詐欺事件の示談とは?示談の流れや示談金の相場を4つのQAで解明する!

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詐欺事件」は、ニュースでよく聞く事件ですよね。

ご自身が、ご家族が詐欺事件の加害者になってしまったら…

事件を表沙汰にせず、なんとか示談で解決したい!

そう思った時、あなたは正しい対処ができるでしょうか。

  • そもそも示談とは?
  • 詐欺事件の示談金の相場は一体いくら?
  • 被害者が示談を拒否したら?

など様々な不安が浮かぶと思います。

でも、大丈夫です。

今回は詐欺事件の示談について特集します。

示談に対する世間の関心は高いです。

特に、示談金の金額を気にする声が多いように思います。

 https://twitter.com/SATOMasako/status/847969864216072193

さて、いざ自分が詐欺事件に巻き込まれて示談が必要になったとしたら、正しく対応できるでしょうか?

示談で事件を解決するには正しい知識と正しい対処が必要です。

今回の特集では詐欺事件で不利益を避けるために知っておきたいことをまとめました。

具体的な相談窓口もご案内したいと思います。

本日は、詐欺事件にくわしい刑事事件の専門家、弁護士の岡野武志先生に解説をしていただきます。

岡野先生、よろしくお願いします!

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

これまで私が取り扱った詐欺事件の実例をもとに、わかりやすく説明していきたいと思います。

【示談のハテナ4つのQA】詐欺事件の示談の流れとは?示談金相場が気にナル!

【示談のハテナ4つのQA】詐欺事件の示談の流れとは?示談金相場が気にナル!

Q1.詐欺でのトラブルとは、どのようなものですか?

詐欺事件の内容は、多岐にわたります。

例えば、こんな事例があります。

  • インターネットオークションを利用した少額の詐欺事件
  • 何億円もの金額が動く大型詐欺事件

ここでは、刑事手続の流れを見ながら、示談の流れを説明します。

オレオレ詐欺などでは、詐欺の現場を押さえるために、組織の末端の者が現行犯逮捕されることが多いです。

詐欺事件で、逮捕されるかどうかは、「罪証隠滅や逃亡のおそれ」を考慮して決定されます。

逮捕の後は、警察から検察官に事件が送致され、勾留請求されるかどうかが判断されます。

この勾留請求の時までに、被害者と示談が成立すれば、勾留の可能性を減らすことができます。

また、検察官の起訴・不起訴の判断時までに被害者と示談が成立すれば、不起訴処分になる可能性もあります。

身柄事件では、逮捕が最大3日間で、勾留は最初10日です。

延長されるとさらに最大10日間が追加されます。

ですので、最大で合計23日の身柄拘束期間となります。

その間に示談成立させることが重要となってきます。

詐欺罪は財産犯です。

起訴された場合、被害弁償の実現またはその見込みが重要になります。

詐欺事件の被害額が何百万円と大きい場合には、実刑も予想されます。

この場合もまた、示談成立が事件解決の大きな鍵となります。

詐欺事件の示談についてわかりやすくまとめたページがありますので、こちらも参考にご覧ください。

Q2.詐欺の示談金の相場はいくらですか?

詐欺の示談金相場は、詐欺によって被害を受けた金額となります。

示談金は民事裁判でみとめられるような金額が基本となります。

つまり、日本の民事裁判では実際に発生させた損害額を基本とします。

しかし、被害額が大きい詐欺事件の場合、詐欺によって取得した金銭が手元に残っていないケースが多くあります。

共犯者が複数人いると、すでに分配が行われてしまっています。

また、生活費や遊行費として使ってしまって手元に残っていない事例も多くあります。

このような場合、示談金を支払うのが難しく示談成立が困難となります。

しかし、そんな中でも、できる限りの被害弁償を行なうことが重要となります。

わずかな金額しか被害弁償できていなければ、被害回復はされません。

事案にもよるので、示談金の相場は一概には言えません。

しかし、お金のある範囲内で、できる限り被害弁償しようという姿勢は、反省を客観的に示すことになります。

示談金を支払う事が難しい場合もまずは誠意を持って、償おうとする姿勢が大切です。

また、示談する際には示談書が必要になります。

以下の記事で示談書の雛形を掲載しているので一度ご覧ください。

Q3.詐欺事件で被害者が示談を拒否するケースは?

詐欺事件で被害者が示談を拒否するケースをご紹介しましょう。

一番よくあるのは「被害金額をすぐに弁償できない場合」です。

詐欺事件では、加害者が被害弁償金を払えない、または、払わないケースが多くあります。

しかし、一方で、加害者は刑事処分をおそれて、被害者と示談したいと考えます。

そこで、加害者がどのような示談の申し出をするかというと、

  • 分割払い
  • 入金時期が先になるような示談条件を提示する

このような内容になります。

実際の入金が不確かな示談条件を申し出ることがあります。

このような示談内容だと、被害者に示談を拒否されることもあるでしょう。

刑事裁判等が終われば、加害者がお金を支払わなくなる可能性が高いです。

多くの場合、被害者は加害者に対して一括で賠償金を請求します。

分割返済は、被害者にとってメリットがないと考えられます。

被害者からすると、加害者の分割返済は未払いに終わるリスクがあります。

これは加害者からすれば示談が不成立に終わる可能性につながります。

Q4.被害者が示談を拒否するケースの対応は?

分割払いの示談は、被害者が受け入れてくれる可能性は低いです。

そもそも、示談が成立したとしても、刑事裁判等で、示談は重視されないでしょう。

なぜなら、示談は主として、被害回復の実現として評価されますが、分割返済の場合には被害回復の実現の可能性が乏しいからです。

そこで、刑事処分を軽くするためには

  • 示談金の支払いに連帯保証人をつける
  • 土地等に抵当権をつける

など、被害弁済がより確実になるようにする工夫が必要になります。

連帯保証人をつける場合、連帯保証人に対し、しっかり説明する必要があります。

示談に際して何よりも大切なことがあります。

それは、「被害者に謝罪すること」です。

被害者が謝罪を拒否することが明白ならば、謝罪は無意味と思うこともあるでしょう。

しかし、だからと言って、謝罪すらしないことはあり得ません。

反省の事実がないならば、厳しい刑事処分が予想されます。

また、被害者ものちのち、謝罪すらされなかった記憶が残り、苦しむことも多くあります。

示談で解決することばかり先行してしまいがちですが、先に謝罪することが大切ですね。

反省している様子がなければ示談にも応じてはもらえないでしょう。

まずは心から反省し、被害者に謝罪しましょう。

【示談金を計算する】実例から詐欺事件の示談金相場を算出する!?

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詐欺トラブルの示談金には相場がある?ない?

様々な事件の示談において気になるのは示談金の相場だと思います。

事件の種類・内容・経緯などによって、金額は異なります。

詐欺トラブルにおける示談金の相場はいくらだと思いますか?

こちらの機能をご利用ください。

ご確認いただけましたか?

こちらで実例に基づき、示談金の相場を知ることができます。

スマホ無料相談で詐欺事件の示談をマスターする

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LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

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【地元の弁護士を検索】詐欺トラブルの示談にくわしい弁護士の選び方!

実際に弁護士に依頼したい!となった場合、どう弁護士を選任すればいいかわかりませんよね。

たくさんいる弁護士の中から、自分で詐欺事件に詳しい弁護士を探すとなると心が折れます。

ご安心ください、すぐに弁護士を見つけられる方法があります。

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最後にひとこと

それでは、最後に一言お願いします。

事件解決への近道は迅速な行動です。

ただ、ご自身で勝手に判断するのはとても危険です。

一刻も早く信頼のおける弁護士を選任し、相談しましょう。

私たち弁護士が正しい知識を持ってアドバイスさせていただきます。

まとめ

以上、詐欺事件示談についての特集をお送りしました。

詐欺事件は多岐に渡り、内容も様々です。

一人で判断せず、弁護士にまず相談してみることが賢明です。

この記事でご紹介した全国弁護士検索スマホで無料相談を利用し、事件解決へのヒントを見つけましょう。

選任した弁護士が事件の早期解決に導いてくれるでしょう。

こちらの関連記事にも様々な情報を記載しているので是非ご覧ください。

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