【交通事故】死亡事故における裁判とは?|裁判の流れは?どんな判決が下される?

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【交通事故】死亡事故における裁判とは?|裁判の流れは?どんな判決が下される?

死亡事故交通事故)を起こしてしまった…」

自動車はたいへん便利な乗り物です。

しかし、一歩間違えば人の命さえ奪ってしまう危険なものでもあります。

もし、死亡事故が起きてしまったら…遺族の方の悲しみは計り知れません。

ご自身やご家族が死亡事故の加害者になってしまったら…

後悔と、不安で押しつぶされそうになりますよね。

自分が、家族がこの先どうなってしまうのか…

交通死亡事故を起こし、事件が起訴されると裁判を受けなければならない可能性があります。

死亡事故の裁判はどのように進行していくかご存知ですか?

今回のテーマは「交通死亡事故の裁判」についてです。

平成28年中の交通事故死者数は3,904人で、昭和24年以来67年ぶりの3千人台だったそうです。(警察庁HPより)

毎日、約10人の方が命を落としているという計算になります…

減少傾向にはあるものの、決して少なくはない人数ですよね。

交通死亡事故は日常的に起こっている事故といえますよね。

交通死亡事故のニュースでこんなニュースがありました。

栃木県那須町で昨年3月に男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死)の罪に問われた同町の会社員、(略)被告(略)に、宇都宮地裁大田原支部が「過失があったとは言えない」として無罪判決を言い渡したことが7日、分かった。判決は6日付。検察側は禁錮1年を求刑していた。(略)

判決などによると、(略)被告は昨年3月18日朝、那須町の町道で立ち止まっていた無職男性=当時(78)=をはね死亡させた。発見の遅れにつながる前方注意義務違反かが争われていた。

こちらのニュースでは自動車運転処罰法違反の過失致死の容疑に問われ、裁判になっていますよね。

交通死亡事故を起こした場合も刑事裁判を受ける可能性もあります。

ある日突然、ご自身が事故の加害者になることもあるかもしれません。

今回は交通死亡事故裁判をくわしくレポートしていきます!

専門的な部分は弁護士の先生に解説して頂きます。

交通死亡事故は普通の真面目な方でも起こしてしまう可能性がある事件です。

交通死亡事故を起こした場合も刑事裁判を受ける可能性はあります。

今回は交通死亡事故における刑事裁判の内容をわかりやすく解説していきます。

では、さっそく死亡事故の刑事裁判の流れから見ていきましょう!

【弁護士に聞く】刑事事件の裁判の流れとは?

【弁護士に聞く】刑事事件の裁判の流れとは?

逮捕後、事件が起訴されると、裁判所で刑事裁判を受けることになります。

「起訴」とは検察官が裁判所に対して刑事事件の審理を求めることです。

今回は刑事裁判の中身をくわしく紐解いていきましょう。

裁判までの流れはこちらの記事をご覧ください。

交通死亡事故の裁判の流れは?

通常、裁判は起訴状の写しが裁判所からられてきてから約1ヶ月後に開催されます。

なお、例外として「即決裁判手続」という手続きもあります。

争いのない、簡易明白な事件についてはこのような手続きになる場合があります。

内容を確認しておきましょう。

即決裁判手続で審判された事件については,懲役・禁錮を科す場合は,必ず執行猶予が付されます。

また,原則として起訴から14日以内に公判期日が開かれ,通常よりも簡略な方法で証拠調べが行われた上,その日のうちに判決がなされることから,被告人にとっては刑事裁判手続から早期に解放されるという大きなメリットがあります。

その一方,裁判所が判決で認定した犯罪事実が誤りであることを理由としては上訴の申立てをすることができない等,一定の制約もあります。(略)

一定の条件を満たしていれば、このように「即決裁判手続」という形になる場合もあります。

このように争いのない事件であれば、1回の公判で終了します

次に、通常の裁判の流れの大枠を確認していきましょう。

刑事裁判は通常以下の通り進行されます。

刑事裁判の流れ

▼第一回公判

① 冒頭手続

人定質問、起訴状朗読、黙秘権告知、罪状認否

② 証拠調べ手続

検察官の冒頭陳述、証拠調べ請求、検察官の立証、被告人・弁護人の立証

③ 弁論手続

検察官の論告求刑、弁護人の最終弁論、被告人の意見陳述

▼第二回公判(約10日後 )

判決、判決言い渡し

冒頭手続きから判決がでるまで様々な項目がありますね…

何の知識もないまま刑事裁判に挑むことになれば、戸惑いそうです。

刑事裁判を受けることになったら事前に流れを理解しておけば戸惑わないですよね。

ちなみに、法廷内の様子をご存知ですか?

法廷の真ん中に証言台があり、被告人や証人はそこで質問に答えたり、発言します。

証言台に座った際の目の前に書記官がおり、その一段高いとこに裁判官がいます。

被告人の左右には検察官・弁護人がおり、被告人の背後には一般の人が傍聴できる傍聴席が用意されています。

初めて法廷に入る方は厳かな雰囲気になんだか緊張してしまうかもしれませんね。

では、流れを詳しく見ていきましょう。

①冒頭手続き

裁判は定刻通りに始まり、冒頭手続きから行われます。

冒頭手続きとは何をおこなうのでしょうか。

冒頭手続きでは

人定質問

起訴状の朗読

黙秘権などの被告人が有する権利の告知

起訴された公訴事実に対する罪状認否

などが行われます。

「人定質問」では被告人の住所・氏名・生年月日・本籍地などが聞かれ、人違いでないかを確かめます。

人違いで無いことが確認できたら、検察官が被告人が犯罪を行ったと考える事実を記載した起訴状の朗読が行われます。

起訴状の朗読ではどのような事実を立証しようとしているのか、また、犯罪名などを明らかにします。

被告人はこの時点で黙秘権告知をされます。

続いて、罪状認否の手続に入ります。

被告人が起訴状記載の罪を認めるかどうか、また、こちら側の言い分を主張する機会あります。

ここでの発言は、基本的には、後で覆すことができません。

さらに、被告人は、この時点で裁判官から「黙秘権」があることの説明も受けます。

この刑事裁判の手続きが始まってから証拠調べに入るまでの手続きを「冒頭手続」といいます。

②証拠調べ手続き

冒頭手続きが終わると、次は「証拠調べ手続」です。

証拠調べ手続とは、検察官と弁護人が裁判官に対して、各証拠を示す手続きのことです。

裁判官は証拠調べ手続までは証拠を一切見ず、証拠調べ手続きにおいて初めて証拠を目にします。

裁判官が事前に証拠に触れ、事件に対して予断を抱くことを避けるためです。

① 検察官の冒頭陳述

② 証拠調べ請求

③ 検察官の立証、被告人・弁護人の立証

が行われます。

それぞれの手続の内容をみてみましょう。

▼検察官の冒頭陳述

まずは検察官の冒頭陳述です。

冒頭陳述では、検察官がどのような犯罪事実を立証しようとしているのかをくわしく説明します。

冒頭陳述では弁護側が立証を予定している、被告人に有利な事情を説明することも可能です。

▼証拠調べ請求

冒頭陳述後に、検察官と弁護人が裁判官に対し、立証活動の予定を説明します。

ある証拠を調べるために、一方がそれを証拠とすることを裁判所に求めます。

そして、もう一方の意見を聞いた上で、裁判所が証拠とすることに問題がないと判断されたものについて、その内容を調べます。

刑事事件では、検察官が事件について証明する責任を負っています。

検察官の証拠調べ請求において、嘘が書かれている関係者の調書や、内容が不正確な書面が請求された場合、その証拠に対して不同意の意見を述べることができます。

検察官側の証拠から調べ、検察官の立証が終わった後、弁護側の証拠を調べる流れになります。

▼検察官の立証、被告人・弁護人の立証

裁判官が証拠調べ請求により、取り調べる必要があると決定した証拠については、証拠の取調べが行われます。

また、立証活動で有罪・無罪(一部無罪)、量刑が決まることになります。

弁護人の弁護活動において、証拠調べ手続は極めて重要な手続となっています。

証拠の提示の方法は証拠により様々です。

「書類」を調べるときは法廷で読み上げる方法

「証拠物」についてはその場にいる人たちに見てもらう方法

「証人」の場合には証人尋問を行う方法

と、証拠の種類に応じたそれぞれの方法で証拠を調べます。

③被告人質問

続いて「被告人質問」です。

どの裁判でも被告人本人に話をする機会が与えられます。

事実関係に争いが無い場合は事件についての謝罪や反省の気持ちを話すことができます。

事実関係に争いがある事件では、被告人質問で被告人は裁判官に直接自分の言い分を説明します。

被告人質問は裁判の中でも極めて大切な手続きといえます。

④弁論手続

裁判も終盤に差し掛かって、「弁論手続き」に入ります。

弁論手続では「論告→弁論→最終陳述」と進んで行きます。

論告

検察官が今回の事件についての意見を述べる手続です。

検察官の提出した証拠で事実が認められること

どのような刑罰を与えるべきか(「求刑」といいます)

などについての意見を述べます。

最終弁論

弁護人は事実に争いがある場合は検察官の論告・求刑に対する反論を述べます。

無罪(一部無罪)であることの主張や、被告人に斟酌すべき情状があることなどの情状を主張していきます。

事実に争いのない場合は、被告人に出来る限り軽い刑が言い渡されるように被告人に有利な意見を述べます。

最終弁論は弁護人が被告人に有利な意見を述べることができる最後の機会になります。

最終陳述

論告と最終弁論が終わると、最後に被告人も意見を述べることができます。

② 最終弁論は弁護人が被告人に有利な意見を述べることができる最後の機会です。

最終陳述の手続きが終了すると全ての審理が終ります。

最終弁論が終わると、裁判官が判決宣告期日を指定します。

以上で、法廷は閉廷となります。

⑤判決言い渡し

裁判官は証拠を検討し、後日「判決言い渡し」が行われます。

判決が言い渡されると、裁判は終了します。

判決の言い渡しでは、

有罪か無罪か

有罪であった場合はどのような刑にするのかという結論である「主文」と、そのように判断した「理由」

が述べられます。

判決の言い渡しでは裁判長が結論となる主文を朗読し、その結論に至った理由を詳しく説明します。

主文において、無罪(一部無罪)、有罪(懲役○年、執行猶予○年など)を言い渡されます。

判決の言い渡しも、誰でも傍聴できる公開の法廷にて行われます。

現在の日本では三審制がとられています。

三審制とは訴訟事件について、裁判所の審理を三回受けることを認める裁判制度です。

この第一審で、判決の内容に納得できない場合は、2週間以内に控訴することが可能です。

控訴すれば、控訴審でもう一度審理を受け直すことができます。

以上が裁判の流れです。

実際はこんな風に裁判が流れているとは知らなかったかもしれませんね。

裁判の流れを知っていれば、もしご自身やご家族が刑事裁判を受けることになったときも心構えができますね。

【死亡事故】どんな判決を受ける可能性がある?

交通死亡事故の刑事裁判の流れがよくわかりました。

裁判で有罪になれば刑罰を受ける可能性があります。

交通死亡事故はどのような判決がくだされる可能性があるでしょうか。

まず、「交通死亡事故」とはどのような罪に問われるか確認していきましょう。

死亡事故の法律上の明確な定義はありませんが、一般的には、自動車の運転により他人を死亡させる犯罪をいいます。

法律上、死亡事故に該当する犯罪には、

過失運転致死:自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死亡させること

危険運転致死:自動車を運転することが困難な状態や正常な運転が困難な態様などで運転し、よって人を死亡させること

があります。

なお、過失運転致死も危険運転致死も、他人を殺す意図はないことが前提となっています。

他人を殺す意図で自動車で轢いた場合は、殺人罪に問われます。

自動車での死亡事故は「過失運転致死」と「危険運転致死」の罪に問われる可能性があるのですね。

もし、刑事裁判で有罪になった場合はどのような判決がくだされるのでしょうか。

「危険運転致死」の方が刑罰が重そうですよね。

「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」を見てみると、原則として

過失運転致死の場合は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金

危険運転致死の場合は、1年以上の有期懲役

とされています。

有期懲役とは期間の定めのある懲役刑のことです。

期間の定めは1月以上20年以下とされています。

どちらもかなり重い罪が科せられますね….

さらに、

前科がある場合

被害者が複数の場合

などは、重い判決になることが予想されます。

刑の重さの判断には

犯行態様の悪質さ

被害弁償の有無

も大きく影響しているといえます。

表にまとめましたので、もう一度整理しておきましょう。

まとめ

交通死亡事故

過失運転致死 危険運転致死
実行行為 必要な注意を怠って運転すること 危険な運転をすること
刑罰 7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金 1年以上の有期懲役

※有期懲役:期間の定めのある懲役刑(1月以上20年以下)

交通死亡事故でも懲役や禁錮などの実刑判決を受ける可能性があるとわかりましたね。

交通事故で、懲役・禁錮などの判決を受けた加害者はどこに収容されるのでしょうか。

一般的に、交通事故を起こしたり悪質な道路交通法違反などの受刑者が収容される刑務所は交通刑務所と呼ばれています。

しかし、その刑務所には「交通刑務所」と言う名前はついていません。

交通事故で有罪となり、懲役・禁錮刑を受けることになると交通犯罪の部門がある刑務所に収容されることになります。

交通死亡事故を起こしたその後についてくわしく書いてある記事がありますのでご覧ください。

【Q&A】死亡事故における裁判|裁判の期間は?傍聴は可能?

【Q&A】死亡事故における裁判|裁判の期間は?傍聴は可能?

Q1.裁判の期間はどれくらい?

交通死亡事故の刑事裁判の流れが先程の章で理解できたと思います。

裁判の判決がくだされるまでの期間はどれくらいなのでしょうか。

裁判が長引くと被告人や被告人の家族、被害者の遺族の方々の心労も非常に大きくなりますよね。

事件が起訴されてから1ヵ月半程度で第一回公判が行われることが多いです。

第一回公判期日から、第二回公判期日までが2週間程度です。

第二回公判期日に判決がくだされます。

比較的軽微な事件や、事実関係がはっきりしている裁判は起訴から2ヶ月程ですべて終了します。

複雑な事件や事実に争いがある場合は、公判の時間が長くなったり、公判の回数が増えます。

公判の回数が増えると判決がでるまでの長い時間を要することもあります。

裁判の期間についてのイラストがありますのでこちらで確認してみましょう。

刑事裁判の流れ

Q2.交通死亡事故の裁判を傍聴することは可能?

法廷で、被告人の背中側には傍聴席があり一般の人でも傍聴することが可能です。

公開の法廷で行われる裁判であれば民事・刑事問わず無料で傍聴することができます。

傍聴の際は特に予約の必要もありません。

しかし、テレビで報道されるような有名な事件などは傍聴を希望する人が多数いることもあります。

傍聴を希望する人が多い場合は、事前に抽選が行われる場合もあります。

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最後にひとこと

最後にひとことお願いします。

誰でも死亡事故を起こす可能性はあります。

ご自身・ご家族が交通死亡事故の加害者になってしまったみなさん。

この先のことを考えるとたいへん不安な気持ちになると思います。

もし、交通死亡事故の当事者になってしまったらお一人で悩まずに弁護士に相談することをオススメします。

早めに相談しておけば、裁判の準備もしっかりできます。

安心して公判期日にのぞむことができますよ。

まとめ

今回は「交通死亡事故の裁判」についてのレポートをお送りしました。

交通死亡事故の刑事裁判の実態がよくわかりましたね。

交通死亡事故は誰でも加害者・被害者になる可能性があります。

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もちろん、当たり前のことですが日頃から安全運転を心がけることが何よりも大切ですね。

他にも関連記事がありますのでぜひご覧ください。

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