盗撮で逮捕されたら…無料相談できる弁護士を47都道府県別に大特集

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息子が盗撮の容疑で逮捕されたという方、このようなことでお悩みではないですか?

「逮捕された息子を早く釈放してやりたい…」

「息子に前科を付けたくない…」

「息子の無罪を証明したい…」

突然こんな事件が起こると、どうしていいかわからないものですよね。

こんなとき、実は、弁護士探しが一番大変だったりします。

なぜなら、47都道府県、全国に弁護士は約4万人もいるのですから。

  • 盗撮にくわしい弁護士をどうやって探せばいいのかわからない
  • 地元で無料相談をしている弁護士を見つけたい
  • 24時間日曜日や休日も有人対応しているフリーダイヤルを知りたい
  • スマホ無料相談ができる弁護士を教えてほしい
  • ネット無料相談をしてくれる弁護士を探したい

などなど、これが本音だと思います。

でも、大丈夫!ご安心ください。

私たち編集部は、そんなお悩みにこたえるべく「盗撮事件を解決に導いてくれる弁護士特集」をお届けします。

約4万人の弁護士の中から、あなたに合った弁護士がきっとここで見つかります。

では、さっそく、その特集内容をご覧いただきましょう。

東京、大阪、福岡…47都道府県の弁護士まとめ!盗撮で逮捕、一瞬で弁護士を探す方法がある?

東京、大阪、福岡...47都道府県の弁護士まとめ!盗撮で逮捕、一瞬で弁護士を探す方法がある?

弁護士の探し方がわからない…

大切な家族が盗撮事件で逮捕されたら、どうやって弁護士を探しますか?

「どうやって盗撮にくわしい弁護士を見つければいいのかわからない…」

無料相談をしている弁護士が地元にいるのか知りたい…」

いざというとき、どこに弁護士がいるのか、どうやって探せばいいのかわからないものですよね。

47都道府県の弁護士をまとめてみました

私たち取材チームは、このようなことでお困りの方のために、全国の弁護士を地域別にまとめました。

東京、大阪、福岡、横浜(神奈川)、名古屋の大都市圏はもちろん、それだけではありませんよ!

北は北海道、南は沖縄まで、47都道府県すべての中から、厳選した弁護士を集めてみました。

こちらの全国弁護士検索をご覧ください。

一瞬でお近くの弁護士を探すことができます。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
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いかがですか?

地元の弁護士を探すのにかかる時間はなんと・・・5秒

一度のぞいてみるとおわかりいただけると思います。

ところで、みなさんは今、日本には何人の弁護士がいるかご存知でしょうか?

ちょっと、こちらをご覧ください。

日本弁護士連合会(いわゆる、ニチベンレン)が発表しているデータによると、その数なんと・・・

37,680人が正会員として登録しているんです。(2016年3月現在)

こんなにいるんですね!

この約4万人中から、盗撮事件に力を入れている弁護士をさがすには、どうすればいいのでしょう。

―タウンページをみて片っ端から電話する?

―ネットで「弁護士」と検索して出てきた法律事務所を順番にあたってみる?

そんなことをすると、どれだけ時間があっても足りませんね。

厳しい基準をクリアしているから安心

この全国弁護士検索は、47都道府県の全弁護士の中から厳選した弁護士のみを掲載しています。

その基準はこうです。

盗撮事件などの刑事事件に力を入れている弁護士であること

ホームページに弁護士費用をハッキリと掲載している弁護士であること

今スグ必要だからこそ、この検索機能であなたに合った弁護士をお探しいただきたいと思います。

お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

盗撮の逮捕事件、弁護士費用はいくらかかる?相場を知る3点分析!

盗撮の逮捕事件、弁護士費用はいくらかかる?相場を知る3点分析!

弁護士に事件を依頼するとき、弁護士費用はいくらかかるのか、とても気になりますよね。

でも、正しい知識をもっていれば、何も恐れることはありません。

実は、以前は、弁護士会の報酬規定によって弁護士費用が定められていました。

ところが、弁護士法の改正に伴い、そのルールは撤廃されました。

今では、弁護士は弁護士費用を自由に設定できるようになりました。

ここでは、編集部が独自の取材で得た弁護士費用についての最新情報を、レポートしたいと思います。

1.弁護士費用の基礎、盗撮事件の「着手金」

まずは、「着手金」のお話からしていきましょう。

着手金(ちゃくしゅきん)とは何でしょうか?

着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。

事件の結果に関係なく、不成功に終わった場合でも返還されません。

編集部の調べによると、「20万円~」としている弁護士もいるようです。

ただ、盗撮事件などの刑事事件では「60万円~」を基本設定としている法律事務所が多くありました。

2.弁護士費用のナゾ、盗撮事件の「成功報酬」を読み解く

もう一つ、よく聞く言葉で、「成功報酬」についてまとめてみましょう。

「成功報酬」は、弁護活動の成果の対価として支払うお金です。

ですので、盗撮事件での成功報酬は、その刑事処分の内容によって異なるのが一般的です。

どの法律事務所もホームページで料金設定を公開していることが多く、そちらを参考にするとよいですね。

3.盗撮の弁護士費用、「実費・日当」も必要?総まとめ

先に述べましたが、弁護士費用は弁護士によって、法律事務所によってさまざまです。

だからこそ、細かな「実費・日当」の取り扱いについてもホームページなどで明記している法律事務所は信頼できますね。

どんな名目で、どのくらいの弁護士費用が必要になるのか。

まずは問い合わせてみるところから始めましょう。

【実例】盗撮事件の弁護士相談、早期解決への3パターン

【実例】盗撮事件の弁護士相談、早期解決への3パターン

では、ここからは、盗撮事件を弁護士がどのように解決に導いていくのか、見ていくことにしましょう。

本日は、解説者として、特別ゲストをお呼びしています。

刑事弁護の最前線で活躍されている、テレビでもおなじみの弁護士、岡野武志先生です。

今日は岡野先生から盗撮事件の弁護活動の実態について、くわしく解説していただきたいと思います。

では先生、よろしくお願いします。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

私がこれまでに取り扱った盗撮事件の弁護活動の実例裁判事例をもとに、わかりやすく解説していきたいと思います。

1.スグ釈放してほしい!弁護士の裏ワザとは?

まず、基本的なところから押さえていきます。

盗撮事件で逮捕されたとき、その後の流れはどうなっていくのでしょうか?

ニュースでみていても、実際のところ、逮捕されたその後の流れはわからないですよね。

警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれます。

そして、釈放するかどうかが検討されます。

検察官と裁判官によって釈放をしない判断が出された場合には、勾留(こうりゅう)という手続きに進むことになります。

逮捕された被疑者は、勾留を請求された日から10〜20日間、留置場での生活を強いられることになります。

勾留の段階まで進むと、学校退学や会社解雇の可能性が出てきますね。

そんなに長い間、身動きなが取れなくなるのはとても危険です!

では、こういうとき、弁護士をつけると、どんな活動をしてもらえるのでしょうか?

釈放のための弁護士の活動って、どういうものなんでしょうか?

弁護士を選任すると、勾留の決定を阻止する弁護活動を行うことができます。

具体的には、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出します。

仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告(じゅんこうこく)という不服申し立ての手続きが行えます。

これにより、勾留の取り消しを求めます。

ポイントは、大きく次の2点です。

①ご家族ら関係者と十分な打ち合わせをする

②関係当局に対し、本人に有利な事情を伝える

そして、「有利な事情」というのは、具体的には

  • 本人が前科のない会社員であること
  • 社会人として真面目に稼動しており身分が安定していること
  • 家族が身元の引受けを誓約していること

などです。

これを主張することで、留置場からの早期釈放を求めます。

なるほど。

つまり、「身元が安定していること」「証拠隠滅や逃亡のおそれがないこと」がポイントになるわけですね。

2.前科だけは避けたい!弁護活動の決定版とは?

では、前科が付くのを避けたい!という要望に弁護士はどう対応してくれるのでしょうか?

前科が付くのを避けるためにには、検察官から不起訴処分を獲得するか、裁判官から無罪判決を獲得する必要があります。

日本での無罪判決の獲得率は、0.1%と極めて低く、不起訴処分を獲得する方が容易だと言えます。

まずは不起訴処分の獲得を目標とした弁護活動を行うことになります。

不起訴処分を獲得すれば、前科が回避できるわけですね。

では、その不起訴処分はどのようにして勝ち取るものなのでしょうか?

何か特別な弁護活動が必要になるのでしょうか?

検察官が事件を起訴するのは、証拠によって犯罪行為が認定できる場合に限られます。

つまり、証拠によって犯罪行為が認定できない場合、事件は不起訴処分で終了することになります。

そうすると、前科が付くことはありません。

もし、容疑を否認するのであれば、供述の方が状況証拠と整合して合理的であることを説明する必要があります。

不起訴処分の内容として、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」と言われるものがあります。

一方で、証拠によって犯罪行為が認定できる場合でも、検察官は事件を不起訴処分で終了させることがあります。

それは、本人の「性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を考慮し、終わらせるものです。

これを「起訴猶予」といいます。

この場合も、本人に前科が付くことはありません。

不起訴処分には、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の3つがあるんですね。

容疑を否認していても、ケースによっては不起訴処分を狙うことが出来るんですね!

3.私、無罪なんです。弁護士はあなたの代弁者!

無実の罪で盗撮の犯人にされてしまうということも考えられます。

いわゆる冤罪です。

映画でもありましたが、通勤時の満員電車などで実際に起こりそうなことですよね。

警察から一度犯罪の容疑をかけられてしまうと、無罪を獲得するためには大変な労力を必要とします。

通常、警察はその人が犯人だという前提で取り調べを行います。

そのため、真実を説明しても、まったく聞く耳を持ってもらえないのです。

過酷な取り調べを乗り切るためには、取り調べについての正しい知識を持ち、適切に振る舞うことが大切です。

事実無根であることを主張するために、弁護士はどんな活動をしてくれるのでしょうか。

どのようにして、捜査機関の取り調べを乗り切るのでしょう。

弁護士として、まず被疑者にアドバイスするのは、次の2点です。

黙秘権という権利が保障されていること

被疑者は、取り調べで話したいことを話し、黙りたい時は黙ることができます。

弁護士が付いていれば、取り調べでどのように黙秘権を使うべきかを適切にアドバイスすることができます。

取り調べにおいては、黙秘権を適切に使えることが、無罪獲得の第一歩だといえます。

供述調書へのサインを拒否する権利が保障されていること

被疑者は、内容のおかしい調書へのサインを拒否し、内容の変更を申し立てることができます。

弁護士が付いていれば、取り調べの後に作成された調書の内容について相談できます。

その上で、弁護士の了解を得てから調書にサインをすることができます。

一度作成された調書は二度と取り消すことができないため、この点は無罪を獲得するに当たってとても重要です。

黙秘権は刑事ドラマでも聞いたことがあります!

でも、それを知っていても、実際には弁護士にそばにいてもらわないと堂々と立ち向かうことは難しいですよね。

取り調べを受ける立場というのは、圧倒的に弱い立場になってしまうイメージがあります。

最後にワンポイントアドバイス

それでは最後に、岡野先生からワンポイントアドバイスをお願いします。

大切な家族や友人がある日突然、盗撮事件で逮捕されたら、どうすべきなのでしょうか。

私は、法律の専門家として、こう答えます。

「とにかくすぐに、弁護士にご相談ください」と。

盗撮事件がよく耳にする事件だからといって、決して軽い犯罪ではありません。

早く適切な対応をすることが、傷口を最小限におさえることにつながるのです。

どうか迷わずに、私たち弁護士にご事情をお聞かせください。

まとめ

今回の特集は「盗撮事件に力を注ぐ弁護士特集」ということで、お送りしました。

いかがでしたでしょうか?

盗撮は身近にある犯罪だからこそ、知っておきたいですね。

一人で悩まずに弁護士無料相談を利用して、少しでも早く解決への道をみつけてほしいと思います。

弁護士検索を使っていただくと、意外に近くに頼れる弁護士がいることがわかりますね。

さらに盗撮事件のことを詳しく知りたい方は、関連記事もご覧ください。

以上、編集部から特別企画をお届けしました!

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