【東京・横浜・埼玉・神戸など】盗撮事件の弁護士費用の相場や無料相談をご紹介!

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盗撮事件を起こしてしまった! はやく弁護士に頼りたい…」

「家族が盗撮を犯してしまった…。弁護士に頼るべきか相談したい」

このようなことを考えていらっしゃる方はいませんか?

普段ニュースでも間欠的に盗撮事件のニュースが報道されています。

あるいは自分には関係ないと思っていても、いつ盗撮事件に巻き込まれるかわかりません。

  • 盗撮事件について弁護士に無料で相談したい!
  • 自分の住んでいる都道府県の近くに盗撮事件に強い弁護士がいないか知りたい!
  • 盗撮事件での弁護士の費用相場について知りたい!
  • そもそも盗撮事件で逮捕されたとき、弁護士を雇うべきなのか知りたい!

今回はこのようなご要望にお応えし、わかりやすくレポートをお届けします。

なお専門的な解説は刑事事件を数多く取り扱い、盗撮の事案にも詳しい岡野弁護士にお願いしています。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

刑事事件の中でも、盗撮は特に件数の多い事件のひとつです。

実際、盗撮加害者の方からの相談を今まで数多く受けてきました。

今回はそういった経験も踏まえて、実例を取り上げながらわかりやすく解説していきたいと思います。

盗撮について弁護士に相談したい! 無料相談窓口のご紹介!

盗撮について弁護士に相談したい! 無料相談窓口のご紹介!

「ご自身、ご家族、友人、知人が盗撮で逮捕されてしまったとき、まずは一体何をすればいいのか」

ネットや本などで情報収集に努めるというのもひとつの手だと思います。

しかし一番いいのは、やはり弁護士に相談することです。

弁護士は法律や刑事手続きのプロですから、その事件に即した適切なアドバイスをすることができます。

盗撮事件の場合は迅速な対応が大切です。

対応が遅れるとその後の生活にも大きな影響が残る可能性もあります。

盗撮事件で少しでもお悩みのことがあるなら、今すぐに弁護士に相談したほうが良いでしょう。

盗撮についてスマホでお手軽に無料相談

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の予約案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談予約の受付ができるので、頼りになりますね。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのは魅力的です!

対面で相談したい! 47都道府県別、弁護士紹介

対面で弁護士に相談したい!という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし実際にどの弁護士に相談するべきなのか、選ぶ段になったとき戸惑ってしまう方も多いかと思います。

日本弁護士連合会のページを見てみましょう。

日本弁護士連合会、通称「日弁連」は弁護士法に基づいて設立された法人組織です。

日本全国のすべての弁護士は、各都道府県の弁護士会に入会すると同時にこの日弁連にも登録しなければなりません。

これは弁護士法の9条に規定されています。

先ほどの日弁連のページを参照してみると、所属弁護士の数はなんと40098人。(2018年5月2日現在)

この中から盗撮事件に強い弁護士を探し出すのは骨が折れるかと思います。

そこで今回、全国47都道府県にあるすべての弁護士事務所の中から、盗撮の弁護に強い=刑事事件に強い弁護士事務所を厳選しました。

こちらは、地域ごとに厳選された弁護士事務所が整理されていますので、調べたい地域の弁護士事務所だけを見ることができます。

電話やメールでの無料相談に対応している弁護士事務所もありますので、この機会に一度、ご覧になってみてください。

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  • 刑事事件に関する専用サイト、専用ページを設けていること
  • ホームページに弁護士費用を明記している弁護士であること

この2点を基準として選定しました。

この全国弁護士検索を使えば、盗撮に強い地元の弁護士をすぐに見つけることができるはずです。

東京・神奈川(横浜)・埼玉・愛知(名古屋)・大阪・兵庫(神戸)・広島・福岡 お近くの弁護士に相談

中でも特に需要の多い主要都市圏の弁護士について、ここでピックアップしていきます。

東京

神奈川(横浜)

埼玉

愛知(名古屋)

大阪

兵庫(神戸)

広島

福岡

相談してみたい弁護士は見つかりましたか?

ぜひ、参考にしてみてください。

弁護士費用の相場はいくら?

弁護士費用の相場はいくら?

相談してみたい弁護士が見つかったとして、気になるのは

お金はいくらぐらいかかるのか

という点ですよね。

ここで弁護士費用の仕組みや相場について解説していきましょう。

弁護士費用はいくらかかるのか

弁護士費用はかつて日弁連によって一定の基準が定められていました。

どの法律事務所も弁護士費用は一律だったのですが、平成16年4月より弁護士報酬自由化が始まります。

これにより各法律事務所が独自の弁護士費用を設定することが可能になりました。

とはいえ、今でもかつて設定されていた基準を目安にして弁護士費用を設定しているという事務所は多く、費用の相場が見える場合もあります。

弁護士費用は、

  • 相談した段階
  • 依頼した段階
  • 弁護活動による成果が得られた段階

といった風に、段階に応じてそれぞれ費用が発生します。

ひとつずつ、ここで解説していきましょう。

①相談料

まず弁護士に相談をしたとき、相談時間に応じて「相談料」が発生します。

相場としては、1時間につき1万円程度の金額設定が一般的です。

ただ、最近は条件付きで無料相談に応じている弁護士事務所も多く、

  • 初回相談は無料
  • 家族が逮捕されていたり勾留されていたりしている場合は無料
  • 相談後、実際にその法律事務所に依頼をした場合実質無料

といったシステムが設けられている場合もあります。

弁護士報酬自由化以来、相談料に関してはどんどん無料化していくという傾向があるようです。

②着手金

実際に弁護士に依頼をし、弁護士が弁護活動を始めるときに発生するお金です。

弁護活動の成否に問わず、返金はされません。

  • 事件が刑事手続き上どの段階にあるか
  • 事件を否認しているのか、認めているのか

などによって金額が変動する場合もあります。

また、

  • 「起訴されて裁判になった」
  • 「1審判決に不服で控訴する」

といった場合に追加で着手金が必要となる場合もあります。

事件の態様によって変動はありますが、相場としては20万円から50万円に設定している法律事務所が多いようです。

③成功報酬金

成功報酬金は弁護活動の成果に対して支払うお金です。

成功報酬が発生する主な要件
  • 示談締結に至った
  • 勾留を阻止できた
  • 釈放に至った
  • 不起訴になった
  • 略式起訴になった
  • 減軽された
  • 無罪になった
  • 保釈に至った

成功報酬金はこのようなタイミングで、それぞれに発生します。

要件ごと、法律事務所ごとに金額も大きく違うため、一概に相場はいくらとは言えません。

一例として不起訴処分を獲得したときの成功報酬を調べたところ、弁護士事務所ごとに20~80万円の間で設定されていました。

④日当

  • 面会のため出張が必要になった
  • 裁判への出廷のために出張が必要になった

このように弁護士が出張を行ったときには、日当が発生します。

日当は弁護士事務所ごとに様々な基準で算定されますが、多く採用されている算定基準としては事務所と出張先の往復時間を基にする方法が挙げられます。

1回につき往復1時間以内は3万円、2時間以内は5万円、といったような形です。

⑤実費

実費は書類の郵送代やコピー代、交通費などのことを言います。

法律事務所によって、

  • 実費を計算してその都度金額を算定する
  • 諸経費として一律で金額設定をしている
  • 着手金や成功報酬金によって賄うため実質無料

といった風に、様々に取り決められています。

弁護士費用についてのまとめ

では、弁護士費用についてまとめてみましょう。

まとめ

弁護士費用

相談料
弁護士に相談したときに発生
着手金
弁護士に依頼したときに発生
成功報酬金
弁護士の弁護活動によって成果が得られたときに発生
日当
弁護士が出張する際に発生
実費
書類の郵送や交通費などの実費

*弁護士事務所ごとに差がある

最終的な料金は弁護士事務所ごとに大きく変動します。

重要なのは、きちんと事前に金額を確認するということです。

弁護士は弁護士費用について適切に説明する義務があります。

これは弁護士職務基本規程に規定されています。

料金についての質問をするにあたって、遠慮する必要はまったくありません。

弁護士職務基本規程は日弁連によって採択され、施行されてるものとなります。

その29条を見てみましょう。

(受任の際の説明等)

第二十九条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

書いてある通り、弁護士は弁護士費用について適切に説明する義務を負っています。

弁護士費用というのは決して少ない金額ではありません。

無料相談などを活用し、事前にしっかりと金額を確認し、検討をするべきと言えるでしょう。

弁護士費用の支払い方法

弁護士費用の支払い方法についても解説していきましょう。

弁護士事務所では預託金制度が採用されているところもあります。

預託金制度というのは、依頼時に一定の金額を納め、弁護活動が終了した後に清算を行い、残金があれば返金するというものです。

ただ、事務所によっては分割による後払いなどに対応しているところもあります。

支払い方法について気になる点がある方は、遠慮なく弁護士に聞いてみてください。

弁護士に相談すべき理由とは? 被害者の方と示談を結ぶべき?

弁護士に相談すべき理由とは? 被害者の方と示談を結ぶべき?

盗撮における弁護士費用などについて解説してきました。

ここまで記事を読んだ方の中には、

  • 「そもそも弁護士に頼るとどんなメリットがあるの?」
  • 「裁判になる前であっても弁護士に頼るべきなの?」

といった疑問をお持ちになった方がいらっしゃるかもしれません。

盗撮での逮捕で弁護士に頼るべき理由

についても解説していきましょう。

弁護士に頼るメリット

「裁判の場で被告人を擁護して、無罪や減軽を求める」

弁護士の仕事について多くの方は、このようなイメージをお持ちなのではないでしょうか?

もしかしたら、

「裁判にもなっていないのに早い段階で弁護士に頼っても損するだけ」

とお考えの方もいるかもしれません。

しかしそれは大きな誤解です。

むしろ起訴前のなるべく早い段階で弁護士に頼れば、様々なメリットを享受することができます。

メリット① 警察沙汰にならない可能性があがる

逮捕される前の段階で弁護士に相談したときには、警察沙汰になる前に事件を収束させることができる可能性があります。

依頼を受けた弁護士は、被害者の方との示談交渉などによって警察へ連絡されることを防いだり、警察官に逮捕の要件にあたらないことなどを主張し逮捕されるのを防ぎます。

メリット② 勾留を阻止できる可能性があがる

弁護士に依頼すれば、勾留の阻止を見込めます。

勾留とは、逮捕後、最大で20日間、多くは警察署内の留置場に収監されてしまうという刑事手続き上の制度です。

「20日間ものあいだ、留置場に閉じ込められてしまう」

社会的に受けるダメージの大きさは想像に難くないかと思います。

依頼を受けた弁護士は、勾留の請求を行う検察官、勾留の決定を行う裁判官に書面や面談で被疑者が勾留の条件に当てはまらないことを主張します。

また勾留された後であっても、被害者の方との示談締結などを行えば、早期に釈放される可能性もあります。

メリット③ 不起訴処分となる可能性があがる

弁護士に依頼すれば、不起訴処分獲得が見込めます。

不起訴とは、検察官が「公訴を提起しない」処分を下すことを言います。

簡単に言い換えると、検察官が「裁判を開く必要はない」と判断するということです。

不起訴となれば、その時点で刑事手続きは終了します。

罰金刑や懲役刑が科されることはなく、前科もつきません。

犯行事実を認めている場合であっても、反省の態度の有無や弁償の有無によっては不起訴処分を獲得できる可能性もあります。

依頼を受けた弁護士は、被害者との示談締結などによって、検察官に起訴の必要がないことなどをアピールします。

弁護士に頼らなかったときのデメリット

弁護士に弁護士に頼らなかったときには、こうしたメリットは受けることはできなくなります。

  • 事件が警察沙汰になり、逮捕されてしまう
  • 長期間の勾留によって周囲に盗撮のことがバレてしまう
  • 起訴されて前科がつき、仕事を解雇されてしまう

このような事態になってしまう恐れもあるのです。

弁護士に頼った場合と頼らなかった場合の比較
  弁護士・有 弁護士・無
逮捕 逮捕されない可能性があがる 逮捕される可能性があがる
勾留 勾留を阻止したり釈放されたりする可能性が上がる 長期間の勾留を受ける可能性があがる
起訴 不起訴となる可能性があがる 起訴され前科がつく可能性があがる

被害者と示談を結ぶ! 弁護士に頼るべき理由

  • 事件を警察沙汰にさせない
  • 勾留を阻止する
  • 不起訴処分を獲得する

こういったことを目的とするとき、被害者の方と示談を結ぶことは重要です。

しかし盗撮事件の場合には、弁護士に依頼せずに示談を締結できる可能性というのはかなり低いと言わざるを得ません。

示談交渉に当たっては弁護士を頼るべきです。

その理由について解説していきます。

弁護士に頼るべき理由① 連絡先の入手

示談の締結するには、まず被害者の連絡先を手に入れる必要があります。

連絡先は、多くの場合事件を担当した警察署へ聞いて入手することになります。

しかし加害者本人やその家族が連絡をしても、「被害者の意向で連絡先は教えられない」と回答されてしまうケースがほとんどでしょう。

被害者の多くは加害者本人と連絡を取ることを拒否します。

盗撮などの性犯罪においては、加害者と接することで被害者が被害状況を思い出してしまうなど、精神的な負担となることが考えられるからです。

弁護士は示談について、第三者的な立場で関わることができます。

被害者の方も加害者と直接会わず、加害者には連絡先を教えない形をとることを確約したうえでなら、示談交渉に応じてくれるケースも多いです

連絡先が分からないのでは、そもそも示談の交渉を始めることすら行うことができません。

早急な示談締結のためにも、まずは弁護士に依頼するべきと言えます。

弁護士に頼るべき理由② 示談交渉

示談交渉の際、提示した示談金の金額によっては、被害感情をより煽ってしまい示談が不成立となってしまうことが考えられます。

弁護士は盗撮事件の適正な示談金について、根拠をもって算定することができます。

被害者に対し金額の提示を行うときにも、その根拠を積極的に説明し、被害者の方の心情に気を配ります。

根拠を丁寧に説得的に説明できれば、

  • 反省していない
  • 少額で刑事処分をもみ消そうと考えている

などと思われることも、少なくなります。

弁護士に頼るべき理由③ 示談書の作成

多くの人にとって、示談書の作成は初めてか、多くても数回の経験となるでしょう。

示談書の作成には専門的な知識が必要となるケースが多く、中には、作成した示談書が後から有効なものでなかったと気づくようなケースもあります。

弁護士に依頼すれば、専門的な知識の元、示談書の作成を代行したり作成された示談書へのアドバイスが行えます。

弁護士の有無の比較
  弁護士・有 弁護士・無
被害者との連絡 連絡をとれるケースが多い 連絡をとれないケースが多い
示談交渉 示談金の交渉なども円満に行える 被害感情を煽り不成立となるケースも有る
示談書 有効な示談書が作成できる 不備のある示談書を作成してしまう場合もある

示談締結にあたっては弁護士に依頼するのがベストな選択である、ということがご理解いただけたかと思います。

盗撮事件においての示談についてより詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

盗撮のお悩みは弁護士に相談!

盗撮のお悩みは弁護士に相談!

ここまで、岡野弁護士の解説とともにお送りしました。

盗撮事件において弁護士に頼るべき理由が、よりご理解いただけたかと思います。

ここで今一度、弁護士の無料相談サービスや刑事事件に強い地元弁護士についてご案内します。

スマホ一台でお手軽に相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の予約案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのは魅力的です!

地元の弁護士とじっくり相談したいときは

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そのようなときはこちらから、全国47都道府県の、刑事事件に強い弁護士を検索することができます。

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掲載されているのは、当サイトの編集部が厳選した頼りになる弁護士たちです。

相談してみたい弁護士をぜひ見つけてみてください。

最後に弁護士からメッセージ

では岡野弁護士、最後に一言お願いします。

盗撮事件についてお悩みの皆さん。

盗撮事件は示談が成立すれば不起訴となる可能性は大いに高まります。

逮捕前にご相談いただければ、事件が警察沙汰になる前に収束する可能性もあります。

なるべく早くから弁護士に相談いただくことで、弁護士としても取れる選択肢が増えます。

弁護士であれば、ご本人に対しても、ご家族の皆様に対しても適切なアドバイスをすることが可能です。

まずはとにかく、積極的にご相談ください。

まとめ

今回は盗撮事件で弁護士に相談するメリット、相談の窓口について解説してきました。

盗撮弁護士のまとめ
  • 弁護士費用には着手金、成功報酬金、日当など様々な種類がある。
  • 最近では無料相談に応じている弁護士事務所なども多い。
  • 盗撮について少しでも悩みがあるのなら、早期に弁護士に相談するべきである。

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