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窃盗で逮捕!前科をつけずに解決する方法と刑事手続きの流れ

窃盗で逮捕!前科をつけずに解決する方法と刑事手続きの流れ

落ちてた現金を盗んでしまった」「忘れ物のカバンを持ち帰ってしまった

他人の財産を盗むことは、刑法上の窃盗罪に該当します。

いわゆる万引きも、窃盗罪の一種であり、犯罪事件として捜査や裁判の対象になります。

このページでは、窃盗で前科をつけず平穏に解決するための正しい対処法と刑事手続きの流れを解説します。

窃盗をしてしまった方、家族が窃盗で逮捕されてしまった方は、こちらの記事をご覧ください。

窃盗罪と逮捕の関係

窃盗になる行為とならない行為

窃盗罪は、相手が支配・管理している物品を自分の支配下に移すことで成立します。

自分が予め支配・管理している物品については、窃盗罪ではなく横領罪が成立します。

バス・電車・タクシーなどの忘れ物を持って帰った場合も窃盗罪が成立するので注意が必要です。

被害届が出されたら逮捕される?

窃盗罪の被害届が受理された場合、その後に逮捕される可能性があります。特に、被害額が多額な窃盗事件、組織的な窃盗事件、反復継続して行われた窃盗事件の場合は、逮捕される可能性が高いです。

他方で、軽微な万引きなどは、逮捕までされないケースが多いです。

告訴されたらどうなる?

窃盗で告訴されると、事件の捜査が進みます。告訴を受理した捜査機関は、事件についての必要な捜査を進めなければいけません。

もっとも、事件が起訴されるかは別の問題です。告訴された盗撮事件でも、証拠が集まらない場合は、不起訴処分で終わることになります。

防犯カメラを証拠に後日逮捕される可能性は?

防犯カメラで窃盗の現場を撮られていた場合、その後に後日逮捕される可能性があります。

後日逮捕は、裁判官が発行する逮捕状に基づいて行われる必要があります。防犯カメラに残された映像は、警察官が逮捕状を請求する際の重要かつ強力な証拠になります。

窃盗で逮捕された後はどうなるか?

窃盗で逮捕された後の流れは?

痴漢で逮捕された場合、起訴されるまで最長23日間の身体拘束が続くおそれがあります。

また、起訴されてしまった場合は、保釈が認められない限り、さらに身体拘束が続くおそれがあります。

弁護士に依頼をすれば、示談交渉や検察官との交渉などを通じて、早期釈放の可能性が高まります。

少年・未成年の窃盗の流れは?

未成年者による窃盗は、刑事事件ではなく、少年事件として取り扱われます。

窃盗で逮捕された場合は、その後に少年鑑別所に入れられるケースも多いです。

その後の少年審判では、窃盗事件の内容に応じて、保護観察や少年院送致などの処分が決められます。

窃盗で裁判となった場合の流れは?

窃盗罪で起訴されたら、略式手続を除いて、裁判所で開かれる刑事裁判を受けることになります。

事実関係に争いのない事件では、1回の公判で終わることもあります。

対して、否認している場合など事実関係に争いのある事件では、公判が長引くこともあります。

窃盗で有罪になった時の罪の重さは?

窃盗罪の刑罰の重さは、被害額や事件の態様によってさまざまです。

軽微な万引きや自転車泥棒は、初犯であれば処罰なしで終わるケースが多いです。

他方で、組織的な窃盗事件や、被害額が高額な事件は、初犯でも裁判になり、懲役刑が求刑されることが多いです。

窃盗の罰金金額の相場は?

窃盗の罰金金額の相場は、20万円から30万円です。

初犯で被害額も軽微であれば、罰金金額は低くなる傾向にあります。

対して、再犯で被害額も高額であれば、罰金金額は高くなる傾向にあり、懲役刑が科されるおそれもあります。

被害額を弁償すれば罪が軽くなる?

窃盗事件を起こしても、被害額を弁償すれば罪が軽くなります。

より処罰を軽くしたい場合は、弁償に加えて、示談を成立させることが大切です。特に、示談書の中に「加害者を許します」という一文を入れてもらうことで、不起訴処分で解決する確率が高まります。

窃盗の余罪がバレると罪が重くなる?

窃盗の余罪がバレると、罪が重たくなります。

法律的には「一つの窃盗」につき「一罪」が成立します。窃盗の余罪がバレるということは、複数の容疑がかかるということです。

当然、一つよりも複数の窃盗罪が成立する方が、より悪質と判断されることになります。

再犯の罪は重い?有罪・実刑になる?

窃盗罪の再犯は重たく処罰されます。

初犯の万引きであれば、微罪処分や起訴猶予処分で終わることも多いです。しかし、万引きが繰り返されると、罰金刑になったり、懲役刑になったりする可能性が高まります。

実際、窃盗の再犯で刑務所に入るケースも多いです。

窃盗は未遂でも処罰される?

窃盗罪は未遂でも処罰されます。

窃盗未遂罪が成立するのは、物を「物色し始めた段階」です。例えば、万引きする物品を見定めるため、棚を漁った段階で窃盗未遂罪が成立します。

一度成立した窃盗未遂罪は、その後に弁償や謝罪をしても取り消せません。

窃盗で逮捕された場合にすべきこと

被害者との示談で刑事処分が軽くなる?

窃盗事件の場合、被害者と示談が成立すれば、その後の刑事処分が軽くなります。

懲役相当の事件が罰金刑で済んだり、罰金相当の事件は不起訴処分で解決することも多いです。

刑事処分を軽くしたい方は、被害者との示談を慎重に進めるようにしてください。

窃盗の示談金相場はいくら?

窃盗事件の示談金・慰謝料の計算方法は、法律上は特に決まりはありません。被害者と加害者の話し合いで、金額が決まることになります。

通常は、被害弁償を行った上で、休業や捜査対応の手間代を支払い、加えて迷惑料などを上乗せして示談に至るケースが多いです。

示談金の額は当事者の合意で決まりますので、実際の示談金がいくらになるかはケースバイケースです。

ご自分のケースに近い窃盗の示談金実例を探してみるのも有効です。

窃盗(万引き)の示談金相場

窃盗(財布盗難)の示談金相場

バイク窃盗の示談金相場

示談金・慰謝料の計算方法は?

窃盗の示談金・慰謝料の計算方法は、法律上は特に決まりはありません。

一般的には、窃盗罪の示談は、被害を全額弁償することが大前提になります。

その上で、警察対応に要した手間代、プラスアルファの慰謝料などを支払って、示談が成立するケースが多いです。

窃盗の示談書の書き方は?

窃盗事件の示談書には、必ず清算条項(被害者・加害者間の債権債務関係を一切清算するという内容の条項)を盛り込むようにしましょう。

また、必要に応じて守秘義務条項などを盛り込みましょう。

示談書の書き方は、事件を最終解決するために非常に重要です。

窃盗の謝罪文の書き方は?

窃盗の謝罪文は、自分の言葉で書くことが大切です。サンプルやテンプレートを参考にしてもよいので、自分の言葉と自分の手で書くようにしてください。

また、相手に謝罪の気持ちを届けるためには、抽象論ではなく、具体的な内容の謝罪文を書くことが大切です。

窃盗の刑事手続きと流れ【Q&A】9選

家族が逮捕!早く釈放してほしい

窃盗事件で家族が逮捕された場合、早く釈放するためには弁護士を有効活用しましょう。

弁護士に依頼すれば、検察官や裁判所に対して、身柄解放を求める意見書を提出することができます。また、弁護活動で示談が成立すれば、一気に釈放される可能性が高まります。

前科がつかない不起訴処分で解決したい

窃盗事件を前科がつかない不起訴処分で解決したい場合は、被害者と示談を締結することが大切です。示談の締結は、必ず書面で行いましょう。

被害弁償をするだけでは弱いです。被害の全額弁償に加えて、追加で迷惑料等を支払い、示談を成立させるようにしてください。

会社にバレずに解決したい

会社にバレずに窃盗事件を解決するためには、できるだけ逮捕を避け、なるべく早くに事件を示談で解決することが大切です。

また、示談書に守秘義務条項を盛り込むことで、解決後の情報拡散を未然に防ぎ、窃盗事件が会社にバレる可能性を下げることができます。

職場内で窃盗をした場合、懲戒解雇の事由となる?

職場内で窃盗をした場合、特段の事情がない限り、懲戒解雇の事由となるのが通常です。

一般的な就業規則には、解雇事由に「会社内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき」といった文言が記されており、これを根拠に懲戒解雇が行われることになります。

保釈金はいつ・いくら必要?

窃盗罪の保釈金は、一般論としては、150〜200万円程度に収まることが多いです。

被告人がお金持ちの場合や、裁判で実刑が予想されるような場合は、保釈金が300万円を超えるケースもあります。

保釈金は、事件が起訴される前までに用意できれば安心です。

窃盗がやめられない…どんな治療法がある?

窃盗の緊張感と解放感が忘れられず、窃盗を繰り返してしまう病気をクレプトマニアといいます。高齢の女性に比較的多く見られます。

クレプトマニアは一種の精神障害です。刑事事件を起こしてしまう前に、精神科や診療内科のクリニックを受診するようにしましょう。

窃盗の時効は何年?

窃盗罪の公訴時効は7年です。

公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行します。

つまり、窃盗罪が終わった時から7年が経過した後は、検察官は窃盗事件を起訴することができないということになります。

弁護士費用はいくらになる?

窃盗罪の弁護士費用は、逮捕されているか、被害者が何人いるか、警察署までの距離等によって異なる場合が多いです。

弁護士に依頼する場合は、最初に数十万円程度の着手金がかかります。着手金は、結果が思いどおりにいかなかった場合でも返金されないお金です。

弁護士に無料相談できる窓口は?

弁護士の無料相談窓口はさまざまです。

電話やLINEでの無料相談は、自宅から弁護士に相談できるため、非常に便利です。

弁護士事務所に行って無料相談を受ける場合は、事件の細かいニュアンスを伝えることができ、その場で弁護活動を依頼できる点がメリットです。