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【調査結果】殺人罪の時効をレポート|民事の時効と刑事の時効

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殺人罪は何年で時効を迎えるのでしょうか。

「時効は〇〇年で成立する。」

こんなセリフを、ドラマで聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ですが、

殺人罪の時効は廃止されています。

つまり、殺人罪には時効がありません。

本日は「殺人罪に時効はない?」をテーマにお送りします。

時効をテーマにしたドラマもよく見かけると思います。

でも、時効がそもそもどういうものなのかあいまいな点が多いと思います。

時効には刑事民事それぞれにある

殺人罪に時効はない

殺人罪の時効について弁護士に相談するには?

このような点にスポットを当ててレポートしていきます。

とても重要な内容となっています。

法律の専門的な部分は、専門家に解説していただきます。

刑事弁護のプロ、弁護士の岡野武志先生にご協力をいただきます。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

刑事事件を今まで数多く、あつかってきました。

その経験から得た現場の感覚をふまえて、お話していきたいと思います。

どんな方でも理解しやすいように、解説していきます。

殺人罪の時効についての情報を整理していきます。

それでは、さっそく始めていきましょう。

刑事事件の時効を知る前に

刑事事件の時効を知る前に

一般的に「時効」と聞くと、

「銀行強盗事件の時効が成立した。」

「オレオレ詐欺事件の時効が成立した。」

このようなフレーズが思い浮かぶのではないでしょうか。

時効というと、刑事事件の犯人を見つけられず、事件の捜査が終わるというイメージだと思います。

ですが、法律的に時効は刑事事件だけで使う言葉ではないのです。

実は、民事上も時効は存在します。

このことを理解するために、まずは「時効」の意味について整理しておきます。

【意味を解説】民事上の時効とは?

普段の生活の中でも、時効という言葉を使うと思います。

ですが、ここでは「法律的」な面から時効そのものの意味をおさえておきましょう。

まず民事上の時効についてふれておきたいと思います。

これは理解しやすいと思います。

一定の事実状態(例えば,他人の土地を所有の意思をもって占有するという状態,あるいは債権者が債権を行使しないという状態)が法定期間継続した場合に,その事実状態が真実の権利関係に合致するかどうかを問わないで,権利の取得や消滅という法律効果を認める制度をいう。

民事上のトラブルでも時効の問題は多いようです。

時効の成立によって権利関係が確定することになるので、知らなければ大変なことになるかもしれません。

【刑事事件】殺人罪の時効廃止を解説

【刑事事件】殺人罪の時効廃止を解説

刑事事件の時効「公訴時効」について知る

殺人事件における刑事の時効について説明する前に…

刑事事件の時効について整理しておきます。

通常、刑事事件で時効というと、公訴時効のことをさします。

公訴時効とは

検察官の公訴する権限を消滅させる時効のこと

根拠条文を確認しておきましょう。

時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

一 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年

二 長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年

三 前二号に掲げる罪以外の罪については十年

②  時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

一 死刑に当たる罪については二十五年

二 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年

三 長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年

四 長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年

五 長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年

六 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年

七 拘留又は科料に当たる罪については一年

時効が成立すると検察官はそれ以降、公訴を提起することができなくなります。

刑事訴訟法に定められているとおり、一定の犯罪には公訴時効があります。

公訴時効は犯罪行為が終わったときから進行します。

刑事訴訟法の条文をみてみると、

「人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)」

という文言があります。

この点を殺人罪に当てはめて考えると、殺人罪の時効はどうなるのでしょうか。

殺人罪に公訴時効は適応されない?

一定の重大犯罪では、公訴時効の対象外とされています。

殺人罪の条文をみてみましょう。

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

「死刑」との記載があります。

公訴時効についてかかれた条文には、「(死刑に当たるものを除く。)」とありました。

つまり、殺人罪には公訴時効が適用されないことになります。

殺人罪は公訴時効の対象外となっています。

殺人罪は、犯罪行為終了後、どれだけ時間が経過しても検察官による公訴提起が可能です。

法務省の説明によると、2010年4月27日「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」によって殺人罪などの公訴時効が廃止されました。

民事の側面から殺人罪の時効をみると

民事の側面から殺人罪の時効をみると

次に、殺人事件について、民事上の責任という観点から時効を考えてみたいと思います。

損害賠償請求権の意味を知る

殺人罪における民事の時効は、損害賠償請求権の消滅時効のことです。

まず、損賠賠償とはなにかを理解しておきましょう。

損害賠償請求権とは

ある違法行為によって損害を受けた者が、損害を与えた者に対して賠償請求することができる権利をいいます。

たとえば、暴力をふるってケガをさせた相手に医療費などを請求することがあります。

これが、損害賠償の請求です。

民事の時効、「消滅時効」とは

つぎは、民事の時効である損害賠償請求権の消滅時効について解説します。

民法を確認していきましょう。

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

「損害および加害者を知った時から3年間権利を行使しない」場合に消滅時効が成立します。

殺人罪は、人の命を奪い取ることです。

この行為の結果、金銭的な損害を与えたことに対する賠償金を支払う義務が発生します。

殺人罪の「損害に対する賠償責任」は民事的な責任として発生するのです。

殺人罪の損害賠償請求の時効は、「損害および加害者を知ったときから3年間」です。

これは民法の724条に規定されています。

時効のリミットを知らなければ、被害者の加害者に対する民事責任の追及ができなくなってしまいます。

殺人罪の時効をおさらい

殺人罪の時効をおさらい

殺人罪の時効について解説してきました。

大事なポイントをおさらいしておきます。

殺人罪の時効

殺人罪の刑事上の時効はない

殺人罪の民事上の時効はある

損害賠償請求の時効は、損害および加害者を知ったときから3年

表にしてみるとこうなります。

まとめ

殺人罪の時効

公訴時効 消滅時効
意味 期間が経過した後は、検察官は事件を起訴することができない 期間が経過した後は、被害者は加害者に損害賠償を請求することができない
起算点 犯罪行為が終わった時から進行 損害および加害者を知った時から進行
殺人罪の場合 なし 3年

殺人罪の時効は「弁護士」にご確認ください

殺人罪の時効は「弁護士」にご確認ください

殺人罪の時効をくわしく解説してきました。

時効についての概要をつかむことができたと思います。

時効の問題は、とても繊細です。

時間の計算を間違えると大変なことになってしまいます。

気になることは、すぐに弁護士にご相談されることをおすすめします。

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最後に弁護士からメッセージ

殺人罪の時効についてレポートしてきました。

はじめて知ることがたくさんあったのではないでしょうか。

それでは最後に、岡野先生から一言メッセージをいただきます。

殺人罪の時効についてお悩みなら、今すぐ弁護士に相談することが大切です。

誰にも打ち明けられないことも、弁護士にお話しください。

弁護士には守秘義務があります。

個人のプライバシー情報をもつ弁護士には個人情報を守る厳しいルールが適用されています。

ですので、どうぞご安心ください。

まとめ

「殺人罪の時効」をテーマにお届けしてきました。

事件の早期解決には、弁護士への相談が必須です。

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他にも関連記事が参考になりますので、是非ご覧ください。

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