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傷害事件の加害者が相談すべき専門家弁護士7選!弁護士費用も無料相談も見せます!

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  • 10

弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

被疑者を殴り、怪我をさせてしまった!

そんな傷害事件の加害者の方向けに、

相談・依頼すべき7つの専門家弁護士事務所

をご紹介します。

他にも、

  • 全国の弁護士を検索できる窓口
  • スマホから相談できる窓口
  • 弁護士費用
  • 傷害事件に強い専門家弁護士選び方
  • 専門家たる弁護士の役割・メリット
  • 傷害事件罪の刑罰

なども徹底的に解説していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

傷害事件を相談すべき専門家弁護士リスト!

傷害事件を相談すべき専門家弁護士リスト!

まずは、傷害事件を起こしてしまった方に向け、

今すぐ傷害事件を相談できる「専門家弁護士」

をリストにしてご紹介します。

  • ヴィクトワール法律事務所
  • 大本総合法律事務所
  • 法律事務所オーセンス
  • 多摩の森綜合法律事務所
  • つかさ総合法律事務所
  • 弁護士法人愛知総合法律事務所
  • 弁護士法人シトワイヤン

これらの弁護士事務所について、詳しくみていきましょう。

傷害事件でお急ぎの場合は、まず連絡をしてみて下さい。

注意
  • 以下は2021年4月現在のホームページ記載内容をまとめたもので、変更されている場合もあります。
  • また、事案や事務所の状態によっては、特定の事件を受任できない場合もあります。
  • 受任の可否も含め、まずは電話やメールで確認してみてください。
  • 無料相談ができるのか。
  • 受付時間はいつまでか。
  • 弁護士事務所の場所はどこか。

などもチェックしてみて下さいね。

それでは、「50音順」にご紹介していきます!

ヴィクトワール法律事務所

最初にヴィクトワール法律事務所をご紹介しましょう。

東京の日本橋に事務所を構えています。

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-1-21近三ビルヂング2階D室

JR総武線「新日本橋駅」徒歩約1分

ヴィクトワール法律事務所は、元検事が設立した刑事事件に強い法律事務所です。

現在でも毎年200件以上の相談が寄せられています。

無料相談

逮捕された方」の配偶者・父母・子・直系尊属・兄弟姉妹・婚約者からのご相談は、初回30分まで無料とされています。

その予約をするなら、こちらの電話番号まで。

03-5299-5881

法律相談の予約は、平日の9:30~19:00土曜日9:00~21:00で対応中です。

お困りの際はぜひ連絡してみましょう。

  • 東京日本橋にある刑事事件に強い法律事務所。
  • 「逮捕された方」の配偶者・父母・子・直系尊属・兄弟姉妹・婚約者からのご相談は、初回1時間まで無料

大本総合法律事務所

次に大本総合法律事務所をご紹介しましょう。

東京、名古屋、金沢、大阪、福岡に事務所を構えています。

代表して、東京事務所の場所をお伝えしましょう。

〒100-6617

東京都千代田区丸の内1-4-1丸の内永楽ビルディング 20F

大手町駅 B1出口直結

事務所が多く、解決実績も多い法律事務所です。

刑事事件に注力しており、各事務所周辺ならば、依頼から1時間で接見をしてもらえるようです。

対象エリアや、詳しい条件などはお問い合わせください。

無料相談

東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・金沢・名古屋・福岡の方なら、面接相談に何と24時間対応。

しかも初回は無料です。

休日と夜間は予約が必要な可能性もあります。

予約や問い合わせはこちらから。

0120-4544-39

「問い合わせ」も、もちろん24時間対応。

困ったときは、電話してみましょう。

  • 大都市に複数の事務所を構える。
  • 対応エリアの人なら、面接相談初回無料。
  • 夜間や休日でも、予約をすれば対応してくれる。

法律事務所オーセンス

続いて元検事が率いる弁護士集団、オーセンス法律事務所をご紹介します。

元検事が在籍するため、実務感覚に基づいた弁護活動を展開してくれます。

示談交渉から不起訴獲得まで、力強い味方です。

六本木を含め、6つのオフィスを構えています。

ここでは代表して六本木オフィスをご紹介。

〒106-0032

東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階

東京メトロ比谷線「六本木駅」から徒歩8分

法律事務所オーセンスは、2015年の問い合わせ・相談実績1039件にのぼります。

刑事事件を多く扱ってきた法律事務所です。

無料相談

初回60分まで、面談で無料法律相談を実施してくれます。

その予約はホームページ上のメールか、下の番号で受け付けています。

0120-525-686

予約の受付は24時間対応です。

土日も相談可能とされていますから、ぜひ電話してみてください。

  • 6つのオフィスを持つ刑事事件の経験豊富な法律事務所。
  • 初回60分まで無料法律相談あり。

多摩の森綜合法律事務所

ここで、多摩の森綜合法律事務所をご紹介しましょう。

東京の立川に事務所を構えています。

〒190-0023

東京都立川市柴崎町3-14-4立川柴崎郵便局ビル2-B

JR立川駅南口から徒歩5分

多摩の森綜合法律事務所がこれまで担当した刑事事件・少年事件は何と200件以上

第二東京弁護士会多摩支部「刑事弁護委員会副委員長」の経験がある弁護士が所属しています。

さらに再犯を防ぐため、依存症の専門的治療機関と連携しているようです。

電話での問い合わせや、予約はこちらから。

042-548-8675

電話での問い合わせは平日9:30から17:30までとされています。

事前に連絡・予約すれば、それ以外の時間帯、土日祝日も対応してもらえるとのことです。

  • 電話での問い合わせは平日9:30から17:30まで。
  • 面談による相談は、事前に連絡することで柔軟に対応してもらえる可能性あり。

つかさ総合法律事務所

続いてつかさ総合法律事務所をご紹介。

つかさ総合法律事務所は債務整理から刑事事件まで幅広く扱う、埼玉県さいたま市の弁護士事務所です。

埼玉県以外にも、東京、栃木、茨城、群馬の一部に対応しているようです。

埼玉県さいたま市大宮区宮町2-10 シンテイ大宮ビル2F

JR大宮駅から徒歩4分

つかさ総合法律事務所では、交通事故や債務整理について60分間の初回無料相談を対面で受けることができます。

無料相談対応分野

(略)1.債務整理(任意整理、自己破産、個人再生等)

(略)2.交通事故(加害者、被害者双方)

対面相談は土日・祝祭日・夜間も対応してくださるとのこと。

まずは下の番号に電話して予約をしてみましょう。

0120-114-253

法律相談の電話予約は24時間対応しています。

また上のホームページ上から、メールでも24時間予約できますよ。

対応エリア内なら、土日や夜間も無料相談を対面で受けられる。

電話とメールで24時間予約受付中

弁護士法人愛知総合法律事務所

次に弁護士法人愛知総合法律事務所をご紹介。

愛知県と岐阜県で9つの事務所を擁し、本部は名古屋市の丸の内にあります。

〒460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番29号 ヤガミビル4F・5F・6F

地下鉄名城線市役所駅4番出口より徒歩10分

ここには弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士が所属し、一体となって業務を行う点が特徴です。

他の士業事務所に行く必要のないワンストップの総合法律事務所を目指しています。

この事務所では、面談電話で無料相談を受け付けています。

面談は初回30分程度が無料になるとされています。

相談の対象範囲に刑事事件も入っているので安心です。

無料相談の受付はこちらになります。

052-212-5275

相談範囲には刑事事件も入っています。

ただし受付時間が平日・土日の9:30〜17:30となってますので、時間にはご注意を。

他にも以下のような注意点があります。

※匿名でのご相談は受け付けることができません。

※ご相談時間はお一人20分程度となります。

※電話相談は東海3県、静岡県西部地区、関東にお住まいの方に限ります。

電話でも面談でも無料相談を受け付けていただけるのはとても助かりますね。

支店の数も多いようですので、お近くの支店にお電話してみてはいかがでしょう。

  • 電話で弁護士に無料相談ができる。
  • 祝日を除いて9:30~17:30のあいだで電話受付。
  • 東海3県、静岡県西部地区、関東に居住している者なら利用可能。

弁護士法人シトワイヤン

最後に弁護士法人シトワイヤンの紹介です。

東京の品川区にある弁護士法人です。

〒 141-0021

東京都品川区上大崎2-13-20高砂ビル白金304

JR目黒駅 徒歩5分

こちらは刑事事件に強い弁護士が在籍しています。

「市民」を意味する法人名の通り、市民目線で対応することを重視しているとのことです。

無料相談

原則として初回の相談料は30分毎5500円(税込)とされています。

弁護士に刑事弁護のご契約をいただいた回以降のご相談料は無料とのことです。

そんな電話番号はこちら。

03-5793-9115

相談の「予約」受付は平日10:00~15:00とされています。

ぜひ電話してみてくださいね。

  • 指定時間内に電話で要予約!

全国の専門家弁護士に傷害事件を相談しよう。

全国の専門家弁護士に傷害事件を相談しよう。

以上、傷害事件を相談・依頼すべき弁護士事務所をご紹介しました。

ですが、これらの弁護士事務所がお近くにない方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、是非下から検索してみて下さい。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
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ここに掲載されているのは

  • ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件注力しているか。
  • 料金体系明確か。

という点からセレクトした弁護士事務所です。

傷害事件で不安な場合は、ぜひ検索してみて下さい。

傷害事件を、スマホから専門家弁護士に相談する。

傷害事件を、スマホから専門家弁護士に相談する。

また、

専門家家にいながら相談できたら…

という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

で弁護士に無料で相談できる窓口をご紹介しましょう。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

スマホアプリですから、

  • 24時間365日いつでも、
  • 47都道府県のどこからでも、

相談を送ることができますよね。

送った相談には弁護士直接順次対応してくれますよ。

傷害事件について、ぜひ専門家の意見を聞いてみて下さい。

来所相談

また、アプリで相談をしてみて、

実際に弁護士事務所に行って、傷害事件を相談したい。

と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士との対面相談を予約することができますよ。

「警察が介入」している場合、対面相談は無料なようです。

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら今すぐに電話してみましょう。

傷害事件を専門家に依頼すると、「弁護士費用」はいくらかかる?

傷害事件を専門家に依頼すると、「弁護士費用」はいくらかかる?

ですが、弁護士を依頼するときに気になるのが

弁護士費用

ですよね。

法律の専門家ともなると、高額になるのではないかと心配になります。

弁護士費用には大きく

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 成功報酬
  4. 日当
  5. 実費

の5種類があります。

それぞれの意味を確認してみましょう。

弁護士費用の意味
費用名目 意味
相談料 法律相談をするための料金
着手金 依頼時に払う金銭
成功報酬 「事件の結果」によって発生する報酬
日当 出張してもらうことに対する報酬
実費 実際に出費した費用

ここで重要なことは…

弁護士費用は、弁護士ごとに自由に決められている!

ということです。

そのため、弁護士費用の統一的な額相場をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

  1. ① 「着手金」が先払い、それ以外は後払い
  2. 最初に金銭を預託し、終了後に清算して返金。
  3. ③ 契約時に支払いはなく、事件終了後に請求される。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

より詳しく知りたい方は下の記事をご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

  • 示談金
  • 保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと聞いてみましょう。

傷害事件に強い「専門家弁護士」の選び方。

傷害事件に強い「専門家弁護士」の選び方。

ここまで「傷害事件事件を相談できる専門家」として、具体的な弁護士事務所をご紹介してきました。

ですが、

自分に合う弁護士事務所はどこ?

と疑問に思う方も多いことでしょう。

そこで、

傷害事件に強い弁護士の選び方についてお伝えしましょう。

最初にまとめると…

傷害事件に強い弁護士の選び方
  1. 傷害事件事件の解決実績があるか。
  2. 弁護士費用は明確か。
  3. 無料相談ができるか。
  4. 24時間全国対応か。

が重要なポイントです。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

①実績があり、傷害事件に強い専門家弁護士といえるか。

まず傷害事件では、

  • どんな怪我でも傷害罪になるのか。
  • 被害者とどのように「示談交渉」をするか。
  • PTSDなどの精神的ダメージも「傷害」になるか。

などの専門的な知識が必要です。

傷害事件の実績件数をホームページで確認しましょう。

②傷害事件の「弁護士費用」が明確か。

また、弁護士費用も気になるところですよね。

実績がある事務所でも、法外な額を後から請求されては一大事です。

傷害事件の弁護士費用相場などを確認しながら、弁護士費用が明確な事務所を選びましょう。

弁護士費用の確認方法

弁護士費用を確認できる一番手軽な方法は「ホームページのチェック」です。

依頼者目線を持っている法律事務所であれば、事前に費用の見通しがつくように料金を明確に示しています。

ぜひインターネットで確認してみてください。

③傷害事件について、無料相談ができるか。

さらに、傷害事件について実績があり、費用が明確でも、弁護士との相性は分かりません。

  • 専門家としての熱意があるか。
  • 弁護方針に納得できるか。

といった点を確認するには、

実際にやり取りをすることが大切

です。

無料なら気軽に相談ができますよね。

まずは、無料相談できる事務所から検討してみましょう。

④傷害事件を24時間・全国対応で受け付けているか。

24時間対応

傷害事件を24時間受け付けているかも重要です。

仮に逮捕されると、刑事手続きはどんどんと進んでいってしまいます。

時期が早いほど選択肢が多いため、すぐ対応してもらえるかどうかは大切なポイントです。

全国対応

東京や大阪、名古屋や福岡など、47都道府県に対応しているかもチェックしましょう。

実績ある弁護士でも、対応エリアでなければ意味がありません。

さらに、全国対応であれば自然と受任事件数も多くなるでしょうから、「経験値」という点でも信頼ができます。

ぜひこの点も考慮してみてください。

以上、

「傷害事件に強い弁護士の選び方」をお伝えしました。

傷害事件に強い弁護士の選び方
  1. 傷害事件事件の解決実績があるか。
  2. 弁護士費用は明確か。
  3. 無料相談ができるか。
  4. 24時間全国対応か。

では、なぜ傷害事件では弁護士を依頼すべきなのでしょうか。

傷害事件における専門家弁護士の役割・メリット。

傷害事件における専門家弁護士の役割・メリット。

ここで

傷害事件における弁護士役割・メリット

を見ていきましょう。

まず最初にまとめておきます。

弁護士の役割・メリット
  1. 逮捕回避の可能性を高める。
  2. 勾留回避の可能性を高める。
  3. 不起訴の可能性を高める。
  4. 保釈軽い量刑を目指せる。

それぞれ見ていきましょう。

弁護士の役割①:逮捕されない可能性を高める。

まず、弁護士が警察官と交渉することで、逮捕を回避できる可能性があります。

現に

2016年では、「傷害事件」で検挙された人の43.34% 逮捕されていません。

傷害事件の逮捕率
2016 数値
検挙された件数 24698
逮捕された件数 13993
逮捕されなかった件数 10705
逮捕率 56.66%
逮捕されない割合 43.34%

※検察統計2017より。

特に

  • 被害者の怪我が軽い
  • 互いに喧嘩をしている中で傷害を負わせた
  • 相手に主な非がある

などの事情がある場合は、

逮捕の必要性が低い

として、逮捕されない場合もあります。

そのような事情がある場合、弁護士にしっかりと主張してもらいましょう。

逮捕のことなら

より詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

弁護士の役割②:勾留されない可能性を高める。

また、傷害事件で逮捕後、引き続き勾留される場合もあります。

被疑者としては、最大20日間勾留される可能性があり、社会生活に大きな影響を与えます。

ちなみに、

「傷害事件」で逮捕された事件が「被疑者勾留される割合」は下のようになっています。

傷害事件の勾留率
2016 数値
逮捕のまま送検された件数 11672
勾留された件数 11224
勾留率 96.16%

※検察統計2017より。

かなり高い数値ですが、不可能ではないことも分かります。

長期の身柄拘束は不利益が大きいですから、専門家に最大限の弁護活動をしてもらいましょう。

勾留のことなら

勾留の詳細は、下の記事をご覧ください。

弁護士の役割③:不起訴の可能性を高める。

事件が検察官送致されると、起訴するか否かを検察官から決められることになります。

ここで、起訴されるか、不起訴となるかが大変重要です。

不起訴の重要性

不起訴になれば、絶対に前科がつかない

不起訴になれば、裁判になりませんから、

絶対に前科がつきません。

ここで、傷害事件の不起訴率を見てみましょう。

傷害事件の不起訴率
2016 件数と率
合計数 21788
起訴 8053
不起訴処分 13735
不起訴率 63.04%

※検察統計2017より。

統計によれば、63.04%が不起訴になっています。

特に、実際に傷害事件をした場合は、

周辺事情を考慮して不起訴となる…

起訴猶予

を目指すことが重要です。

実際に

2016年に起訴猶予となった傷害事件の事件は11003件もあります。

傷害事件をしてしまっても、不起訴となることがある。

弁護士であれば、

  • 被害者と示談を成立させる
  • 穏やかな心で生活するためのカウンセリングに通う
  • 粗暴な性格を形成する環境から離脱させる

などによって不起訴を目指した弁護活動をしてくれます。

不起訴のことなら

不起訴の詳細は、以下の記事をご覧ください。

示談について

なお、被害者との示談は不起訴だけでなく、逮捕や勾留の際も考慮される可能性があります。

示談とは

示談とは、民事紛争を裁判外の話し合い合意によって解決すること。

具体的には、下のような合意を目指します。

示談で合意できる条項の例
内容
示談金条項 示談金を支払う旨と、その額
清算条項 示談で合意した義務以外の債権債務が存在しないことの確認
宥恕条項 加害者を許し、刑事処罰を求めないこと
被害届取下条項 被害届を取り下げること
守秘義務条項 事件について口外しないこと

※一般的な例であり、事件によって異なる。

弁護士であれば、豊富な経験からスムーズに示談を成立させることができる可能性があります。

示談のことなら

詳細については、下の記事をご覧ください。

弁護士の役割④:傷害事件の裁判で「保釈」や「軽い量刑」を目指せる。

保釈請求をしてくれる。

刑事裁判になり、身柄が拘束されたとしましょう。

そんなときでも弁護士なら効果的に

保釈請求

をしてくれる可能性があります。

保釈とは

保釈とは、起訴された被告人が保証金を裁判所に納付し、釈放してもらうこと。

保釈についてより詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

刑が軽くなる可能性がある。

執行猶予

また、有罪になったとしても、執行猶予が獲得できる場合があります。

執行猶予とは

執行猶予とは、情状により刑の執行が一定期間猶予され、その期間を無事経過するときは刑を受けることがなくなる制度。

懲役刑が科されても、執行猶予になれば家に帰ることができます。

経験豊富な弁護士ならば、

執行猶予を目指した訴訟活動

が期待できるでしょう。

軽い量刑

また執行猶予に結びつかなくとも、

刑が軽くなる可能性

があります。

執行猶予のことなら

詳細については、下の記事をご覧ください。

弁護士の役割まとめ
  1. 逮捕回避の可能性を高める。
  2. 勾留回避の可能性を高める。
  3. 不起訴の可能性を高める。
  4. 保釈軽い量刑を目指せる。

弁護士の活動についての注意点

ここまで、弁護士の役割についてお伝えしました。

ですが、これらは「一般的な弁護活動例」です。

具体的な事件・事情によって最適な弁護方針は異なります

上のような活動が裏目に出ることもありますので、具体的な事件については必ず弁護士にご相談ください。

傷害事件を起こした場合の刑罰は?

傷害事件を起こした場合の刑罰は?

最後に、「傷害事件にあたる行為」と、その「刑罰」について見ていきましょう。

刑罰を確認することで、

弁護士に相談・依頼することの重要性

が分かるかもしれません。

また

「自分の行為が傷害事件にあたるの?」

という方も参考にしてみてください。

傷害事件は法律でどう定められている?

まず傷害罪の条文を確認しましょう。

人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

では実際に「事件」になった傷害行為を見てみましょう。

傷害事件にあたる行為まとめ
傷害事件にあたる行為
被害者の顔面を殴り、全治1ヵ月の傷害を負わせた。
弟に頭突きや殴打を加え、全治1週間の傷害を負わせた。
被害者の顔面や胸を突き、加療3週間の傷害を負わせた。
被害者の顔面を殴り、後遺症を伴う入院加療43日間の傷害を負わせた。

※事案により異なる判断をされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談ください。

傷害事件で有罪になった場合の刑罰は?

上でみた条文から刑罰をまとめてみました。

傷害事件の刑罰まとめ
懲役 罰金
内容 刑務所に入り、刑務作業を行う。 一定額の金銭を支払う。
上限下限 1月以上・15年以下 1万円以上・50万円以下

※加重や減刑により、上限下限は変動する可能性があります。
※具体的な事案については、必ず弁護士にご相談ください。

では先ほどの傷害事件では、どのような刑罰が言い渡されたのでしょうか。

確認してみましょう。

傷害事件における刑罰の具体例
傷害事件にあたる行為 言い渡された刑罰
被害者の顔面を殴り、全治1ヵ月の傷害を負わせた。 罰金20万円
弟に頭突きや殴打を加え、全治1週間の傷害を負わせた。 懲役6
被害者の顔面や胸を突き、加療3週間の傷害を負わせた。 懲役1
被害者の顔面を殴り、後遺症を伴う入院加療43日間の傷害を負わせた。 懲役3

※事案により異なる判断がされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談下さい。

このように、傷害事件で有罪になると重い刑罰が科されます。

これを回避するためには…

弁護士に相談・依頼することが大切!

です。

上で見たようなポイントから、傷害事件に強い弁護士を探してみて下さい。

まとめ

いかがでしたか。

傷害事件を起こしてしまった場合、

弁護士に相談・依頼すること

が重要だとお伝えしました。

「弁護活動」は早期に開始するほど選択肢が多いものです。

から、「傷害事件に強い弁護士」にアクセスしてみてください。

それ以外にも関連記事をご用意いたしました。

ぜひご覧ください。

傷害事件に関するご不安が、一日でも早く解消されるよう祈っています。