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【無料相談】盗撮は刑事事件が得意な弁護士にご相談を!

  • 盗撮,弁護士
  • 390

「あなたの息子さんを盗撮の容疑で逮捕しました」

突然そんな電話が警察からかかってきたら、どうでしょうか。

頭がまっ白になり、状況をのみ込むのに時間が必要かもしれませんね。

「まさかうちの息子が…どうして…」

そんな言葉が頭をめぐると思います。

こんなときは、すぐに弁護士に相談して解決策を見つけましょう!

今回のテーマは「盗撮事件にくわしい弁護士特集」です。

最速で今必要な弁護士にたどり着くための方法をお伝えしたいと思います。

弁護士探し4つのポイント
  1. 無料相談をネットで対応している弁護士
  2. 24時間・夜間・日曜日でも無料相談ができる弁護士
  3. ③ 気になる弁護士費用を丁寧に説明してくれる弁護士
  4. ④ 逮捕後の流れも解説してくれる刑事事件にくわしい弁護士

「盗撮」で逮捕…無料相談できる弁護士をカンタンに探せる方法、教えます

「盗撮」で逮捕...無料相談できる弁護士をカンタンに探せる方法、教えます

盗撮事件はよくニュースでも報道されています。

しかも、逮捕されたことを実名で報道されているものもありました。

こうなると社会生活にも大きな支障が生じそうですね。

盗撮は、あまり深刻な事件だと受け取られない傾向になります。

だからこそ、そこに危険がひそんでいるのです!

専門家の弁護士は、盗撮についてこう話しています。

都道府県迷惑行為防止条例違反の盗撮のような、比較的軽い犯罪であっても、前科や常習性如何では、刑事裁判になります。

刑事事件が裁判になれば、かなりの精神的負担を覚悟することになります。

もはや一人では処理できないくらいに傷口が広がります。

公開の裁判になれば、他人に傍聴されることもあります。

そして、有罪判決が出ると前科がつくという点でもデメリットは大きいです。

そうならないために、どうすればよいのか。

それは、一刻も早く弁護士に相談することです!

実は、こういうとき、弁護士探しがとても大変なのです。

あまりピンとこないかもしれませんが…

ちょっとこちらをご覧ください。

これは、日本弁護士連合会(いわゆる、ニチベンレン)が公表している資料です。

現在、日本には弁護士が37,680人もいるんです。(2016年3月現在)

これは驚きの数ですね。

この中から、刑事事件に力を入れている弁護士はどうやって探すのでしょう。

しかも、盗撮事件にくわしい弁護士はどこにいるのか…

―電話帳を使って1件1件問い合わせてみる

―ネットで「弁護士」と検索してみる

これではどれだけ時間があっても足りません。

今回の特集では、すぐに弁護士にたどり着ける方法をお伝えします。

まず編集部がこだわった点としては、

  • 無料相談できること
  • 24時間・日曜日・休日もオペレーターが有人対応していること
  • 地元で探せること

これを満たす弁護士をどう探すかです。

刑事事件の弁護士を「無料相談」で選ぶワケは?

さて、本題に入る前に、こちらをご覧ください。

これが現実なんです。

弁護士も人間ですので、相性の問題があります。

弁護士に相談するのも、事件を依頼するのも、信頼関係あっての話。

「この弁護士なら任せられる!」

そう思える弁護士でないと安心できませんよね。

さらに、こんな問題があります。

これは意外に知られていないことなんです。

弁護士は法律の専門家です。

ですので、法律に関するトラブルは何でも扱うことができます。

ただ、ここからが要注意!

弁護士にも得意・不得意の分野があります。

例えば、労働問題を得意とする弁護士もいます。

遺産相続でのトラブルを得意とする弁護士もいるのです。

ある意味、医者と似ています。

盗撮事件なら、盗撮事件にくわしい弁護士に相談するほうが安心できます。

弁護士との相性の問題や、その弁護士がその分野に精通しているかは重要です。

だからこそ、弁護士を見極めるには「無料相談」を活用するのです。

場合によっては、何人かの弁護士にセカンドオピニオンを聞いてみるのもよいでしょう。

ネットで弁護士無料相談を24時間・夜間でも探す方法がある!?

市役所・区役所の無料相談

夜間に急に身内が逮捕された…

そんなときスグに頼れる窓口はどこにあるのでしょうか。

無料相談の代表格といえば、市役所区役所の相談窓口です。

最近では、平日働いている方のために、日曜日も対応している窓口もあるようです。

隔週であったり、月に何回かという制限はあるようですが。

時間も夕方には閉まりますので、いつでも利用できるわけではなさそうです。

ネット検索は「弁護士カタログ」

今、多くの方が弁護士を探すときに、ネットを利用すると思います。

web検索で弁護士を探します。

そこで1点、困ることがあります。

今や多くの法律事務所・弁護士がホームページを持っています。

たくさん目にする弁護士の中からどの弁護士を探せばいいのか、ということで迷います。

夜間も休日も対応している弁護士がいたり、平日のみ対応の弁護士がいたり。

刑事事件の実績がる弁護士もいれば、民事事件に力を入れている弁護士もいます。

それを把握するためには、ひとつひとつホームページを確認しなければいけません。

となると、これはとても面倒な作業です。

そこで、みなさんにはこの刑事事件弁護士カタログをご活用いただきたいのです。

このサイトの特徴は、

  • 一瞬で地元の弁護士を探すことができる
  • 盗撮などの刑事事件にくわしい弁護士にたどり着ける

これなら緊急事態に余計な時間をつかわずにすみます!

【弁護士検索の決定版】盗撮で逮捕されたら「地元の弁護士」に相談しよう

盗撮事件で身内が逮捕されたら、まずは弁護士を探してください。

刑事事件にくわしい弁護士はあなたの地元にいるかもしれません。

探し方はカンタン。

下の全国弁護士検索でお住いの地域をタップするだけです。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
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この全国弁護士検索は、全国47都道府県から厳選した弁護士のみを掲載しています。

その厳選基準はこちら。

  1. 盗撮などの刑事事件に注力している弁護士であること
  2. 弁護士費用をハッキリとホームページに掲載している弁護士であること

この基準を満たした弁護士のみを厳選しているので安心してお選びいただけます。

お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

気になる!弁護士費用の「3大費用」とは?無料相談の前に知っておくべきこと

気になる!弁護士費用の「3大費用」とは?無料相談の前に知っておくべきこと

「弁護士に相談に行きたいけれど、不安が…」

多くの方が、弁護士費用のことを正確に知りません。

ここでは、そんな不安を一気に解消する内容をお届けします。

正しくしって、無料相談をお受けください。

まず、前提として、押さえておきたいことがあります。

以前、弁護士費用は弁護士会の報酬規程によって統一されていました。

後にルールが改められ、弁護士費用の設定は弁護士が自由にできるようになりました。

1.盗撮事件の着手金

一般的に、弁護士費用は大きく3つの費用で構成されています。

その1つ目が着手金です。

「ちゃくしゅきん」と読みます。

これは、「弁護士に事件を依頼したときに支払うもの」です。

事件の結果に関係なく発生します。

結果がうまくいかなかったとしても返ってきませんので注意が必要です。

調べたところ、「20万円~」や「30万円~」としている弁護士が見つかりました。

盗撮などの刑事事件では「60万円~」としている弁護士が多数いました。

2.盗撮事件の成功報酬

次に成功報酬についてです。

これは「弁護活動の成果の対価として支払うお金」です。

そのため、最終的に刑事処分がどうなったかで、費用が変わるのが一般的です。

どの法律事務所もホームページで料金設定を公開していることが多いです。

弁護士に依頼する前に、一度確認しておくと安心ですね。

3.盗撮事件の実費・日当

最後に実費・日当についてです。

実費は「実際にかかった費用」という意味です。

例えば、逮捕されて身動きがとれない方に対する差し入れで購入した物品の代金がそれにあたります。

よくあるものとして、「書籍代」や「衣類代」があります。

また、書類を関係当局に発送する際にかかった「郵送代」もこれにあたります。

日当は、どのような基準を用いるかで費用が決まります。

調べたところ、日当は所要時間を基礎に算出する弁護士が多いように思いました。

例えば、示談のために被害者に会いに行ったとします。

その際に弁護士が往復に要した時間を客観的な指標をもとに算出します。

そして、弁護士が設定している料金設定に基づいて日当を割り出すことになります。

日当の計算方法については、弁護士に依頼する前に確認しておきましょう。

「盗撮事件って、そもそも…」5つの事件から知る盗撮の基礎と弁護士の活動

「盗撮事件って、そもそも...」5つの事件から知る盗撮の基礎と弁護士の活動

ここからは、弁護士の活動についてレポートしていきたいと思います。

そもそも盗撮とはどのような犯罪なのか。

根本的なところに目を向けながら盗撮事件をひも解いていきます。

というわけで、今回はこの盗撮を正確に理解するために特別ゲストをお呼びしています。

刑事事件の専門家としてテレビでもおなじみ、弁護士の岡野武志先生です。

今日は盗撮事件を弁護士がどう解決に導くのかお話を伺いたいと思います。

よろしくお願いします。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

今回のテーマは盗撮ですね。

私がこれまでに扱った刑事事件の中でも、盗撮事件は数多くありました。

これまでの弁護活動の経験と過去の裁判例をもとにくわしく解説していきます。

盗撮って、何?

では、まず最初に盗撮とは何か、どんな事件なのかを確認したいと思います。

盗撮は、「盗撮罪」という罪名があるわけではありません。

どんな法律に触れる犯罪かというと、2つ考えられます。

  1. 各都道府県が定める迷惑防止条例違反
  2. 軽犯罪法違反

それぞれまったく異なる法律です。

どんなことをすれば法律に違反するのか、それぞれの法律の記述をみてみましょう。

公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること

正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

ご覧いただくと「こうすると法律違反になる」「こうした者は法律違反になる」と書かれています。

似ているようで、法律が想定している場面は異なります。

具体的にどんな行為が盗撮行為として処罰の対象になるか、まとめるとこうなります。

構成要件と具体例
  (東京都)迷惑防止条例違反 軽犯罪法違反
構成要件 公共の場所のうち普通は服を脱いでいるような場所、公共の場所において服で隠されている下着や身体をカメラ等で撮影すること 人が服を脱いでいるような場所をのぞき見ること
具体例 電車内で女性のスカート内をスマホで盗撮する行為 民家の風呂場を窓からのぞき見る行為

具体例をみると、確かにどちらも「盗撮」という言葉になります。

日常会話の中で使われている「盗撮」は広い意味があるようです。

法律上は場面によって条例違反として処罰するのか軽犯罪法を用いるのか明確に分けられます。

迷惑防止条例違反と軽犯罪法違反では、予定されている刑罰も異なります。

いわゆる「法定刑」が違うのです。

東京都の迷惑防止条例違反は「1年以下の懲役」まで予定されています。

これに対し、軽犯罪法違反では「30日未満の拘留」です。

同じ身体拘束の刑罰でも重さが違います。

経済的制裁の面でも同じです。

東京都の迷惑防止条例違反は「100万円以下の罰金」と定められています。

軽犯罪法違反の場合は、「1万円未満の科料」です。

まとめると、次のようになります。

法定刑まとめ
  (東京都)迷惑防止条例違反 軽犯罪法違反
懲役・拘留 1年以下の懲役 30日未満の拘留
罰金・科料 100万円以下の罰金 1万円未満の科料

同じように見える犯罪行為でも、法定刑が全然ちがいますね。

これは誤って理解していると大変なことになります!

盗撮のことをくわしく記載したサイトがありましたので、こちらも参考にしてみてください。

実例5選!盗撮にくわしい弁護士が実際に解決した事例をレポート

では、実際にどんな盗撮事件があったのかみていくことにします。

刑事事件の専門家が解決してきた事件の一例をご覧いただきましょう。

解決事例
  事件 終局処分
電車内で、携帯電話の録画機能を使って、女子高校生の身体を動画で盗撮した盗撮事件。 不起訴
建物内の階段で、カメラ付き携帯電話を使って女性タレントを隠し撮りした盗撮事件。 不起訴
100円均一ショップで、バッグ内に隠した小型ビデオカメラを使って、女性のスカート内の下着を盗撮した盗撮事件。 不起訴
ソープの個室内で、鞄に仕込んだipadを使って、ソープ嬢にサービスを受けている場面を隠し撮りした盗撮事件。 送致なし
コンビニ内のトイレで、トイレの上からスマホカメラを差し入れて、用を足している女性客を盗撮した盗撮事件。 不起訴

実際にあった事件を見ると、実にさまざまな盗撮があることがわかります。

場所も、犯行の手口も、状況もさまざまです。

しかも、この事件はすべて不起訴または送致なしで終結しています。

これらは、私がこれまでにたずさわってきた事件の一例です。

これらは典型的な事件の類型と考えられます。

すべて「不起訴」や「送致なし」という最良の結果で終わっています。

その裏には、示談があります。

被害者の方に誠心誠意、謝罪して賠償金をお支払いしています。

そして、示談交渉を成立させているので、それが結果に影響しています。

示談の影響はきわめて大きいですね。

普通は被害者の方と接触することすら許されません。

それを弁護士は第三者の立場で示談の話を進めることができるわけですね。

被害者のことを考えても、弁護士をつけることは誠意ある対応といえます。

「盗撮の無料相談」を受ける前に知っておきたい弁護士の「4大活動」

「盗撮の無料相談」を受ける前に知っておきたい弁護士の「4大活動」

盗撮事件を無料相談する前に、弁護士がどんな活動をしてくれるかをみておきましょう。

弁護士が入ることで、どんなメリットがあるのでしょうか。

無料相談で聞きたいポイントも整理できると思います。

1.逮捕後、釈放されるには?

盗撮で逮捕されてしまうと、その後はどうなってしまうのでしょうか。

ニュースなどの報道では、「逮捕されました」という点はフォーカスされますが…

家族や当事者が気になるのは「逮捕後の流れ」の話だと思います。

逮捕されたらどうなるのか、いる釈放されるのか、これは知っておきたい話です。

警察に逮捕されると、その後、翌日か翌々日には検察庁に連れて行かれます。

検察官が「勾留をすべき」だと考えると、検察官は裁判官に対し勾留を請求します。

それを受けて、裁判官が勾留するかどうかを決めます。

勾留は逮捕に続く身体拘束のことを指します。

勾留されると、検察官が請求した日から10日間~20日間、留置場で寝泊まりをすることになります。

つまり、自宅には帰れません。

逮捕に続てい10日間、20日間も帰れないとなると、社会生活に重大な支障がでます。

学生であれば、学校退学にまで追い込まれる可能性があります。

社会人で会社勤めであれば、会社を解雇されるおそれもあります。

それだけの期間、理由もあいまいなまま欠席・欠勤することはできないでしょう。

学校への対応や会社への対応についても、弁護士は相談にのってくれます。

どのようにすべきか、この局面の判断は非常にデリケートな問題です。

少しでも迷ったら、まず弁護士にアドバイスを求めるべきだと思います。

さて、盗撮事件について、弁護士はどのような活動をしてくれるか、確認しておきましょう。

弁護士は、逮捕された方に対し「勾留の決定を阻止する弁護活動」を行うことができます。

検察官や裁判官に対し、勾留をしないように意見書と呼ばれる書面を提出します。

また、場合によっては直接検察官や裁判官と面談をして口頭で釈放を訴えます。

勾留が決定された場合には、準抗告(じゅんこうこく)という不服申し立てを行うことができます。

それによって釈放を目指します。

弁護士の活動として大切なことは、ご家族や関係者としっかり打合せを行うことです。

そして、関係当局に次のことを伝えることです。

  • 被疑者には前科がないこと
  • 被疑者は社会人として真面目に働いていること
  • 被疑者の身分が安定していること
  • 被疑者の家族が身元の引受けを誓約していること

などです。

これによって、留置場からの早期釈放を求めます。

どの段階で釈放を認めてもらうかは、当事者や家族にとってとても重要なことです。

早ければ早いほど、社会生活へのダメージは少ないです。

学校退学や会社解雇に追い込まれてしまうと、そこから這い上がるのは相当大変です。

自分では関係当局に主張できないことも、弁護士が代弁してくれます。

早く釈放を求めるのであれば、専門家のアドバイスは必須です。

2.前科をつけずに済む方法

盗撮の犯人として逮捕された場合、心配になるのが前科についてです。

家族に前科はつけたくない。

ましてそれが自分の子供のことであれば、より心配になるのも当然です。

「就職できなくなってしまうのではないか…」

「結婚に支障がでないだろうか…」

そんな不安・心配が次々に出てきます。

ですから、ここで正しい理解をしておく必要があるのです。

前科を付けないための弁護士の活動には大きく2つあります。

  1. ① 検察官から不起訴処分を獲得する
  2. ② 刑事裁判で無罪判決を獲得する

この2つです。

ただ、現実は不起訴処分を目指すほうが圧倒的に多いです。

なぜなら、日本の刑事裁判で無罪判決を獲得する確率は統計上0.1パーセントと非常に低いのです。

もちろん、事件の内容にもよりますが、多くの場合は不起訴を求める活動になります。

不起訴になれば前科はつきません。

あえて刑事裁判で有罪になるリスクを選択するより不起訴獲得に向けて進んだほうが現実的です。

無罪判決の獲得率の低さには驚きますね。

不起訴を目指すためには、捜査段階が勝負です。

できるだけ早く弁護士と方向性をかためて不起訴獲得を目指したいです。

不起訴は検察官のみが出せる処分です。

どのようにして検察官は処分を出すのでしょうか。

検察官は、証拠によって被疑者が犯罪行為をしたと認定できる場合に限り起訴します。

反対に、証拠によって犯罪行為が認定できない場合には不起訴処分にするのです。

この不起訴処分を「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」といってます。

例えば、被疑者が容疑を否認している場合、弁護士は次のような活動をします。

  • 被害者の供述が信用できないことを主張する
  • 被疑者の供述の方が合理的であることを説明する

また、証拠によって犯罪行為が認定できる場合でも不起訴処分になることがあります。

検察官はご主人の「性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を考慮してくれます。

犯罪行為を認定するが、起訴はしないという判断です。

これを起訴猶予による不起訴処分といいます。

起訴猶予を求める際には、特に被害者対応が重要です。

検察官は「被疑者が被害者に謝罪と賠償の上、示談を締結しているか」を重視します。

盗撮事件の処分には被害者の意思が反映されます。

「事件のことを許す」「被疑者に対し寛大な処分を求める」という被害者の意思は強力です。

このような被害者の意思表示があると、起訴までする必要はないという検察官の判断につながります。

被害者にどれだけ誠意ある対応をするかで、検察官の処分は変わるものです。

普通は、直接被害者に謝罪や賠償の話ができません。

ですので、早く弁護士に示談の意向を伝えて被害者と連絡をとってもらうことが重要です。

3.無罪を主張するために

「無罪です」

これを主張することはとても難しいことです。

冤罪事件というのを聞いたことはあるでしょうか。

映画でも話題になりましたが、「やってもいない罪を疑われること」が冤罪です。

無罪を主張するためには、専門家のサポートが必須です。

警察など捜査機関から犯罪の疑いをかけられてしまうと、そこから抜け出すのは困難です。

無罪を獲得するためには想像を絶する苦労を伴います。

犯人だと疑われると、取り調べもさらに厳しさを増します。

真実を訴えても聞く耳を持ってもらえないのが現実です。

この過酷な状況を乗り切るため、取り調べの際には次のことに注意します。

取り調べ時の注意事項3点
  1. 黙秘権を適切に行使する。
  2. ② 供述調書へのサイン拒否権を適切に行使する。
  3. ③ 供述調書の内容変更申立権を適切に行使する。

特に、調書は一度作成されると取り消すことができないので、極めて慎重になる必要があります。

黙秘権など、知ってはいても適切に使えるかどうか、不安です。

いつでも弁護士に相談できる環境を作っておくことはとても大切なことです。

4.困る!実名報道のリスク

盗撮で逮捕されると、実名で報道されるリスクがあります。

一度報道されてしまうと、そのダメージは計り知れません。

最近は、LINEやtwitterなど、速報でニュースを流す媒体が増えてきています。

そのため、盗撮で逮捕されニュースが流されると、一瞬で世間に知られます。

必ず盗撮事件がニュース報道されるわけではありません。

しかし、早めに手を打つことが回復困難なダメージを防ぐことになります。

実名報道は名誉を大きく傷つけます。

そうならないためにも、事件の初期の段階で弁護士に相談しておくべきですね。

最後に一言

では、最後に一言お願いします。

もし、大切な家族が盗撮事件で逮捕されたら、まず思い出してください。

第一にすべきことは弁護士探しであるということを。

不利益を最小限におさえるために、弁護士は全力で闘います。

一人で悩まず、いつでも私たち専門家にご相談ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回のテーマは「盗撮事件にくわしい弁護士特集」でした。

困ったら、まず弁護士無料相談をご利用下さい。

対面での相談がご希望でしたら、地元で弁護士を探しましょう。

それにはきっと全国弁護士検索が役に立ちます!

さらに盗撮事件をくわしく知りたいという方は関連記事も参考にしてくださいね。

それでは、編集部よりお届けしました。