全国137事務所
電話相談 (24時間全国対応) 0120-432-911 広告主:アトム法律事務所弁護士法人

【弁護士探し特集2020】都道府県別、器物損壊の逮捕は無料相談で解決!

  • 器物損壊,弁護士

器物損壊の容疑で逮捕されてしまった…いったいどうすればいいの…?

「早く釈放してもらうには?」

「前科をつけないための方法は?」

「無罪を勝ち取るには?」

そんな、「?」にお答えできるのは、ズバリ弁護士です。

では、弁護士を探すにはどんな手段があるのでしょうか。

これは、意外と難しい問題なのです。

なぜなら、47都道府県、全国に弁護士は4万人近くもいるんです!

  • 器物損壊にくわしい弁護士をどうやって探せばいいの?
  • 地元で無料相談をしている弁護士はいないの?
  • 24時間日曜日や休日も有人対応しているところはないの?
  • 深夜でも相談予約のとれるフリーダイヤルはあるの?
  • スマホ無料相談ができる弁護士はいる?
  • ネット無料相談をしてくれる弁護士を探すには?

などなど、いろいろな「?」がわいてきます。

そこで、そんな「?」を一括解消するワザをレポートしたいと思います。

「器物損壊事件を解決に導いてくれる弁護士特集」をお届けします。

弁護士の活動の流れから費用の面まで、ここで大公開します!

約4万人の弁護士の中から、あなたに合った弁護士を見つけてくださいね。

47都道府県の弁護士総ざらい!器物損壊で逮捕されたら弁護士探して無料相談へ

47都道府県の弁護士総ざらい!器物損壊で逮捕されたら弁護士探して無料相談へ

弁護士ってどうやって探すんだろう?

無料相談できる、器物損壊にくわしい弁護士をすぐに見つけたい!

家族など身内がつかまった場合などは特に焦ってしまいますよね。

「早く、いい弁護士を見つけたい!」

わかります。

47都道府県の選抜された弁護士をまとめました

そんな皆さんのために、編集部が全国の弁護士を地域別にまとめました。

東京、大阪、福岡、横浜(神奈川)、名古屋はもちろん、日本全国の弁護士が対象です。

そして、47都道府県すべての中から、厳選した頼れる弁護士を掲載しています。

一度、こちらの全国弁護士検索を使ってみてください。

こんな近くに求めていた弁護士がいたとは…と、実感できるのではないでしょうか。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

いかがでしたか?

近くで弁護士を探すのに必要な時間はなんと・・・5秒

今までウェブ検索されていた方にとって、目からウロコのスピード検索ですね。

ところで、みなさんは今、日本には何人の弁護士がいるか知っていますか?

ちょっとこちらをご覧ください。

日本弁護士連合会(いわゆる、ニチベンレン)が公表しているデータによると…

なんと、日本に弁護士は41,159人もいるのです。(2019年3月1日現在)

もちろん、すべての弁護士が器物損壊などの刑事事件にくわしいわけではありません。

男女間のトラブルや遺産相続の問題など、民事事件を強みとする弁護士もたくさんいます。

その中で、器物損壊事件に力を入れている弁護士をさがすとなると、一筋縄ではいきません。

そこで、この弁護士検索をご活用いただきたいのです。

徹底した基準をクリアした弁護士を選抜

この全国弁護士検索は、47都道府県の全弁護士の中から選び抜かれた弁護士のみが掲載されています。

その基準は以下のとおりになっています。

器物損壊事件などの刑事事件に注力している弁護士であること

ホームページに弁護士費用を明確に表示している弁護士であること

困っている状況から早く抜け出すために、この中からお選びいただくことをオススメします。

【スマホで使える】日曜日、夜間もフリーダイヤルから予約可。ネットで見つけた無料相談!

【スマホで使える】日曜日、夜間もフリーダイヤルから予約可。ネットで見つけた無料相談!

忙しい毎日…

その中で突然事件は起こります。

「いつも仕事から帰ったら深夜なんです…」

日曜日も仕事で、法律相談に行きたくても行けないんです…」

LINEなどのSNSで法律相談はできないんでしょうか…」

かんたんにスマホ携帯電話で弁護士に無料相談できる窓口があったらいいですよね。

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

【注目の3点分析】器物損壊の逮捕事件、弁護士費用の常識はコレ!

【注目の3点分析】器物損壊の逮捕事件、弁護士費用の常識はコレ!

気になる弁護士費用、トータルでいくらかかるの?

以前は、弁護士費用というのは統一基準がありました。

ですので、どの法律事務所に行っても、どの弁護士に頼んでも、その基準で弁護士費用が提示されました。

ですが、法改正があり、その基準が撤廃されることになりました。

これにより、弁護士は弁護士費用を自由に設定できるようになりました。

ここでは、そんな弁護士費用について、みなさんにわかりやすくレポートしたいと思います。

1.意外と知らない「着手金」の意味

着手金(ちゃくしゅきん)って、何?

まずはこの疑問を解消しましょう。

着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で支払うお金です。

事件の結果に関係なく、不成功に終わっても返ってきません。

調べによると、「20万円~」と設定している弁護士もいるようです。

ただ、器物損壊事件などの刑事事件では「60万円~」を基本としている法律事務所も多いようです。

2.「成功報酬」ってどんなもの?

成功報酬とは、弁護活動の成果の対価として必要になるお金のことです。

ですので、器物損壊事件での成功報酬は、その刑事処分の内容により変わってきます。

どの法律事務所もホームページ上で料金設定を公開していることが多いので、一度参考にしてみるといいかもしれません。

3.「実費・日当」もいるの?弁護士費用のまとめ

弁護士費用は弁護士によって、法律事務所によって様々です。

だからこそ、細かい「実費・日当」の取り扱いがしっかりと書かれているホームページは安心できますね。

日当の基準や実費の具体的なイメージがわく料金表が掲載されているとありがたいです!

結局、どのくらいの費用が必要になるかは依頼する弁護士または法律事務所により違いますので、問い合わせてみることをオススメします。

【逮捕、その後の流れは…】弁護士のメイン活動3本柱!

【逮捕、その後の流れは...】弁護士のメイン活動3本柱!

さて、器物損壊事件を弁護士はどのようにして解決していくのでしょうか。

本日は、弁護活動の解説をしてくださる、特別ゲストをお呼びしています。

刑事弁護の戦場ど真ん中で現在も活躍中!テレビでおなじみの弁護士、岡野武志先生です。

今日は岡野先生から器物損壊事件の弁護活動の実態について、くわしく教えてもらいます。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

私が扱った器物損壊事件の弁護活動の実例裁判事例をもとに、わかりやすく解説していきたいと思います。

1.弁護士に頼んでサクッと釈放!?

器物損壊事件で逮捕されたら、その後はどうなっていくのでしょうか?

テレビのニュースでも、刑事事件の流れについては詳しく報じられないことが多いですよね。

逮捕された当事者や、家族なら、実は逮捕後のことはとても気になると思います。

いつ釈放されるのか、いつ元の生活に戻れるのか、不安になってしまいます。

被疑者は逮捕の翌日か、遅くとも翌々日に検察庁に連れて行かれます。

そして、検察官によって「勾留(こうりゅう)」を裁判官に請求するかどうか検討されます。

勾留とは、逮捕に続いて行われる身体拘束のことで、勾留されるとしばらくは自宅に帰れません。

検察官と裁判官によって釈放が「なし」と判断されると、勾留の段階に入ります。

勾留は10日間から20日間、留置場での生活をしいられることになります。

ただし、弁護士がついていると、「勾留をしないでほしい」という内容の意見書を関係当局に提出することができます。

また、勾留決定が出てしまったとしても、弁護士は不服申し立ての手続きをとることができます。

器物損壊罪は、「親告罪」といって、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪です。

被害者と示談が成立し告訴が取り消されれば、その段階で留置場から釈放されることになります。

つまり、器物損壊事件では、被害者から告訴取消しが得られるかどうかが大変重要だといえます。

早く弁護士をつけて、釈放に向けた示談活動を開始してもらうとよいでしょう。

勾留されてしまうと、学校や会社に支障が出てきてしまいますね。

ただでさえ逮捕されて身動きがとれない上に、社会生活にも大きなダメージが加わります。

10日間以上も自宅に帰れないとなると、周囲に事件のことがバレてしまうおそれもありますね。

なんとか早く釈放されるために、弁護士に相談したいところです。

2.前科の避け方は2つ!弁護活動を紹介します

では、前科が付くのを避けたい場合は?

弁護士はどんな活動で助けてくれるのでしょうか?

前科を付けないためには不起訴処分無罪を獲得する必要があります。

無罪の獲得はとてもハードルが高く、不起訴処分の獲得を目指すことが現実的だという場面が多いと思います。

事件を起訴するために必要なものは証拠です。

器物損壊行為を行っておらず、真犯人がいるという供述を集めることが大切です。

また、状況証拠などを照らし合せ、行為を行ったという証拠をなくすことも不起訴につながる鍵だと言えます。

それから、もうひとつ、大切な視点があります。

器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ起訴ができない犯罪だということです。

被害者が示談によって「告訴しません」と言うと、事件は不起訴で終結します。

起訴されるまでの短期間の間に、

弁護士を選任する

被害者との示談を締結し、告訴取消書を取得する

この2点をクリアして、不起訴処分を目指すプランを立てることになります。

不起訴処分が獲得できれば、前科はつかないというわけですね。

不起訴になれば、そもそも刑事裁判を回避することができるというわけですよね。

ということは、それが一番ダメージが少なくて済むので、やはり不起訴を目指したいところです。

  • 不起訴「嫌疑なし」
  • 不起訴「嫌疑不十分」
  • 不起訴「起訴猶予」

前科をつけないための弁護活動がいろいろあるということがわかりました。

3.ストップ冤罪!私は無罪です。

冤罪(えんざい)というケースもありますよね。

本当はやっていないのに、犯人だと疑われてしまうケースです。

名誉も傷つきますが、場合によっては社会的に回復不可能なまでのダメージを負うこともあります。

一度逮捕されると、もうそれだけで世間からは白い目で見られてしまいます。

正確には、まだ白黒はっきりしていない、あくまで捜査の段階であっても、周囲には理解されません。

だからこそ、冤罪は絶対にあってはならないことなのです。

無罪を主張するには、やはり法律の専門家である弁護士に相談したほうがよさそうですね。

警察署に被害届が提出されたり、犯人を示す何らかの証拠が見つかったとします。

すると、警察はその人が犯人だという前提で取り調べを行います。

取調べに対して、正しい知識を持って対応することで負担を軽減させることが出来ます。

取り調べでは、次の3点がポイントになります。

黙秘権がある

②供述調書へのサインを拒否する権利がある

③内容の変更を申し立てる権利がある

弁護士はこれらの権利をうまく活用し、取り調べを乗り切るためのアドバイスをします。

また、被疑者本人に有利な証拠を収集し、書面にまとめて捜査機関や裁判所に提出する活動を行います。

早い段階で弁護士に相談することで、疑いを晴らして一日も早い社会復帰を目指していただきたいと思います。

取り調べを受けるときに、弁護士からアドバイスをもらっていると安心ですね!

自分ひとりだと、うまく緊張して言いたいことも言えないかもしれません。

無実の罪をなすりつけられる前に弁護士に相談をして、今後の見通しを立てたいものですね。

最後にひとつアドバイスを

それでは最後に、岡野先生からひとつアドバイスをお願いします。

大切な人が突然、器物損壊事件で逮捕されてしまったら、どうすべきなのでしょうか。

私は、法律の専門家として、こう答えます。

「とにかくすぐに、弁護士にご相談ください」と。

器物損壊事件がよくある事件だからといって、決して軽い犯罪とは言えません。

初期対応を誤らなければ、ダメージを最小限におさえることができます。

取り返しがつかなくなる前に、私たち弁護士にご相談いただければと思います。

まとめ

今回の特集は「器物損壊事件に力を注ぐ弁護士特集」ということで、お送りしました。

いかがでしたでしょうか?

器物損壊事件は身近にある犯罪です。

だからこそ、正しく理解しておきたいですよね。

ひとりで悩むよりも専門家である弁護士に無料相談をすることで、不安やストレスを解消しましょう。

頼れる弁護士を見つけるには、弁護士検索を是非ご活用ください。

きっと、あなたの悩みに答えてくれる弁護士が見つかるはず!

器物損壊事件のことをもっと知りたいという方は、関連記事もご覧ください。

以上、編集部でした^^