前歴とは|前科との違いや意味をチェック!前歴は消えるの?

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前歴とは|前科との違いや意味をチェック!前歴は消えるの?

この記事のまとめ

前歴とは、前科・逮捕歴など犯罪の捜査をうけた履歴すべてをさす

前科は消えても、前歴は消えない

前科・逮捕歴などの前歴があると、国によっては海外旅行できない

前歴とは何をさして前歴というのか、いまいち意味が分からないことが多いと思います。

前歴について深掘りしていきたいと思います。

「前歴」と「前科」の違いは?意味を知る

「前歴」と「前科」の違いは?意味を知る

前歴とは前科・逮捕歴・犯歴などのこと

前歴は、法律用語ではないので正確な定義がありません。

一般用語なので、人によって幅ひろく使われる言葉かもしれません。

前歴の意味

警察といった捜査機関から犯罪捜査をうけた履歴などのことをさす

一般的な使い方としては、このような意味で使われることになります。

前科逮捕歴犯歴などをふくめた広い概念として使われることが多いと思います。

前歴は消える?

前歴は消える?

前科はいずれ消えるが前歴は消えない?

前歴は、犯罪捜査の資料として残り続けることになります。

前歴は消えない

検察庁などの捜査機関が保管・管理し、消えることはない

一方、「法的な効力をもつ前科」はいずれ消えることになります。

法的な効力をもつ前科とは、「刑の言い渡しの効力」がある前科という意味です。

刑の言渡しの効力があると、資格に制限を受けるなどすることになります。

前科は消える

一定の要件(刑法第34条の2)を満たすと、刑の言渡しの効力をもたない前科となる

刑の言い渡しの効力がなくなると、法律上の前科は法的な効力をもたなくなります。

履歴書の賞罰欄に前科を記載する義務がなくなります。

したがって、法律的な面での前科は消えるといえるでしょう。

ただ、前歴としての前科は捜査機関の資料に残り続けることにはなります。

【参考】「【前科とは】前歴・逮捕歴との違いや意味|就職できない?消えることはある?

前歴は就職には影響する?公務員の職にはつけない?

前歴は就職には影響する?公務員の職にはつけない?

就職先が前歴を調べる術はある?

検察や警察が保管・管理している資料から、就職先が前歴を調べることはできません。

就職先が、公の機関を使って前歴を調べる術はありません。

ただ、履歴書に賞罰欄がある場合、「前科」については記載しなければなりません。

もっとも、賞罰欄のない履歴書を使用すれば、前科を書く必要はありません。

新聞・ニュースなどによって実名報道された場合、前歴が知られてしまう可能性は残っています。

前歴があると公務員として就職はできない?

前歴と一口にいっても、「一定以上の前科」という前歴がある場合は、公務員などに対して制限がかかります。

前科という前歴がある場合は、

地方公務員

国家公務員

弁護士資格

医師免許

などに影響することがあります。

それぞれの資格で、一定の刑罰をうけていないことが条件となることが決められています。

詳しくは「【前科とは】前歴・逮捕歴との違いや意味|就職できない?消えることはある?」をご覧ください。

前歴があっても海外旅行にはいける?

前歴があっても海外旅行にはいける?

渡航先の国によっては、前歴が入国のハードルとなることがあります。

アメリカは、逮捕歴でもビザ取得に制限がかかることもあるようです。

身元が証明されるパスポートですが、このパスポートに前歴が記載されることはありません。

前科・逮捕歴などの前歴があるかどうかで入国が制限されるかは、各国の規定ごとに異なります。

渡航先の国の大使館に問い合わせてみたほうがいいでしょう。

外務省の駐日外国公館リストを紹介します。

こちらからチェックしてみてください。

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最後に一言アドバイス

最後に一言、弁護士からアドバイスをいただきます。

前歴は、いろいろな意味をふくんでいる言葉です。

逮捕歴

犯歴

前科

など、さまざまです。

ただ、「前科」という前歴がついてしまうと他の前歴よりも日常生活に影響を与えてしまう可能性がでてきます。

弁護士に依頼して、前科回避の弁護プランをたててもらえるように相談することをおすすめします。

まとめ

前歴の意味について深掘りしてきました。

前歴といっても、前科や逮捕歴などさまざまな意味を持つことが分かりました。

お悩みの事件では、どのような前歴がつくことになるのか弁護士に聞きたいという方は、

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これらを使って弁護士を探し、前歴について相談してみましょう。

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