案:めまいを起こしながらもそのまま運転し、衝突させた他車を立っていた被害者2人にぶつけ、死亡させる。
▼前科:初犯
▼刑罰:禁錮3

以上、死亡事故とその刑罰についてお伝えしました。

死亡事故を弁護士に相談すべき理由②:検挙・逮捕された場合の弁護士の役割。

死亡事故を弁護士に相談すべき理由②:検挙・逮捕された場合の弁護士の役割。

このような刑罰が科される可能性がある死亡事故

その刑事手続きで弁護士に相談・依頼すればどのようなメリットがあるのでしょうか。

死亡事故における弁護士の役割についてみていきます。

1.弁護士は死亡事故で逮捕されない可能性を高める。

まず、弁護士が警察官と交渉することで、逮捕を回避できる可能性があります。

現に

2016年では、危険運転致死傷罪で検挙された人のうち53.28% 逮捕されていません。

危険運転致死傷罪の逮捕率
2016 数値
検挙された件数 567
逮捕された件数 270
逮捕されなかった件数 297
逮捕率 46.72%
逮捕されない割合 53.28%

※検察統計2017より。 ※致傷事件も含んでいる点にはご注意ください。

過失運転致死罪のデータはありませんでしたが、より重い危険運転致死傷罪でも約半数が逮捕されていません。

そのため、過失運転致死罪でも逮捕されない可能性はあるといえるでしょう。

もっとも、このデータには致傷事件も含まれている点にはご注意ください。

弁護士なら…

逮捕は原則として、「罪証隠滅のおそれ」や「逃亡のおそれ」がなければされません。

弁護士なら

  • 警察の事故調査で証拠は固められており、加害者は隠滅する気もないし、物理的にもできない。
  • 身元もはっきりしており、家族や仕事の観点からも逃亡のおそれがない。

などを主張して、逮捕を回避できる可能性を高めてくれるでしょう。

2.弁護士は死亡事故で勾留されない可能性を高める。

また、死亡事故で逮捕されると、引き続き勾留される場合もあります。

被疑者としては、最大20日間勾留される可能性があり、社会生活に大きな影響を与えます。

ちなみに、危険運転致死傷罪で逮捕された事件が勾留される割合は下のようになっています。

危険運転致死傷罪の勾留率
2016 数値
逮捕のまま送検された件数 243
勾留された件数 222
勾留率 91.36%

※検察統計2017より。 ※致傷事件も含んでいる点にご注意ください。

かなり高い割合ではありますが、勾留されないケースもあることが分かります。

死亡事故を起こして、身柄を長期に拘束されると、解雇などの不利益を負う可能性もあります。

弁護士なら、被疑者勾留の必要がないことを判例や法的知識を駆使して主張してくれます。

勾留の可能性を下げるためには、弁護士に相談してみましょう。

3.弁護士は死亡事故で起訴されない可能性を高める。

事件が検察官送致されると、起訴するか否かを検察官から決められることになります。

ここで、起訴されるか、不起訴となるかが大変重要です。

不起訴になれば、裁判になりませんから、

絶対に前科がつきません。

前科がつくと、運転業務のある会社への就職などで「事実上の不利益」を負うこともあるでしょう。

そのため、不起訴を目指すことが重要です。

ここで、

死亡事故の不起訴率を見てみましょう。

まずは危険運転致死傷罪からです。

危険運転致死傷罪での不起訴率
2016 件数と率
起訴 416
不起訴処分 82
合計数 498
起訴・不起訴合計からの不起訴率 16.47%

※検察統計2017より。 ※致傷事件も含んでいる点にご注意ください。

16.47%とかなり低い数値ではあります。

やはり運転方法の悪質性が高いことが影響しているのでしょうか。

ですが、10人に1人以上が不起訴になっている点は見逃せません。

もっとも、ここでも致傷事件を含んでいる点にはご注意ください。

続いて、過失運転致死傷罪についてみてみましょう。

過失運転致死傷罪での不起訴率
2016 件数と率
起訴 50,210
不起訴処分 419,961
合計数 470.171
起訴・不起訴合計からの不起訴率 89.32%

※検察統計2017より。 ※致傷事件も含んでいる点にご注意ください。

統計によれば、89.32%が不起訴になっています。

かなり高いようにも思えますが、これは件数も非常に多い「過失運転致傷罪」が含まれているためだと思われます。

ですが、死亡事故の場合でも不起訴を期待することはできるでしょう。

死亡事故でも、不起訴となることがある。

弁護士であれば、

  1. ① 被害者のご遺族と示談を成立させる。
  2. ② 運転技術の講習をしっかりと受けさせる。
  3. ③ 安全運転ができるよう、精神的に余裕を持つためのカウンセリングを受けさせる。

などの適切な対応を主導し、不起訴の可能性を高めてくれることが期待できます。

示談について

なお、被害者との示談は不起訴だけでなく、逮捕や勾留の際も考慮される可能性があります。

示談とは

示談とは、民事紛争を裁判外の話し合いと合意によって解決することです。

  • 示談金を支払って損害を賠償する、
  • 加害者を許すとの意思表示をする

などの合意ができれば、加害者にとって有利な事情として作用するでしょう。

弁護士であれば、豊富な経験からスムーズに示談を成立させることができる可能性があります。

4.弁護士なら死亡事故の裁判で「保釈」や「軽い量刑」を目指せる。

保釈請求をしてくれる。

  • 運転方法の悪質性が強い、
  • 交通事故の前科がある、

などの事情から、起訴されたとしましょう。

裁判を受ける間、「被告人勾留」として身柄を拘束されることがあります。

そんなときでも、弁護士なら効果的に「保釈請求」をしてくれる可能性があります。

保釈とは

保釈とは、起訴された被告人が保証金を裁判所に納付し、釈放してもらうこと

弁護士であれば、豊富な経験を武器に、的確な主張で保釈請求をしてくれるでしょう。

刑が軽くなる可能性がある。

また、有罪になったとしても、執行猶予が獲得できる場合があります。

執行猶予とは

執行猶予とは、情状により刑の執行を一定期間猶予し、その期間を無事経過するときは刑を受けることがなくなる制度。

死亡事故で有罪になれば刑務所に入らなければなりません。

ですが、執行猶予になれば家に帰ることができます。

弁護士ならば、死亡事故について様々な情状を主張し、執行猶予を獲得できる可能性があります。

また執行猶予に結びつかなくとも、このような主張は刑を軽くしてくれる可能性もあるため、重要な弁護活動となるでしょう。

弁護士の活動についての注意点

ここまで、弁護士の役割についてお伝えしました。

ですが、これらは一般的な弁護活動例です。

具体的な事件・事情によって最適な弁護方針は異なります。

上の活動が裏目に出ることもありますので、具体的な事件については必ず弁護士にご相談ください。

まとめ

いかがでしたか。

死亡事故でも、弁護士の活動によって逮捕や起訴が回避できる可能性があります。

早く活動するほど選択肢は多いものです。

不安を感じている方は、すぐにスマホで無料相談をしてみましょう。

また全国弁護士検索でお近くの信頼できる弁護士を探すことも有効でしょう。

それ以外にも関連記事をご用意いたしましたので、ぜひご覧ください。

ご不安が、一日でも早く解消されるよう祈っています。

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