振り込め詐欺の加害者が相談すべき弁護士一覧表！選び方や無料相談、弁護士費用まで！

振り込め詐欺を相談すべき弁護士をご紹介！電話やメールの無料相談、24時間、全国対応も

まずは、振り込め詐欺事件を起こしてしまった方に向け、

今すぐ「振り込め詐欺事件」を相談できる弁護士事務所

をご紹介します。

お急ぎの場合は、まず連絡をしてみて下さい。

• 振り込め詐欺について無料相談ができるのか。
• 受付時間はいつまでか。
• 弁護士事務所の場所はどこにあるのか。

などもチェックしてみて下さいね。

それでは、50音順にご紹介していきます！

大本総合法律事務所

まず大本総合法律事務所をご紹介しましょう。

東京、名古屋、金沢、大阪、福岡に事務所を構えています。

代表して、東京事務所の場所をお伝えしましょう。

〒100-6617

東京都千代田区丸の内1-9-2「グラントウキョウサウスタワー」 17F

JR東京駅 八重洲口直結

事務所が多く、解決実績も多い法律事務所です。

刑事事件に注力しており、各事務所周辺ならば、依頼から1時間で接見をしてもらえるようです。

対象エリアや、詳しい条件などはお問い合わせください。

無料相談

東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・金沢・名古屋・福岡の方なら、面接相談に何と24時間対応。

しかも初回は無料です。

休日と夜間は予約が必要な可能性もあります。

予約や問い合わせはこちらから。

「問い合わせ」も、もちろん24時間対応。

困ったときは、電話してみましょう。

東京シティー総合法律事務所

続いて東京シティー総合法律事務所をご紹介。

東京の銀座に事務所を構えています。

〒104-0061　

東京都中央区銀座5-6-12　ミユキビル7F

東京メトロ銀座駅徒歩約3分

東京シティー総合法律事務所は、正義と真実の実現を基本方針とする弁護士事務所です。

刑事事件手続きの範囲のみでなく、その後の社会復帰も視野に入れた弁護活動を目指しているそう。

ホームページ上のフォームから相談を送ることができます。

面会しての相談が初回無料かどうかは明確に記載されていなかったので、気になる方はこの番号にお問い合わせください。

また、このようにも記載されています。

メールでの問合せが困難な方には電話での相談（平日9:00-17:00 03-6311-7598）に弁護士が適宜対応致します。

その際は、相談する事案内容と希望する解決内容及び質問事項を事前にまとめておいてから電話下さい。

出典：http://www.nakaba-law.com/

電話での相談が無料かも不明なため、気になる方は電話などでご確認ください。

なお、電話連絡は平日9:00~17:00とされています。

弁護士法人愛知総合法律事務所

ここで、弁護士法人愛知総合法律事務所をご紹介します。

愛知県と岐阜県で9つの事務所を擁し、本部は名古屋市の丸の内にあります。

〒460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番29号 ヤガミビル5F・6F

地下鉄名城線市役所駅４番出口より徒歩10分

ここには弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士が所属し、一体となって業務を行う点が特徴です。

他の士業事務所に行く必要のないワンストップの総合法律事務所を目指しています。

出典：http://www.aichisogo.or.jp/introduction/

この事務所では、面談と電話で無料相談を受け付けています。

面談は初回30分程度が無料になるとされています。

相談の対象範囲に刑事事件も入っているので安心です。

無料相談の受付はこちらになります。

相談範囲には刑事事件も入っています。

ただし受付時間が平日･土日の9:30〜17:30となってますので、時間にはご注意を。

他にも以下のような注意点があります。

※匿名でのご相談は受け付けることができません。

※ご相談時間はお一人20分程度となります。

※電話相談は名古屋・東海3県（愛知・岐阜・三重）にお住まいの方に限ります。

出典：http://www.aichisogo.or.jp/consult/

電話でも面談でも無料相談を受け付けていただけるのはとても助かりますね。

支店の数も多いようですので、お近くの支店にお電話してみてはいかがでしょう。

松井法律事務所

最後に松井法律事務所についてお伝えしましょう。

群馬県にある法律事務所です。

〒370-0862

群馬県高崎市片岡町1-13-19 日光ビル2階2

この法律事務所では、元検事の弁護士が刑事事件を担当します。

家族に今後の見通しなどを分かりやすく説明することを重視しているようです。

無料相談

「身柄拘束をされた方」の、内縁も含む家族の相談は無料とされています。

そんな法律相談の予約はこちらから。

受付時間は8:00~22:00とされています。

「対応エリア」は群馬、埼玉、栃木、東京とされています。

その中でも、群馬県内の対応エリアはホームページに詳しい記載があるので、不安な方はチェックしてみてください。

名古屋・千葉・神奈川・埼玉・横浜・京都など、全国の弁護士に振り込め詐欺を相談しよう。

以上、振り込め詐欺を相談・依頼すべき弁護士事務所をご紹介しました。

ですが、これらの弁護士事務所がお近くにない方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、是非下から検索してみて下さい。

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ここに掲載されているのは

• ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件に注力しているか。
• 料金体系が明確か。

という点からセレクトした弁護士事務所です。

振り込め詐欺事件では、早期に弁護活動を始めるほど、とれる手段が多いものです。

お近くの弁護士事務所であれば、すぐに相談・依頼ができますよね。

ぜひ検索してみて下さい。

振り込め詐欺事件を、スマホから専門家弁護士に相談する。

また、

知らず知らずのうちに加害者になってしまったショックで家から出たくない…

という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

から弁護士に無料で法律相談を受けられる窓口をご紹介しましょう。

スマホアプリですから、

• 24時間・365日いつでも、
• 47都道府県のどこからでも、相談を送ることができますよね。

送った相談には弁護士が直接、順次対応してくれますよ。

来所相談

また、アプリで相談をしてみて、

実際に弁護士事務所に行って、対面相談を受けたい。

と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士との対面相談を予約することができますよ。

警察が介入している場合、対面相談は無料なようです。

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら今すぐに電話してみましょう。

詐欺事件を依頼する場合の「弁護士費用」はいくら？

ですが、ここで気になるのが、「弁護士費用」。

高そうだし、いくらかかるか分からない…

なんてときは、弁護士に刑事弁護を依頼できませんよね。

弁護士費用っていくらかかるんだろう。いよいよ相談しに行こ！

— 江頭JUJU20分 (@LoveLoveBarbie) July 20, 2012

弁護士費用には大きく

の5種類があります。

それぞれについて確認してみましょう。

相談料

弁護士に法律相談をするための料金です。

有料、無料の事務所が混在しています。

有料の場合は、30分5000円程度としている事務所が多いようです。

着手金

事件を依頼した場合に払う金銭です。

事件の結果に関わらず支払う必要があります。

原則として先払いになります。

成功報酬

不起訴や無罪、釈放など「事件の結果」によって発生する報酬です。

依頼しても良い結果が出なかった場合、発生しないこともあります。

日当

接見や法廷に出るために出張してもらうことに対する報酬です。

事務所と留置場・裁判所が離れている場合などに発生します。

実費

交通費や印紙代など、弁護活動を行う中で実際に出費した費用です。

事件が終わった後にまとめて請求される事務所や、予定額を先払いする事務所など様々ですので、ぜひご確認ください。

そして、

これら5種類の弁護士費用について重要なことが…

ということです。

そのため、弁護士費用の統一的な額や相場をお伝えすることはできません。

弁護士事務所に予め確認するようにしましょう。

さぁ弁護士費用の確認をしないと☝

— ますりん (@kmkkmk614) February 2, 2018

なお、

• 後払いか、先に一定の額を払うのか
• 分割ができるのか

なども事務所によって異なります。

こちらも併せてご確認ください。

弁護士費用について、より詳細に知りたい方は下の記事もぜひご参照ください。

振り込め詐欺に強い専門家弁護士の選び方。弁護士費用はどう確認する？

ここまで、「振り込め詐欺を相談できる専門家」として、具体的な弁護士事務所をご紹介してきました。

ですが、

その中でも自分に合う弁護士事務所はどこ？

と疑問に思う方も多いことでしょう。

そこで、ここでは振り込め詐欺に強い弁護士の選び方についてお伝えしましょう。

実績があり、振り込め詐欺に強い弁護士といえるか。

まず振り込め詐欺事件では、

• 受け子やかけ子、出し子など、加害者の立場によって異なる対応。
• 被害者との示談交渉。
• 振り込まれた銀行との関係。
• 振り込め詐欺集団が背後にいる場合と、いない場合の差。

といった専門的な知識が必要です。

そのため、振り込め詐欺事件の実績件数などをホームページで確認してみましょう。

振り込め詐欺に強い弁護士に相談・依頼する際の「弁護士費用が明確」か。

また、弁護士費用も気になるところですよね。

実績がある事務所でも、法外な額を後から請求されては一大事です。

振り込め詐欺事件の弁護士費用相場などを確認しながら、弁護士費用が明確な事務所を選びましょう。

予め弁護士費用の見通しがつけば、安心して依頼できるはずです。

弁護士費用の確認方法

弁護士費用を確認できる一番手軽な方法はホームページのチェックです。

依頼者目線を持っている法律事務所であれば、事前に費用の見通しがつくように料金を明確に示しています。

ぜひインターネットで確認してみてください。

また、「事案によって変動する」と記載されている場合もあります。

この場合は、電話や無料相談で費用について確認してみましょう。

振り込め詐欺について、面談・電話・メールで専門家弁護士に無料相談ができるか。

さらに、振り込め詐欺事件について実績があり、費用が明確でも、弁護士との相性は分かりません。

• 熱意があるか。
• 弁護方針に納得できるか。

といった点を確認するには、実際にやり取りをすることが大切です。

無料なら気軽に相談ができますよね。

そのため、実際に選ぶ際にはまず無料相談があるところから検討してみましょう。

振り込め詐欺事件を24時間、全国対応で受け付けている弁護士か。

振り込め詐欺事件を24時間受け付けているかも重要です。

仮に逮捕されると、刑事手続きはどんどんと進んでいってしまいます。

時期が早いほど選択肢が多いため、すぐ対応してもらえるかどうかは大切なポイントです。

夜中でも対応してくれる弁護士なら安心なんだけどなぁ。

— mraigelgars (@wagkwagai) May 2, 2018

また、東京や大阪、名古屋や福岡など、47都道府県に対応しているかもチェックしましょう。

実績のある事務所でも、対応エリア内の事件・住居でなければ委任できない場合もあります。

さらに、全国対応であれば必然的に受任事件数も多くなるでしょうから、その点でも信頼ができます。

ぜひこの点も考慮してみてください。

以上、振り込め詐欺に強い弁護士の選び方をお伝えしました。

振り込め詐欺事件における弁護士の役割・メリット。

では、実際の振り込め詐欺事件で弁護士はどのような弁護活動をしてくれるのでしょうか。

振り込め詐欺事件における弁護士の役割・メリットを見ていきましょう。

ここを読めば、弁護士に相談・依頼すべき理由が分かりますよ。

弁護士の役割①：振り込め詐欺事件で逮捕されない可能性を高める。

まず、弁護士が警察官と交渉することで、逮捕を回避できる可能性があります。

現に

2016年では、詐欺で検挙された人の41.47%は逮捕されていません。

2016年	数値
検挙された件数	17754件
逮捕された件数	10392件
逮捕されなかった件数	7362件
逮捕率	58.53%
逮捕されない割合	41.47%

※検察統計2017より。

もっとも、これは詐欺罪全体の数値です。

実は、

振り込め詐欺は逮捕されるケースが多いといわれています。

特に「大掛かりな振り込め詐欺集団」の場合、口裏合わせを防ぐために身柄を拘束する必要性が高いと考えられます。

また、首謀者的な立場に立つ場合は悪質性や、長時間にわたる取調べの必要性などから、逮捕される可能性が高いです。

一方、

アルバイト感覚で知らず知らずのうちに出し子や受け子をしていた場合は事情が異なります。

具体的な事情によって逮捕の可能性は変わりますから、弁護士に相談して最適な対応をお願いしましょう。

逮捕のことなら

逮捕や取調べについて詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

弁護士の役割②：振り込め詐欺で勾留されない可能性を高める。

また、振り込め詐欺で逮捕後、引き続き勾留される場合もあります。

被疑者としては、最大20日間勾留される可能性があり、社会生活に大きな影響を与えます。

ちなみに、振り込め詐欺で逮捕された事件が被疑者勾留される割合は下のようになっています。

2016年	数値
逮捕のまま送検された件数	10020件
勾留された件数	9977件
勾留率	99.57%

※検察統計2017より。

詐欺事件における勾留率は非常に高いものです。

また、振り込め詐欺では被害者が多数いる場合が多く、それぞれが別の事件として扱われます。

その結果、1つの事件で逮捕勾留が終わったとしても、別の事件で再逮捕され、取調べが続くことも多いです。

専門家である弁護士に依頼すれば、余罪に対する再逮捕を阻止し、勾留期間終了後に再び身体拘束されないよう捜査機関に申し入れてくれることが期待できます。

勾留のことなら

勾留についてより詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

弁護士の役割③：振り込め詐欺で起訴されない可能性を高める。

事件が検察官送致されると、起訴するか否かを検察官から決められることになります。

ここで、起訴されるか、不起訴となるかが大変重要です。

起訴については下の記事が詳しいですので、こちらもぜひご覧ください。

不起訴になれば、裁判になりませんから、

絶対に前科がつきません。

振り込め詐欺の前科は、その後の人生に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

ここで、詐欺罪における不起訴率を見てみましょう。

2016年	件数と率
合計数	16742件
起訴	9408件
不起訴処分	7334件
不起訴率	43.81%

※検察統計2017より。

統計によれば、43.81%が不起訴になっています。

ただし、これは詐欺罪全体の不起訴率です。

振り込め詐欺に関しては異なる観点から考える必要があります。

実は…

というのが現状です。

他の犯罪では…

他の犯罪では、犯罪を犯してもさまざまな事情を考慮して不起訴とされる「起訴猶予」が非常に重要です。

被害者と示談を成立させたり、再犯防止策をとることで起訴猶予を目指していきます。

振り込め詐欺では…

末端の受け子、出し子が起訴猶予になる可能性はあります。

ですが首謀者などは、悪質さから「すべての被害者と示談が成立していても」起訴されることがあります。

そのため、振り込め詐欺事件で不起訴を目指すには別の観点が必要です。

それが…

という不起訴理由です。

それぞれ

被疑者が振り込め詐欺をしたことの証拠がないか、不十分

という理由で不起訴になるものです。

この観点からは、取調べにおける「黙秘権」の行使が重要になってきます。

もっとも、

他の証拠から容疑が固まっているにも関わらず黙秘を続けると、

反省の色がない

として重い処罰を求められてしまう場合もあります。

どのような対応が最適なのかは、事案や状況によって異なりますから、ぜひ弁護士に相談してみましょう。

不起訴についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

示談について

とはいえ、被害者との示談が何の影響力も持たないわけではありません。

• 示談金を支払って損害を賠償する
• 加害者を許すとの意思表示をする

などの合意ができれば、加害者にとって有利な事情として作用するでしょう。

弁護士であれば、豊富な経験からスムーズに示談を成立させることができる可能性があります。

その点でも、弁護士が果たす役割には大きなものがあります。

示談のことなら

示談についてより詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

弁護士の役割④：振り込め詐欺の裁判で「保釈」や「軽い量刑」を目指せる。

保釈請求をしてくれる。

なお裁判を受ける間、「被告人勾留」として身柄を拘束される場合があります。

そんなときに一般的には弁護士が「保釈請求」をしてくれることが考えられます。

ただし、振り込め詐欺事件においては多数の関係者が存在するため、裁判所は口裏合わせを危険視しています。

また、公衆の目に触れない「かけ子」として振り込め詐欺に再び加担する可能性も完全には否定できません。

そのため、保釈が認められることは大変珍しいようです。

とはいえ、「末端の出し子や受け子」は異なる判断をされる場合もあります。

また請求自体はできますから、弁護士に依頼し、法的に適切な主張をしてもらいましょう。

なお

保釈一般についてより詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

刑が軽くなる可能性がある。

また、有罪になったとしても、執行猶予が獲得できる場合があります。

振り込め詐欺事件では執行猶予がつくことは少ないようです。

ですが、末端の受け子・出し子の場合は執行猶予の可能性が残っているでしょう。

過去の判例なども踏まえ、具体的な事情を説明しなければなりませんから、この点も弁護士に依頼するメリットがあるはずです。

仮に執行猶予が付かなくとも、このような弁護活動によって刑が軽くなる可能性はありますから、やはり専門家である弁護士に相談してみましょう。

執行猶予のことなら

執行猶予についてより詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

弁護士の活動についての注意点

ここまで、弁護士の役割についてお伝えしました。

ですが、これらは一般的な弁護活動例です。

具体的な事件・事情によって最適な弁護方針は異なります。

上のような活動が裏目に出ることもありますので、具体的な事件については必ず弁護士にご相談ください。

振り込め詐欺をした場合の刑罰は？

最後に、振り込め詐欺に関する条文と刑罰について見ていきましょう。

刑罰を確認することで、弁護士に相談・依頼することの重要性が分かるかもしれません。

振り込め詐欺は法律でどう定められている？

一口に振り込め詐欺といっても、さまざまな役割があります。

一般的には…

が考えられます。

このうち、④については通常「窃盗罪」が成立します。

また、①②③については通常「詐欺罪」が成立します。

まず窃盗罪について条文をみてみましょう。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

出典：刑法235条

次に、詐欺罪について確認しましょう。

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

出典：刑法246条1項

振り込め詐欺で有罪になった場合の刑罰は？

ここからそれぞれの刑罰をまとめてみましょう。

	窃盗罪の刑罰	詐欺罪の刑罰
懲役	1月以上、10年以下	1月以上、10年以下
罰金	1万円以上、50万円以下	なし

※加重や減刑により、上限下限は変動する可能性があります。
※具体的な事案については、必ず弁護士にご相談ください。

では、具体的な振り込め詐欺事件では、どのような刑罰が科されたのでしょうか。

詐欺罪に絞って、具体例を見てみたいと思います。

	振り込め詐欺にあたる行為	言い渡された刑罰
①	被害者の孫になりすまし、会社の金を使い込んだと泣きついて、100万円を振り込ませた。	懲役1年10月
②	被害者の息子になりすまし、女性を妊娠させたとして、示談金・弁護士費用・堕胎料・慰謝料などの名目で約1500万円を7回に分けて振り込ませた。	懲役2年
③	架空の金融業者を装い、融資保証料の名目に約240万円を計7回に分けて振り込ませた。	懲役3年6月
④	警察官・銀行員になりすまし、口座凍結の救済措置を名目に約3000万円を計6回に分けて振り込ませた。	懲役7年

※事案により異なる判断がされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談下さい。

資料からは、これらの者が首謀者なのか、かけ子なのかなどは分かりませんでした。

事情によっても量刑は異なりますから、具体的な事案については必ず弁護士に相談してみて下さい。

その際には、上でご紹介した選び方をぜひ参考にしてみて下さいね。

まとめ