詐欺の相談窓口|被害者側は警察や無料相談センター等、加害者側は弁護士等へ!

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

詐欺の相談窓口|被害者側は警察や無料相談センター等、加害者側は弁護士等へ!

はじめに(1. 注意事項)

注意

本ページでは、詐欺被害者詐欺加害者の両者に向けて相談窓口を紹介しています。

はじめに(2. 本ページの解説内容について)

詐欺被害に遭ったから無料相談センターや警察などの相談窓口に相談したい」

加害者として振り込め詐欺や結婚詐欺をしてしまったけど弁護士に相談したい」

詐欺の被害に遭った被害者や、詐欺をしてしまった加害者。

どちらも誰かに相談したいときはあるはずです。

本ページでは、詐欺などの刑事事件弁護に詳しい岡野武志弁護士とともに、詐欺の相談について解説していきたいと思います。

よろしくお願いします。

本ページでは、主に以下の解説をしていきます。

これから解説

詐欺の具体的事例(カード詐欺、ネットビジネス詐欺など)

詐欺被害者・加害者の相談窓口

詐欺を弁護士などに相談するとどのような効果、メリットがあるか

【被害者向け6選】振り込め詐欺・結婚詐欺などの事例と相談窓口

【被害者向け6選】振り込め詐欺・結婚詐欺などの事例と相談窓口

この章では、

○○詐欺の相談窓口

実際にあった詐欺の事例

を紹介していきます。

なお、紹介の前に、詐欺罪とは何なのかということを簡単に説明しておきます。

第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

上記が「詐欺罪」にあたる刑法の条文です。

つまり、

人を欺いてお金や物品、サービスなどを手に入れて利益を受けたら、10年以下の懲役に処される

ということです。

現金や物を受け取るだけではなく、金銭を支払わずに飲食した場合(無銭飲食)なども「詐欺罪」にあたる可能性があります。

それでは、詐欺の事例と各事例ごとの相談窓口をこれから解説していきます。

【詐欺事例1】「振り込め詐欺」の事例と相談窓口

振り込め詐欺に遭遇した後の相談窓口

振り込め詐欺に遭ったときの相談窓口はこちら。

振り込め詐欺の相談窓口
相談先の組織 連絡先
警察#9110 #9110
緊急の場合は110
消費者ホットライン 局番なしの188
電話すると、
身近な消費生活相談窓口を案内してくれる
サイバー犯罪相談窓口 例:警視庁なら
0358051731
(各都道府県による)
振込先口座の銀行 振込先の銀行窓口
例:みずほ銀行なら
0120233862
三菱UFJ銀行なら
0120860413
三井住友銀行なら
0120950136
ソニー銀行なら
0120365738
など

特に高齢者がターゲットにされる振り込め詐欺

まずご紹介するのは振り込め詐欺の事例です。

警視庁犯罪抑止対策本部のツイートにもあるように、主に高齢者の方をターゲットにする詐欺のイメージが強いのが振り込め詐欺ですね。

特殊詐欺というカテゴリーの中に含まれている詐欺の手口です。

「事故を起こしてしまったから、示談金を払ってほしい」

「会社のお金を勝手に使い込んでしまったから、○○万円振り込んでほしい」

などと電話をかけてお金を無心するのが振り込め詐欺のよくあるパターンだと思います。

企業に対して振り込め詐欺が行われることもある

しかし、最近は手口も多様化しており、以下のような少し変わった事例もあります。

企業への送金依頼を装った不審なメールが出回っているとして、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が注意を呼び掛けている。(略)

誤って返信した場合、「ビットコインの購入準備を進めており、国際送金の必要があります」「支払いの方法や銀行の残金表を伝えてください」などと、送金や個人情報の提供を求めてくるという。

企業に対して「指定する口座に振り込んでください」などと送金を依頼するメールが送られてくることもあるそうです。

「個人しか振り込め詐欺の対象にならない」

という先入観を持っていると、うっかり騙されてしまう可能性がありますね。

振り込め詐欺に遭い、相手の銀行口座に振り込んでしまった場合は、以下の連絡先に相談してみましょう。

振り込め詐欺の相談先

警察#9110

消費者ホットライン

サイバー犯罪相談窓口

振込先口座の銀行窓口

【詐欺事例2】「結婚詐欺」の事例と相談窓口

結婚詐欺に遭遇した後の相談窓口

結婚詐欺に遭ったときの相談窓口はこちら。

結婚詐欺の相談窓口
相談先の組織 連絡先
警察#9110 #9110
緊急の場合は110
興信所 NPO法人よつば
0358124725
など

異性に結婚の話を持ちかけてお金を騙し取る結婚詐欺

次にご紹介するのは結婚詐欺の事例です。

結婚するつもりがないのに異性に近寄り、結婚を餌にして金品を奪い取る行為のことをいいます。

「新しく事業を始めるつもりなのでお金を貸してほしい」

「投資で失敗して借金を背負ってしまったので助けてほしい」

などと言葉巧みに相手を騙し、金品を騙し取ろうとします。

しかし実は、結婚詐欺は立件しにくいという特徴があるため、結婚詐欺で逮捕されることは稀とされています。

結婚詐欺を詐欺罪で立件するには、「最初から騙すつもりだった」ことを証明できなければ難しいでしょう。

ただ、

借りるときの理由と実際のお金の用途が違う

偽名を使っていたり、身分証明書の内容を偽っていた

などの証拠が揃っていて、明らかに最初から騙すつもりだったことが立証できれば、結婚詐欺を「詐欺罪」で立件できる可能性はあります。

民事上の紛争なら別ですが、「詐欺罪」で相手を逮捕してほしい場合には、きちんと証拠が揃っていないと難しいようですね。

この人は結婚詐欺師かも?実際の事例にもとづいて解説

なお、以下の事例のように、将来の結婚資金を貯めようと申し出て、そのままお金を使い込むケースもあります。

交際相手に結婚をにおわせ、現金約200万円を詐取したとして、(略)を逮捕した。

(略)30代女性に「将来結婚したときのために資金をためよう」と持ちかけ、金融機関の口座に約200万円を振り込ませ、だまし取ったとしている。

お金を貸してほしい

一緒にお金を貯めよう

などと言葉をかけられて結婚詐欺の被害に遭ってしまったときは、「警察#9110」で相談することができます。

「ひょっとして詐欺なのかな?」

という疑惑程度でも、「警察#9110」に相談してみましょう。

不安なので相手が「結婚詐欺師」なのかどうか探りたい場合は「興信所」や「探偵事務所」に依頼し、相手を調べてもらいましょう。

【詐欺事例3】「カード詐欺」の事例と相談窓口

カード詐欺に遭遇した後の相談窓口

カード詐欺に遭ったときの相談窓口はこちら。

カード詐欺の相談窓口
相談先の組織 連絡先
契約先のカード会社 例:楽天カードなら
0570666910
警察#9110 #9110
緊急の場合は110
サイバー犯罪相談窓口 例:警視庁なら
0358051731
(各都道府県による)

クレジットカードの情報を盗まれるカード詐欺とは?フィッシング詐欺、スキミングなど

次にご紹介するのはカード詐欺の事例です。

「カード詐欺」はクレジットカード詐欺と呼ばれることもあり、クレジットカードや銀行キャッシュカードの情報が抜き取られ、勝手に使用されることをいいます。

① フィッシング詐欺

② スキミング

主にこの2つがクレジットカードの情報を抜き取る手段とされています。

もしこれらのクレジットカード詐欺に遭ってしまったなら、上で紹介している相談窓口に相談してみましょう。

銀行やカード会社を騙って偽メールが送られてくるフィッシング詐欺

ある日、銀行やカード会社を騙った者から、

こちらのサイトでカード番号と暗証番号を入力してください

と、公式サイトにそっくりなページを案内されるメールが届きます。

これがフィッシング詐欺の主な手口で、素直に情報を入力してしまうと、口座からお金を引き落とされたり、クレカで勝手に買い物をされたりします。

なお、上記ツイートにもあるように、近年では乗っ取られた知人のSNSアカウントからフィッシングサイトに誘導されるケースも見受けられます。

フィッシング用のアプリからカード情報を入力させられるケースもあるそうなので、安易にカード情報は入力しないよう注意したほうが良いでしょう。

フィッシング詐欺の流れ

カード情報を入力させるサイトに誘導される

② 銀行やクレジットカードの暗証番号などをサイト上に入力する

③ カード情報が盗まれる

④ 預金を引き落とされたり、クレカで勝手に買い物をされる

メール、SNS、アプリなどからカード情報を入力させる怪しい指示があった場合、詐欺を疑ったほうが良いかもしれません。

なお、通販サイトで買い物をしようとしたユーザーのカード情報が抜き取られるケースもあります。

そのサイトが精巧に作られた偽の通販サイトだった場合、クレジットカード情報だけ抜き取られ、商品は発送されない、という事例ですね。

Twitterでも被害報告がされています。

こういったフィッシング詐欺の被害に遭い、カードを勝手に使われて買い物をされた場合などは、以下の連絡先に相談してみましょう。

フィッシング詐欺の相談先

契約している銀行・カード会社

警察#9110

サイバー犯罪相談窓口

特殊な機器を使ったスキミングでカード情報を抜かれることも

「詐欺」とは少し意味合いが異なるかもしれませんが、スキミングという手法でカード情報を抜かれることもあります。

「スキミング」とは、特殊な機器を用いてキャッシュカードやクレジットカードの磁気情報が抜き取られ、複製を作られることです。

暗証番号も隠しカメラで見られている可能性が高いです。

なのでスキミングされてしまうと、自分の知らないところで預金を引き落とされたり、クレカで買い物をされたりする可能性があります。

なお、スキミングは刑法の条文に抵触する行為です。

スキミング目的で器械又は原料を準備しただけの者でも「未遂罪」で罰せられることがあります。

スキミング行為は以下の条文に抵触する可能性があります。

(支払用カード電磁的記録不正作出等)

第百六十三条の二 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。(略)

(支払用カード電磁的記録不正作出準備)

第百六十三条の四 第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。

要約すると、

財産上の事務処理を誤らせる目的を持っている者が、

② クレジットカードや銀行キャッシュカードのコピーを不正に作成するつもりで、

③ それらの情報を取得すると刑罰に処される

④ 刑罰は3年以下の懲役、または50万円以下の罰金

(クレジットカードや銀行キャッシュカードのコピーを不正に作成すると、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金)

ということですね。

日本ではスキミングの事例は少ないのですが、以下の記事のように海外だと横行している地域もあるため注意が必要です。

ガソリンのセルフ給油が当たり前の米国で、クレジットカードのスキミング詐欺が横行している。

(略)給油機の横に設置された決済端末に不正なカードリーダーを取り付ける手口。

カード挿入口に見慣れない機器があるとスキミングされている可能性があります。

そのため、カードを挿入する前にきちんと確認することを心がけたほうが良いでしょう。

スキミング・カード偽造の流れ

① カード挿入口にスキミング用の機器が取り付けられる

② 機器に気づかずカードを挿入する

③ カード情報が盗まれる

④ カードを複製され、預金を引き落とされたり、クレカで勝手に買い物をされる

また、百五銀行のように、偽造されにくいICキャッシュカードへの切り替えを手数料無料で対応している銀行もあります。

(略)カードの偽造がされにくいICキャッシュカードへの切り替えを手数料無料にてお勧めしております。窓口やメールオーダーにてお申し込みください。(略)

もしスキミングの被害に遭い、勝手に預金を引き落とされたり買い物をされた場合などは、以下の連絡先に相談してみましょう。

スキミング被害の相談先

カード会社

警察(Tel: #9110)

サイバー犯罪相談窓口(03-5805-1731)

【詐欺事例4】「ネットビジネス詐欺」の事例と相談窓口

ネットビジネス詐欺に遭遇した後の相談窓口

ネットビジネス詐欺に遭ったときの相談窓口はこちら。

ネットビジネス詐欺の相談窓口
相談先の組織 連絡先
警察#9110 #9110
緊急の場合は110
消費者ホットライン 局番なしの188
サイバー犯罪相談窓口 例:警視庁なら
0358051731
(各都道府県による)

ウマい話には裏がある、ネットビジネス詐欺の手口とは

次に紹介するのはネットビジネス詐欺の事例です。

ちなみに「ネットビジネス」とは、WEB制作やブロガー、Youtuberなど、インターネットを利用したビジネスのことを指します。

パソコン1台あれば始めることができるので、ハードルが低いビジネスモデルとされています。

ただ、上記ツイートでも言及されているように、詐欺目的でお金を騙し取ろうとするネットビジネスも中には存在します。

「脱サラして楽に稼ごう」

「簡単に月収○○万円稼げます」

などと言葉巧みに誘導しようとしているSNSアカウントやWebサイトをご覧になったことはないでしょうか。

それに引っかかってしまうと、情報料などと称して何十万円も支払わされたが、対価を得ることも無く、そのまま相手と連絡が取れなくなってしまう可能性があります。

重要

簡単に稼げる誰でも月収○○万円など、露骨にメリットだけを押している人物やWebサイトには要注意

情報商材には詐欺が多い?

特に情報商材系に「ネットビジネス詐欺」が多い印象がありますが、どうなのでしょう。

必ずしも「情報商材」=「ネットビジネス詐欺」というわけではありません。

ただ、以下の場合だと詐欺罪に抵触している可能性があります。

お金を振り込んだのに、商品である「情報商材」などが送られてこない

商品は送られてきたが、明らかに誇大な広告がされており、広告通りの効果を得られなかった

お金を支払ったのに商品が送られないのは確かに「詐欺」と言えそうですね。

しかし、通常の誇大広告レベルであれば、重い詐欺罪とまでは通常考えられない点にはご注意ください。

もし「ネットビジネス詐欺」の被害に遭い、商品が届かなかったり、過剰な誇大広告がされていると感じた場合は、以下の連絡先に相談してみましょう。

ネットビジネス詐欺の相談先

警察#9110

消費者ホットライン

サイバー犯罪相談窓口

【詐欺事例5】「ネット通販詐欺」の事例と相談窓口

ネット通販詐欺に遭遇した後の相談窓口

ネット通販詐欺に遭ったときの相談窓口はこちら。

ネット通販詐欺の相談窓口
相談先の組織 連絡先
警察#9110 #9110
緊急の場合は110
消費者ホットライン 局番なしの188
サイバー犯罪相談窓口 例:警視庁なら
0358051731
(各都道府県による)
オークション事業者 各事業主による

通販サイトで商品購入のために入金したが、配送されず、連絡が取れなくなるケースも

次に紹介するのはネット通販詐欺の事例です。

「カード詐欺」の事例で言及しましたが、通販サイトで買い物をしても商品が送られてこないことがあります。

上記ツイートのように、

「海外の通販サイトに入金したが商品が配送されない」

と被害報告をつぶやいている方も多々見受けられます。

また、消費者庁の公式サイトを見ると、次のような被害防止策が挙げられていました。

被害防止策

信頼できる事業者か購入前に調べる

相場よりも大幅に値引きされているサイトは注意

支払い方法が銀行振込のみで、個人名口座の場合は注意

URLやサイト内の日本語が不自然なら注意

最近はネット通販やフリマアプリで購入する機会も多くなっています。

もし「入金したのに商品が届かない」ときは、以下の連絡先に相談してみましょう。

ネット通販詐欺の相談先

警察#9110

消費者ホットライン

サイバー犯罪相談窓口

オークション事業主(ヤフオク、メルカリなど)

【詐欺事例6】「チケット詐欺」の事例と相談窓口

チケット詐欺に遭遇した後の相談窓口

チケット詐欺に遭ったときの相談窓口はこちら。

チケット詐欺の相談窓口
相談先の組織 連絡先
警察#9110 #9110
緊急の場合は110
消費者ホットライン 局番なしの188
サイバー犯罪相談窓口 例:警視庁なら
0358051731
(各都道府県による)
オークション事業者 各事業主による

SNSなどでチケットを購入する際は要注意、前払いはNG

次に紹介するのはチケット詐欺の事例です。

ライブやスポーツなどのチケットを購入するために代金を振り込んだのに、チケットが届かない詐欺行為を指します。

主にSNSやネットオークションサイトなどで行われていることが多いです。

「入金したのに商品が送られてこない」という点は「ネット通販詐欺」と同じですね。

Twitter上でも注意喚起されていたり、被害に遭われた方のツイートが多々見受けられます。

最近はチケット詐欺に注目が集まってきているようですね。

また、以下のようにチケット詐欺容疑で逮捕された事案のニュースもあります。

(略)のコンサートチケットを譲渡すると偽り、現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで、(略)を逮捕した。

2017年には、チケット詐欺で誤認逮捕されたニュースが話題になり、「チケット詐欺」というフレーズの認知度が高まりましたね。

(略)中学生の女子生徒(15)を詐欺の疑いで書類送検し、発表した。

この事件をめぐっては、女子生徒が(略)になりすまし、県警が当初、誤って女性を同容疑で逮捕し、19日間にわたって勾留していた。

なるべくチケット詐欺の被害には遭いたくありませんね……。

もし代金を前払いで振り込んだのに、相手からチケットを受け取ることができなかったときは、次の連絡先に相談してみましょう。

チケット詐欺の相談先

警察#9110

消費者ホットライン

サイバー犯罪相談窓口

オークション事業者

【被害者向け】詐欺被害者の一般的な相談窓口はこちら

【被害者向け】詐欺被害者の一般的な相談窓口はこちら

以上、詐欺事例ごとの個別の相談窓口詐欺の概要と流れを解説しました。

この章では、

各相談窓口は一般的にどのような相談を受け付けているのか

各相談窓口に相談した際、どのようなサービスを受けられるのか

などを紹介します。

例えば……

① 「警察#9110」は○○の状況に遭遇したとき相談できる窓口です

② 「警察#9110」に相談したら、△△の対応をしてくれます

③ △△の対応をしてくれたら、□□というメリットがあります

大まかには上記の流れで、各相談窓口について解説していきます。

【無料】警察#9110に詐欺被害を相談

警察#9110は、治安に関する不安や生活における心配ごとを相談する窓口です。

全都道府県の警察本部に設置されています。

お金をだまし取られた

「簡単に稼げる方法を教えるよ」などと怪しい声かけをされた

など、詐欺かもしれないと感じたことは何でも相談を受け付けています。

また、詐欺以外の事件や困りごとの相談受付にも対応しています。

受け付けている相談

詐欺かもしれない事案に遭遇した

詐欺に遭ってしまった

などの場合、何でも相談を受け付けている。

なお、「警察#9110」に相談すると、主に次のような対応をしてくれます。

警察#9110の主な対応
対応①
✔相談事案への助言、指導
対応②
✔他の行政機関のほうが問題解決が図られるなら他機関を紹介
対応③
✔相談者に危害が及ぶおそれがある場合、相手方に指導、警告または説得
対応④
✔相談事案が刑罰法令に抵触するとみなされた場合、被疑者の検挙、補導へ向かう

仮に「警察#9110」に適していない相談内容だったとしても、他機関を紹介してくれます。

そのため、相談先に迷った際は、いったん「警察#9110」に電話をかけてみるのも悪くありませんね。

電話も無料で受け付けているため、相談しやすい窓口になっています。

#9110(緊急なら110)

【無料】国民生活センターに詐欺被害を相談

国民生活センターは、国民生活の安定及び向上のために活動している消費者庁管轄の機関です。

その中に存在する消費生活センター商品やサービスを購入した際に発生したトラブルなどの相談にあたっています。

「消費生活センター」には「消費者ホットライン」から無料で相談することができます。

受け付けている相談

代金を振り込んだのに商品が送られてこない

説明と違う商品が送られてきた

無理やり契約させられてしまった

など、消費生活全般に関する苦情や問い合わせを受け付けています。

なお、「国民生活センター(消費生活センター)」に相談すると、主に次のような対応をしてくれます。

国民生活センターの主な対応
対応①
解約・返金してもらう方法などを提案
対応②
✔センターが間に入って斡旋

間にセンターの方が入ってくれれば、相手方もあまり強く出れず、素直に返金対応などに応じてくれる可能性があります。

商品やサービスに関することでトラブルに遭ったら「消費者ホットライン」へ相談してみましょう。

局番なしの188

【無料】民間の無料相談センターに詐欺被害を相談

民間の無料相談センターは、民間企業や団体が設けている相談窓口です。

消費者庁が紹介している民間PLセンターや、銀行員などで組織されている全国銀行協会などが存在しています。

特定分野の対応に特化している傾向があり、無料で相談できる機関も多くあります。

受け付けている相談

各機関ごとに異なり、それぞれ得意分野がある

受付要項に関しては各機関HPなどを要参照

特定分野の専門家に相談したい場合などは、「民間の無料相談センター」に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

民間センターの主な対応
対応①
各機関で特化した事案の相談受付
対応②
✔一部機関では相手方に交渉

「民間の無料相談センター」は主に官公庁の公式HPなどで紹介されています。

各機関ごとに受付時間や相談方法が定められているため、事前に確認するようにしておきましょう。

【一部無料】弁護士事務所・法テラスに詐欺被害を相談

最後に、弁護士事務所法テラスについての解説です。

どちらも法律の専門家に相談するという点は共通していますが、サービス内容や料金に差異があります。

弁護士事務所に詐欺被害を相談するときの注意点、どういうメリットがあるのか

では、「弁護士事務所」に「詐欺に遭いました」と相談した場合、どのようなサービスを受けることができるのでしょうか。

被害金が140万円を超える場合、本人または弁護士のみが返還請求の訴えを起こすことができます。

また、相手方に内容証明郵便を送る際、脅迫罪に抵触しないように内容を作成することもできます。

なお、「相談」だけなら無料の事務所もあるのですが、弁護士に依頼する際は弁護士費用が発生するためご注意ください。

補足として、被害金が140万円以下なら「認定司法書士」でも簡易裁判所での裁判を行うことができます。

ただ、上述されているように、140万円を超える返還請求となると本人または弁護士が訴えを起こす必要があります。

弁護士なら過去に対処してきた各事案を通してノウハウを蓄積していることもあり、相手方に対してスピーディに適切な対応を取れる可能性があります。

相談するメリット・注意点

被害金が140万円を超えるなら弁護士のみ返還請求可能

過去の経験から適切な対応を取れる可能性あり

依頼すると弁護士費用が発生する点に注意

法テラスに詐欺被害を相談するときの注意点、どういうメリットがあるのか

法テラスは正式には「日本司法支援センター」という名称の法人です。

無料相談

「法テラス」と契約している弁護士や司法書士に民事上の法的トラブルを1つの問題につき3回まで無料で相談できます。

ただ、手取月収額現金・預貯金の合計額が法テラスの定めた基準額を下回っていなければ無料相談は利用することができないため、ご注意ください。

弁護士費用立替え

また、

手取り月収額が一定以下

勝訴の見込みがないとはいえない

不動産、有価証券などの資産の時価価値と現金、預貯金の合計額が一定以下

上記3点が基準を満たしていれば、法テラスの民事法律扶助という制度で弁護士・司法書士費用を立替えてくれます。

法テラスは刑事事件の相談に対応していないためご注意ください。

そのため、詐欺をした人を民事で訴えたいような場合に法テラスを頼ってみましょう。

刑事事件には対応していないのですが、以下のような場合なら「法テラス」に相談することが可能です。

法テラスに相談可能な内容

相手方への返金請求

内容証明の送付

法律の手続きや難解な用語の解説

など

法律の専門家に無料でアドバイスを貰えるというのは非常に心強いですね。

また、法テラスは約23,000件の関係機関のデータを持っており、希望すれば近くの相談窓口を案内してくれます。

弁護士事務所と法テラスの比較

最後に、こちらが弁護士事務所法テラスの制度を比較した表です。

弁護士事務所・法テラス
弁護士事務所 法テラス
対応内容 ・相談対応
・返金請求
・内容証明送付
・刑事告訴
など
・相談対応
・返金請求
・内容証明送付
など
140万円を超える請求
相談費用 事務所ごとに異なる 1つの問題につき3回まで無料*1
弁護士費用の立替 × ○*2

*1手取月収額、現金・預貯金の合計額が法テラスの定めた基準額を下回っていること
*2手取り月収額が一定以下、勝訴の見込みがないとはいえない、不動産・有価証券などの資産の時価価値と現金・預貯金の合計額が一定以下、という法テラスの定めた基準を満たしていること

【加害者向け】詐欺加害者の相談窓口はこちら

【加害者向け】詐欺加害者の相談窓口はこちら

注意

ここから先は、詐欺加害者の方に向けた内容です。

そのため、詐欺被害者の方には未対応の窓口となっているので、ご留意ください。

名義貸し詐欺をしてしまったときなどは弁護士に相談

「詐欺をしてしまったけど、相談したい」

という方へ向けて、まず、名義貸し詐欺を例に挙げて相談方法を解説していきます。

報酬として○○万円渡すので、新規開設した銀行口座をください

報酬を渡すので新規契約したキャッシングやクレジットカード、携帯電話を預けてください

 月々の支払いは代わりにこちらで行うので、安心してください

という誘い文句が、よくある名義貸し詐欺のパターンです。

名義貸し詐欺とは

契約して入手した財物(銀行口座の通帳など)を第三者に譲渡すること

新規開設した銀行口座を渡すと、振り込め詐欺などの詐欺行為に利用されることがあります。

キャッシングやクレジットカード、携帯電話を相手に預けた場合も、報酬は支払われず、月々の支払も踏み倒されてしまいかねません。

その場合、債務は契約者側に残るため、多額の借金を背負ってしまうこともあります。

名義貸しのために相手を欺いて契約した、とみなされると、詐欺罪として立件される可能性もあります。

もし名義貸しをしてしまった場合は、弁護士にご相談していただければお力になれることもありますので、ぜひご連絡ください。

ここで「詐欺罪」にあたる条文をあらためて見てみましょう。

第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

上述したように、

人を欺いてお金や物品、サービスなどを手に入れて利益を受けたら、10年以下の懲役に処される

と定められています。

自分以外の者が使うことを隠して契約するのは「人を欺くこと」に抵触する可能性が考えられます。

「詐欺罪」の要件を満たす場合もあるため、以下のニュースのように逮捕されることもあります。

第三者に譲渡する目的で金融機関の口座を開設したとして、(略)を逮捕した。(略)

もし銀行口座やクレジットカードを他人に渡してしまってお悩みの場合は、弁護士に相談すれば不安を解消することができるかもしれません。

また、「名義貸し詐欺」以外の詐欺行為も弁護士に相談することができるので、気負いせずに以下の窓口から相談してみてください。

加害者向けの相談窓口

以下で紹介する電話受付窓口(Tel: 0120-432-911)

以下で紹介するLINEFacebookの無料相談窓口

以下で紹介する刑事事件に強い弁護士事務所

以下で紹介する「弁護士検索できる機能」を利用して見つけた弁護士事務所

【24時間無料受付】詐欺加害者の方はスマホで弁護士に相談

詐欺をしてしまったが、その後の人生が不安なので相談したい」

ネットの取引で詐欺にあたるかもしれない行為をしてしまった」

など、詐欺行為をしてしまったことで不安を覚えている方もいらっしゃるでしょう。

そんなときは、こちらの窓口から無料弁護士に相談することが可能です。

弁護士に無料相談はこちら

LINE相談のご利用方法はこちら(右上バナーからQRコードを表示)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

LINEFacebookなら直接の無料相談可能

24時間365日受付

電話から対面相談の予約可能

また、こちらから相談すると、

弁護士が順次対応

警察介入事件の加害者側の方なら対面相談が無料で可能

という対応もしてくれるため、気兼ねせずに利用してみてください。

詐欺加害者が相談可能な弁護士事務所を紹介

詐欺加害者が相談できる刑事事件に強い弁護士事務所をいくつかピックアップしてみました。

東京、大阪、福岡の弁護士事務所の都道府県順での紹介となります。

なお、それ以外の地域の弁護士事務所を探したい場合は、次の章で全国の弁護士事務所を検索できる機能を紹介しているので、そちらをご利用ください。

【東京】弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所

東京都渋谷区「弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所」の紹介です。

東京・神奈川・埼玉・千葉の事件に対応してくれる弁護士事務所なので、首都圏にお住まいの方は利用しやすいのではないでしょうか。

料金体系・住所など
弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所
初回相談 初回電話は無料
来所相談は5000円~
土日祝相談 土祝可能
24時間受付 平日土祝7:3023:00
初回接見費用 5万円~
着手金 20万円~
成功報酬 20万円~
住所 1500002
東京都渋谷区渋谷146
ニュー青山ビル302

2018年9月時点のサービス内容、料金、住所で記載

JR「渋谷」駅から徒歩5分

東京メトロ「表参道」駅から徒歩9分。

0120-666-694

【大阪】弁護士法人古川・片田総合法律事務所大阪事務所

大阪府大阪市「弁護士法人古川・片田総合法律事務所大阪事務所」の紹介です。

元・刑事裁判官が代表弁護士を務めている弁護士事務所で、刑事事件に強い弁護士という点を特にアピールされています。

料金体系・住所など
弁護士法人古川・片田総合法律事務所大阪事務所
初回相談 ご家族が逮捕・勾留されている方は初回30分無料
土日祝相談 対応
24時間受付 平日9:00~18:00
初回接見費用 5万円
着手金 20万円~
成功報酬 10万円~
住所 5300012
大阪市北区芝田1丁目14
阪急ターミナルビル16

2018年8月時点のサービス内容、料金、住所で記載

阪急「梅田」駅 から直結

JR「大阪」駅 から5分

地下鉄 御堂筋線「梅田」駅 から5分

0120-86-3410

【福岡】ベリーベスト法律事務所福岡オフィス

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【全国検索】詐欺加害者でも相談できる弁護士を検索

東京、大阪、福岡の弁護士事務所紹介は以上になります。

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こちらでは、

刑事事件に注力していて、刑事事件の特設ページを持っている

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詐欺行為について直接会って相談したい方は、こちらを利用して弁護士事務所を探してみてはいかがでしょうか。

【加害者向け】加害者が詐欺を相談すれば何が起こる?

【加害者向け】加害者が詐欺を相談すれば何が起こる?

そもそも詐欺罪とは何?要件や量刑を知りたい

刑法第246条「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」

上述していますが、改めて詐欺罪とは何なのかについて解説します。

第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

刑法第246条にもある通り、「人を欺いて得をすると10年以下の懲役に処される」可能性があるのが「詐欺罪」です。

詐欺罪の要件-具体的に何をどうすれば詐欺罪に抵触するのか-

では、何の要件を満たしていると詐欺罪とみなされ、罰せられることがあるのでしょうか。

以下の記事で「詐欺罪の構成要件」を詳細に記載しているため、本文を参考にして解説していきます。

ちなみに「構成要件」とは、犯罪が成立するために必要な要件で、法律上に記載されています。

上記記事によると、詐欺罪にあたるかどうかに関しては、

① 詐欺罪の実行行為があるか、

② 詐欺罪の結果が生じたか、

③ 詐欺罪の実行行為と結果との間に因果関係が認められるか、

④ 詐欺罪の故意が認められるか、

によって判断される、とされています。

詐欺罪の構成要件
実行行為
・人を欺いて財物を自己又は第三者に交付させること
・又は、人を欺いて財産上不法の利益を自己もしくは第三者に得させること
・上記の行為により、相手に損害が発生すること
《要約》
人をだましてお金などを差し出させたことにより、相手に損害が発生すること
結果
だまされた人から財産を受け取ること
因果関係
人をだましたことにより、その人から財産を受け取ったこと*
故意
人から財産をだまし取っていることを自覚していること

*AさんをだましてAさんからお金を受け取った場合、「だまされなければAさんはお金を渡さなかった」と解釈できるため、実行行為と結果の間には因果関係が成立していると言える

以上が構成要件をまとめた表です。

ひと言で簡単にいうと、

人をだまして損をさせ、自己・第三者が得すること

というのが詐欺の構成要件だと言えます。

なお、故意についてですが、

「自分の行為が、結果的に相手の財産をだまし取ることになるかもしれない」

という程度の認識があった場合でも、故意に詐欺行為を行ったとみなされる場合があります。

故意があるかどうかの判断は難しいのですが、

「状況から考えると、被告人は故意に詐欺行為をしていた」

と判断され、懲役刑が処された判例があります。

したがって、被告人がP5の担当者をして,P2に対して判示の各請求をさせていたことは,実際には行われていない工事をP5又はP4が行ったかのように装って対価を請求する行為であるから,欺罔行為に当たる。

また,被告人もそのことを認識していたと認められるから,詐欺の故意も認められる。 

詐欺行為を認識していたことを認められ、意図的に行った詐欺行為である、と判断されて有罪判決が下されています。

詐欺罪の量刑は懲役10年?執行猶予はあるのか

それでは詐欺罪有罪判決を下されてしまった場合、どのような刑罰が科せられるのでしょうか。

刑法第246条に記載されている通り、最大で10年の懲役刑が科せられます。

また、詐欺罪の未遂でも処罰されることがあります。

だまそうとして嘘をついたが、相手がだまされなかった」場合などがその例です。

詐欺罪は懲役10年以下

上記に補足すると、詐欺(未遂)罪には罰金刑がありません。

これらの要素から見ると、詐欺(未遂)罪の量刑は重いと言えますね。

なお、詐欺(未遂)罪に抵触して有罪判決を受けてしまった場合、執行猶予にはなりやすいのでしょうか。

詐欺(未遂)の執行猶予

初犯である

詐欺事件の内容が悪質ではない

被害者に謝罪・賠償を行い、示談が成立している

など、上記のような場合であれば、執行猶予になりやすい傾向があります。

執行猶予になるかは場合による、ということはわかりました。

ただ、弁護士に相談・依頼すれば、

不起訴処分にするための活動

執行猶予になるための活動

冤罪なら、無罪を勝ち取るための弁護活動

などで動いてくれることも可能なので、今後の生活を考えると、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

詐欺(未遂)罪の量刑など
量刑
懲役10年以下
罰金
執行猶予
・初犯
・事件の悪質性
・示談しているか
などで判断

詐欺を相談する効果・メリット

前の章でも少し触れましたが、ここでは詐欺をした後、弁護士に相談するメリットを解説していきます。

「詐欺(未遂)をしたことは認めるが、できれば不起訴執行猶予にしてほしい」

あるいは、

「詐欺(未遂)の冤罪容疑をかけられたが、無実を証明してほしい」

などのとき、弁護士に相談・依頼すれば主に以下のようなメリットを受けられます。

主なメリット

示談成立で「不起訴」・「執行猶予」の可能性を上げる

取調べのアドバイスを貰って適切な対応を取り、「不起訴」・「執行猶予」・「無罪判決」の可能性を上げる

無実を証明するための手助けをして、「無罪判決」の可能性を上げる

「無罪判決」、「執行猶予」なら再び社会生活に戻ることができます。

弁護士相談すれば人生の負担が軽くなる可能性もあるので、お悩みの方はぜひ弁護士へご相談ください。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

上で少し触れましたが、詐欺をしてしまった場合でも、以下のイラストのように示談交渉をして示談が成立すれば「不起訴」・「執行猶予」の可能性が高まることがあります。

示談の流れ

なぜ「不起訴」・「執行猶予」の可能性が高まるのかというと、示談の際に、

損害賠償していれば被害回復している

被害者が許していれば処罰感情が弱まる

と判断される場合があり、そうなると加害者を処罰する必要性が弱まるからです。

示談交渉は個人で行うことも可能ですが、弁護士に依頼すると以下のメリットがあります。

被害者と弁護士の間で連絡を取れる可能性が高い

ノウハウがあるので、示談金の交渉などスムーズに行える

後で問題が蒸し返されないような示談書を作成できる

被害者の中には「加害者と連絡を取りたくない」という方もいるのですが、弁護士相手なら加害者と直接会わないで済むため、示談交渉に応じてくれる被害者が多いです。

また、法的な知識やノウハウの無い個人だと、上手く交渉できずに示談を成立させられない可能性があります。

示談書も不備の無いよう作成しなければならない重要なものですので、不安があれば弁護士に依頼して示談交渉を任せてみてはいかがでしょうか。

示談交渉-個人・弁護士比較-
個人 弁護士
被害者と連絡 取れない場合もある 取りやすい
交渉 個人の能力による 円滑に進めやすい
示談書 書き方を学ぶ必要あり 不備なく作成できる

取調べのアドバイスを弁護士から貰うメリット

弁護士から取調べのアドバイスをしてもらうことができる、と上述しましたが、そもそも「取調べ」とは何なのでしょうか。

取り調べとは

被疑者や参考人が捜査機関に供述を求められる行為のこと

取調べで話した内容は「供述調書」という書面になります。

「供述調書」に被疑者が署名すると、後日、裁判で証拠として使用される可能性があります。

そのため、警察官や検察官の取調べに対して適切な対応を取ることが大切です。

取調べで話したことがその後の流れに影響していく。

ということですが、実は取調べで供述するかどうかは「自由」なので、「自己に不利益なこと」は話さなくても構いません。

ただ、一切供述せずひたすら黙秘し続けると、必要以上に長期間拘束されてしまうリスクがあります。

場合によっては無反省であると見られ、重い刑罰が科せられる可能性もあります。

ですので、逮捕されて取調べをされる際は弁護士を呼び、弁護士から法的なアドバイスや認められている権利の説明を受けた後に供述することも選択肢のひとつと言えます。

取調べの特徴・注意点
供述
自己に不利益なことは黙秘可能
黙秘の注意点
過度の黙秘は、
・必要以上の長期間拘束
・無反省と見られて重い刑罰
などの可能性あり
弁護士依頼のメリット
・法的なアドバイス
・認められている権利
などの説明あり

冤罪で逮捕されたときに弁護士に依頼するメリット

では、詐欺行為をしていないのに冤罪で逮捕された場合、弁護士に依頼するとどのようなことをしてくれるのでしょうか。

上述した「取調べの際にアドバイスをしてくれる」などに加えて、以下の対応などをしてくれます。

現場検証や聞き込みなどで無実の証拠を探してくれる

刑事裁判の際の「証人尋問」で、被害者や目撃者、関係者などの証言が証拠として不十分であることを弾劾してくれる

捜査機関に身柄を拘束されていると「無実の証拠探し」は自分ではできません。

しかし弁護士に依頼していれば、代わりに証拠探しをやってくれるのでとても助かりますね。

「証人尋問」の際に、捜査機関側が呼び出した証人の発言内容を弾劾したりするのも、法律の専門家であり、ノウハウもある弁護士でなければ難しいでしょう。

詐欺行為をしていないのに冤罪で逮捕され、刑事裁判となってしまった場合でも、弁護士であれば依頼者の無実を証明するために全力でサポートしてくれるのでとてもありがたいですね。

冤罪事件-個人・弁護士比較-
個人 弁護士に依頼
証拠探し 難しい 可能
証言の弾劾 難しい 可能

また、起訴されて刑事裁判が開かれることになると、下のイラストのように1か月半~2か月ほど行程が続くこともあります。

刑事裁判の流れ

この間、被告人は裁判が終わるまで拘置所で身柄拘束されることになります。

しかし、保釈の申請をし、その申請が裁判官に許可された後、保釈保証金(保釈金)の納付をすれば、被告人は拘置所から保釈され、いったん元の生活に戻ることができます。

なお、保釈に関しては下のページで詳細に解説されているため、良ければご覧になってみてください。

弁護士に依頼していれば、

保釈の申請書を作成してくれる

保釈の申請を通りやすくするために活動してくれる

といった様々な対応を行ってくれます。

保釈されれば保釈期間中は普段の生活から離れずに済み、通学・通勤なども再びできるようになるため、ぜひ弁護士をご利用ください。

【加害者向け】加害者の詐欺相談について一言アドバイス

【加害者向け】加害者の詐欺相談について一言アドバイス

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

詐欺罪を行った場合、どのような刑罰が科せられて普段の生活に何の影響が出るのか、ご理解いただけたでしょうか。

詐欺事件で逮捕されたばかりだと、困惑していて取調べなどに上手く対応することができないケースがあります。

しかし、逮捕された後でも弁護士を呼んでいただければ、取調べのアドバイスなどをして手助けできることもあります。

また、示談が成立すれば「不起訴」や「刑が軽くなること」にも繋がりやすいため、普段の生活へ戻ることを考えるなら「弁護士」へ相談するべきでしょう。

逮捕されると、あっという間に取調べや送検などの手続きが進んでいくこともあります。

早めに対応すれば「弁護士」も充分な活動ができ、不起訴や執行猶予、無罪を得やすいと思いますので、早めに「弁護士」にご相談ください。

まとめ

このページを最後までご覧になった方は、

まとめ

詐欺罪とは何か

詐欺被害者の相談窓口と、相談するメリット

詐欺加害者の相談窓口と、相談するメリット

ということなどについて、理解が深まったのではないでしょうか。

弁護士に相談したいときはスマホで無料相談から無料で相談可能です。

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また関連記事もご用意しましたので、関連する他記事もぜひご覧になってみてください。

このページが、詐欺事件における相談窓口・相談するメリットに関心を寄せられている方のお役に立てれば何よりです。

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