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逮捕中の示談は弁護士に依頼|早期釈放と前科を回避するためにできること

  • 逮捕,示談

逮捕中の示談は弁護士に依頼|早期釈放と前科を回避するためにできること

逮捕されてしまった!示談はどうしよう」

逮捕されると、しばらく留置場で拘束されます。

その間、本人は被害者との示談交渉はできません。

しかし、示談の成否は後の起訴・不起訴や量刑にも大きく影響します。

そんなときは弁護士に代わりに示談交渉を進めてもらいましょう!

また、

逮捕されないように示談弁護士に頼みたい!」

という方にも有益な情報をお伝えしていきます。

では、

  • 逮捕中の示談を弁護士に依頼する必要性
  • 示談などに必要になる弁護士費用
  • 逮捕と示談の流れ

を中心に解説していきます。

くわしい解説は弁護士の先生にお願いします。

ご自身やご家族が逮捕されてしまうと非常に動揺されると思います。

刑事手続きの中でも「示談」は重要な意味を持ちます。

逮捕と示談の関係や効果を解説していきます。

逮捕と示談|逮捕と示談の関係は?示談すれば前科はつかない?

そもそも「示談」とは?

では、まず逮捕示談の関係や流れについてみていきましょう。

そもそも、「示談」の意味をご存知ですか?

テレビや日常会話で耳にしたことはあるかもしれませんね。

示談とは、私法上の紛争を当事者による合意という形で解決することです。

交通事故・強制わいせつといった被害者がいる事件で示談は行われます。

「慰謝料の金額」や「その他の条件」を決めて、私法上の紛争を終わらす合意がなされます。

その「合意」のことを、示談といいます。

裁判所でおこなうような、民事裁判とは異なります。

また、刑事事件での「示談」という場合には、

  • 被害回復の実現、またはその見込み
  • 被害者の許し

のような事項が、合意の内容として重要になります。

示談が成立すると、その後の刑事手続きにおいて、処分・量刑の面で有利に扱われます。

  • 逮捕・勾留から釈放される
  • 不起訴になる可能性が高まる
  • 起訴されても処罰が軽くなる

といったような効果が期待できます。

示談についてさらにくわしく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

逮捕されたら示談するべき?逮捕と示談の関係は…

加害者は、逮捕されたら必ず示談をした方がよいのでしょうか。

示談が成立することで、逮捕からの釈放不起訴処分につながる可能性が高くなります。

不起訴になれば前科もつきません

これまで通りの生活を取り戻すためには示談はとても重要です。

前科をつけないためにも、示談交渉は行いたいですよね。

ちなみに、示談はご自身で行うことも可能ですが、逮捕されると身動きがとれません

逮捕されてから最長23日の間に起訴・不起訴が判断されるので、時間の余裕もありません。

できるだけ早く弁護士をつけて示談成立に努めることが大切になります。

逮捕されると、ご自身で弁護士を探すことはできなくなります。

逮捕の心配があれば、すぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。

  • 被害届の提出前
  • 警察が刑事事件として扱う前

などのタイミングで示談ができればそもそも逮捕を回避できる可能性もあります。

逮捕と示談の流れを解説!

こちらで逮捕の流れと示談の流れを簡単に確認しておきましょう。

逮捕されると、留置場などでしばらく身柄拘束を受けます。

どれくらいの期間、拘束されるかというと・・・

逮捕の流れ

逮捕後は、72時間以内に勾留されるかどうかが決まります。最初の勾留は10日間ですが、勾留が延長されるとさらに最大10日間拘束されます。

さらに、その後起訴されると、釈放されない限り、逮捕から通算しておよそ2か月もの間拘束される可能性もあります。

以下の記事にさらにくわしく逮捕の流れがかかれているので併せてご覧ください。

勾留決定の前に弁護士を立てて対応すれば、

  • 検察官や裁判官に働きかける
  • 被害者と示談交渉をする

などの弁護活動を行うことが可能です。

この弁護活動により、勾留を阻止できるケースがあります。

勾留の阻止が成功すれば、逮捕から2、3日で留置場から釈放されるので、その後の社会復帰がスムーズです。

加害者が逮捕され、身動きが取れない場合は自身で示談することはできません。

弁護士に依頼し、代わりに示談してもらうことになります。

逮捕前から弁護士を依頼していれば、逮捕されてもすぐに示談や釈放に向けた弁護活動を開始してくれます。

弁護士がいない場合は、当番弁護士を利用すると良いでしょう。捜査機関に「弁護士を呼んでくれ」といえば逮捕後に1度だけ無料で面会に来てくれます

勾留が決まった後であれば、国選弁護人をつけてもらうこともできます。

当番弁護士や国選弁護人は、逮捕された後からでも自分からアクセスすることのできる弁護士ですが、どんな弁護士になるかはランダムです。

必ずしも刑事事件や示談を扱っている弁護士が来てくれると限らない点には注意が必要です。

逮捕中、示談交渉をするには弁護士への依頼が必要?

被害者と示談したいのに逮捕された場合、

  • 逮捕中、弁護士に示談交渉を進めてもらう
  • 釈放されてから自分で示談をする

どちらが良いのでしょうか。

逮捕されると、場合によっては刑を終えるまで外に出られないこともあります。

示談の成否は判決に響きます。

示談が起訴・不起訴、量刑に大きく影響することを考えると・・・

逮捕されたら、スグ弁護士に示談交渉を依頼するのが一番

では、弁護士による示談交渉の特徴を見ていきましょう。

弁護士による示談交渉の特徴

弁護士による示談交渉は、自分でおこなう場合と何が違うのでしょう。

弁護士に示談交渉をしてもらう場合の特徴を見てみましょう。

弁護士による示談交渉の特徴
  1. ① 被害者の連絡先が不明でも示談できる可能性がある
  2. 冷静な話し合いをしてもらえる
  3. 万全な示談書を作成してもらえる
  4. ④ 示談金を適正な金額にしてもらえる
  5. 刑事処分裁判で有利になるよう活動してもらえる

上記の特徴を細かく解説していきます。

①被害者の連絡先が不明でも示談できる可能性がある

「示談したいから被害者の連絡先が知りたい・・・」

通常は、被害者の連絡先を知る術はありません。

警察や検察に聞こうとも、通常は教えてもらうことができないからです。

しかし、弁護士であれば示談交渉にたどり着ける可能性が高まります。

被害者の連絡先が分からないのに、弁護士なら示談交渉ができるのはなぜでしょうか。

加害者に弁護士が付けば、検察官が、被害者に加害者側と示談をする意思があるか確認してくれます。

被害者が承諾すれば、検察官が被害者の連絡先を弁護士に教えてくれ、示談交渉を始めることができます。

被害者の承諾が得られれば、弁護士には連絡先を教えてくれる、ということです。

その流れを図で表すとこのようになります。

出典:https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_7.png

「示談したいけど相手の連絡先を知らない・・・」

そんなときは、弁護士に相談すると良いでしょう。

まとめ

弁護士は捜査機関を通して被害者の連絡先を入手することができる場合がある

②冷静な話し合いができる

当事者間は、やはり感情的になってしまうものです。

また、被害者の

  • 恐怖心が大きい場合
  • 処罰感情が強い場合

このような場合、示談交渉が難航しがちです。

「加害者側とは絶対に示談したくない!」

と考える被害者も少なくありません。

第三者である弁護士は、冷静論理的な示談交渉を進めることができます。

また、経験値のある弁護士であれば示談に慣れています。

様々な角度から事件解決策を提案します。

弁護士による示談交渉の中で、

冷静な話し合いができる

という点は大きなメリットだといえます。

初めは示談を拒絶していた被害者も、冷静な話し合いにより、示談に応じてもらえるようになるケースもあります。

まとめ

弁護士を挟むと冷静な話し合いになり、示談が成立しやすい

③万全な示談書を作成してもらえる

法律の素人による示談は、どうしても法的に穴ができがちです。

後でトラブルが再燃することも十分にありえます。

示談書に不備があると、被害者としてもサインできません。

反対に、加害者が必要以上に不利になる場合もあります。

この点、弁護士であれば、後の争いを防ぐ示談書を作成してくれます。

法律の専門家である弁護士は、トラブルの再発を防止する示談書を作成します。
例えば
  • 示談金の金額
  • 支払期限
  • 清算条項
  • 宥恕条項

などを盛り込み、法的に万全な示談書にします。

難しい言葉が続きますね。

法律に詳しくなければ、思いつかない条項もあるのではないでしょうか。

示談書については、また後で解説します。

まとめ

弁護士は万全な示談書を用意できる

④示談金を適正な金額にしてもらえる

示談が成立しない理由の一つに、

示談金の金額に納得できていない

ということが挙げられます。

しかし、弁護士を挟むと・・・

示談金の適正金額は、民事裁判で認められると考えられる金額を基準とします。

基準となる金額をベースに、刑事処分への影響を考慮した上、適正な金額を割り出すことになります。

弁護士に頼むと、適正な金額での示談ができるということです。

「加害者である」という弱みにつけこまれ、示談金が高額になりすぎることも防げます。

適正な金額にしたい場合、弁護士に頼むのが一番です。

まとめ

弁護士は事案ごとの適正金額を算出できる

⑤刑事処分・裁判につなげてもらえる

当事者間で示談が成立しただけでは、刑事処分においては意味を成しません。

その示談書を、証拠として活用する必要があります。

刑事裁判においては、提出された証拠によって事実が認定されます。

警察に被害届が受理されている場合、弁護士は直接、示談の成果を捜査機関や裁判所に伝えることができます。

示談自体は、民事上の紛争を裁判によらずに解決する手続きです。

また同時に、示談は刑事処分に影響します。

弁護士は、刑事処分への影響を考慮した上、示談交渉を進めます。

先を見据えた示談、心強いですね。

まとめ

弁護士は刑事処分への影響を見据えた示談ができる

弁護士なしの示談交渉の注意点

適正な示談を締結するためには、弁護士をつけるに越したことはありません。

しかし費用面などの問題で、ご自身で示談されることもあるでしょう。

その際の注意点をいくつか挙げておきます。

注意点①逮捕中は被害者に会いに行けない

逮捕中は、そもそも被害者に会いに行くことができません。

逮捕後、ご自身で示談交渉するとすれば、

  • 被害者と手紙でやり取りをする
  • 被害者に面会に来てもらう
  • 釈放されるのを被害者に待ってもらう

という方法が考えられます。

しかし、どれも現実的ではありません。

注意点②連絡先を入手できない

被害者と面識のない場合、連絡先を知ることができません。

ネットなどで強引に探すのはNGです!

新たなトラブルの原因になりかねません。

注意点③示談書に不備が生じる可能性がある

示談書に不備があると、後でトラブルが再発します。

弁護士に作成してもらう方が安全でしょう。

逮捕後の示談の流れをケース別に解説!示談金相場や示談書の書き方も特集

逮捕後の示談の流れ・示談金相場などを解説

では、ここからは具体的に傷害・DV・窃盗の

  • 逮捕後の示談の流れ
  • 示談金相場
  • 示談書の書き方

を見ていきましょう!

①傷害で逮捕!示談の流れや示談金の相場は…

口論からついカッとなり傷害事件を起こして逮捕!

なんてことが突然起きるかもしれません。

傷害事件で被害者側と示談する際、示談が締結するまでのどれくらいかかるのでしょうか。

傷害事件の示談は、最短で1~2日で成立となることが多いです。

傷害事件における、傷害の程度は、加療1週間から4週間程度になることが多くあります。

したがって、後遺症が確定する時まで示談を待つケースは少ないです。

傷害事件の示談は比較的スピーディーに締結することが多いようです。

後遺症が発生する場合には、被害額が確定するまで長期間かかります。

その場合は、示談交渉の期間が長期化することもあります。

後遺症は1~2日では判断できません。

もし、後遺症が発生する場合の示談交渉は長期化するのですね。

被害の重大さで期間が変わることはわかりましたが、示談金はどうなのでしょう。

傷害の被害が重ければ重いほど示談金が高くなるのでしょうか。

傷害罪の示談金の相場は、ケースによって様々です。

傷害罪の被害がそれほど重たくない場合は、10万〜30万円程度の示談金でまとまるケースも多いです。

これに対して、傷害罪によって生じた損害が重たい案件に関しては、示談金が100万円を超えることも珍しくありません。

被害が軽ければ被害者の側としても、実際に治療に要した金額に加えて、一定の慰謝料を貰えれば、誠意が伝わったとして納得するケースが多いです。

しかし、後遺障害が残るようなケースだと、実際に民事裁判になれば数千万円から一億円以上の損害賠償が認められることもあります。

参考に傷害の示談金の具体例をみてみましょう。

まずは、被害が軽傷だった場合の示談金です。

具体例

傷害の示談金相場(軽傷)

内容示談金刑事処分
ナイトクラブで、被害者と体が接触して揉めた時に、被害者が首に掛けていたネックレスを破壊し、その際に被害者の首に擦り傷を負わせた10万円送致無し
ハローワーク内で、被害者夫婦に対し、顔面をこぶしで数回殴るなどの暴行を加え、全治1週間の怪我を負わせた32万円罰金50万円
駅のホーム先頭付近で50代男性と口論になり、マフラーをつかんで下に叩きつけた上、後方の線路に落とすなどの暴行を加え、全治約1週間の頭部挫創の傷害を負わせた100万円不起訴

被害が軽傷であっても、場合によっては100万円近くの示談金になることもあるのですね。

続いては、被害が重傷だった場合です。

具体例

傷害の示談金相場(重症)

内容示談金刑事処分
駅構内で盗撮しているところを周囲の男性に目撃されて逃走しようとしたが、その男性に追いつかれ、腕を振り払った時に加療約3週間を要する左手首靭帯損傷の傷害を負わせた25万円不起訴
交通トラブルを起こし、被害者に対して、顔面を3発殴るなどの暴行を加え、全治約3週間の傷害を負わせた75万円不起訴
新幹線内で前の座席に座っていた被害者に対し、座席を数回蹴るなどの暴行を加え、休業約3週間を要する頚部挫傷、頭部打撲傷などの傷害を負わせた179万円不起訴

被害が重傷の場合はやはり、示談金も高額ですね。

傷害事件はご覧のように事件によって示談金が大きく異なります。

傷害事件で示談する際は、弁護士に依頼し、適切な金額のアドバイスをもらいましょう。

②DVで逮捕!示談の流れや示談金の相場は…

続いては、DVで逮捕された場合の示談についてみていきましょう。

DVは、一般的に「配偶者や恋人など親密な関係の者から振るわれる暴力」という意味で使用されています。

法律上は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV法)において、配偶者からの暴力と定義されています。

そもそも、DVは何罪にあたるのでしょうか。

「DV罪」なんて言葉は聞いたことがないですよね。

DVでは配偶者による暴力行為が、暴行罪や傷害罪として処罰されることになります。

DVは、暴行罪や傷害罪として処罰される可能性があるのですね。

では、例としてDVを行い、暴行事件として逮捕されたあとの示談の流れを見てみましょう。

DVの場合は、配偶者同士のトラブルなので、通常は互いを知った上での事件となります。

この場合、当事者同士で示談の話し合いを進めることができます。

加害者自身で示談交渉することも可能です。

ただ、DVのような男女間のトラブルなどでは、本人同士が接触すると再度もめてしまうケースが珍しくありません。

第三者である弁護士が示談交渉をする方がスムーズに示談が進みそうですね。

また、示談の際に気になるのが示談金です。

DVんも示談金はいったいどのような金額なのでしょうか。

DVの示談金は、暴行や傷害に準じます。

暴行に留まれば、示談金は高額にはならないケースがほとんどです。

しかし重い傷害の結果が生じた場合は、その程度に応じて加算されることが予想されます。

後遺症がのこってしまった場合、慰謝料の額が極めて高額になるケースもあります。

基本的には、暴行や傷害の示談金相場が参考になりそうですね。

なお、DVにおいては、DV後も夫婦関係を維持する場合、特に慰謝料は支払われないケースもあるようです。

こちらにDVの具体的な示談金事例を3つ用意したので参考にご覧ください。

具体例

DVの示談金相場

内容示談金刑事処分
夫婦喧嘩がエスカレートし、加害者が妻に対し暴行を加えたとして傷害事件になったDV事件10万円不起訴
別れ話に激高し、被害女性の顔面を右手甲で殴打して顎部を両手で圧迫するなどの暴行を加え、さらにベットに押し付けて、無言のまま両手で顎部を圧迫するなどの暴行を加えたDV事件20万円不起訴
被害女性に対し、顔面をこぶしで殴るなどの暴行を加えて、全治約3週間の右肋骨打撲、顔面打撲、眼窩上壁骨折等の傷害を負わせたDV事件75万円不起訴

③窃盗で逮捕!示談の流れや示談金の相場は…

万引きなどの窃盗事件では、事件が発覚したその場で現行犯逮捕されることが多くあります。

現行犯逮捕された場合、警察官へ身柄が引き渡されます。

万引きなどの窃盗は、警察による捜査の段階で示談成立、または、被害弁償が行われることがあります。

そのような場合は、微罪処分となり、釈放されることもあります。

微罪処分となれば、警察官の厳重注意等で事件が終了し、前科が付きません。

微罪処分においては、被害者への被害弁償または示談成立が重視されます。

微罪処分を取得するのであれば、検察官へ事件が送致されるまでに示談を成立させることが重要です。

示談が成立せず、検察官への事件送致後となった場合があるかもしれません。

その場合でも、検察官の起訴・不起訴の判断時までに、示談を成立させることができれば大きな意味があります。

もし示談が成立していれば、検察官が不起訴処分を選択する可能性が高くなります。

不起訴処分になれば、前科はつきません。

スピーディーに示談を締結させることが大切なのですね。

示談の際に気になるのは、窃盗事件の「示談金」です。

被害弁償すれば許されるのか、はたまたプラスアルファで支払うのか…

具体例を3つ用意しましたのでご覧ください。

具体例

窃盗の示談金相場

内容示談金刑事処分
書店で、書籍8冊(販売価格合計7000円程度)を万引きした窃盗事件7150罰金40万円
コンビニエンスストアで、おにぎり1個(販売価格150円)を万引きした窃盗事件10万円罰金30万円
コンビニエンスストアで、トレーディングカード約100枚と惣菜など(販売価格合計約1万円)を、1か月のうちに4回にわたって万引きした窃盗事件12万円不起訴

示談金は低くても刑事処分で有罪になっている場合もあります。

窃盗事件も事件ごとに示談金は大きく異なるのですね。

以上、傷害・DV・窃盗の示談金相場や刑事処分の具体例をご紹介しました。

事件によって示談金は大きく変動する事がわかりましたね。

上記3つのトラブル以外にも知りたい示談金相場があれば以下から具体例を検索できます。

逮捕で示談する際の「示談書」の書き方は?

逮捕前・逮捕後に関わらず示談をする際には通常、「示談書」を作成します。

刑事事件においての「示談書」とは、刑事事件の示談の内容を記載した書面のことです。

示談は、主に賠償問題について当事者間で解決することをいいます。

よって、刑事事件も民事事件も示談書には大きな違いはありません。

ただし、刑事事件の示談書には、

  • 被害者の加害者に対する処罰感情
  • 刑罰についての意見

なども記載される場合があります。

示談書は、その後の刑事処分に大きく関連する証拠になります。

とは言われても、示談書の作成方法がわからない方も多いと思います。

こちらで、傷害・DV・窃盗などの「示談書」の書き方を学びましょう。

刑事事件の示談書作成において重要なポイントは以下の通りです。

  1. ① 示談の対象となる事件の内容
  2. ② 示談金などの示談条件
  3. ③ 日付
  4. ④ 両当事者のサインが正しく書けているか

示談書はご自身でも作成可能ですが、最終確認は弁護士に依頼することをお勧めします。

事件の内容や示談条件など、できる限りくわしく記載するとよいですね。

では、傷害・DV・窃盗の示談書の書き方を見ていきましょう。

①傷害で逮捕された際の示談書の書き方

傷害の示談書には、示談に必要な事項を記入した上で当事者が署名をします。

傷害の示談書には、

  • 事件の当事者・日時・場所など事件の特定に必要な事項
  • 示談金の金額、支払い方法など諸々の示談の条件
  • 被害者が加害者を許す旨

を記載するのが一般的です。

それぞれの当事者が、示談書の原本やコピーを保管しておきます。

傷害の示談書は、怪我が軽傷であれば簡易な内容になります。

しかし、重傷であれば損害の内容は多岐にわたります。

必然的に示談書は複雑なものになるでしょう。

示談金が、

  • 傷害による様々な損害のうちどの部分に対するものなのか
  • それ以外の損害は放棄するのか

などは明確にしておくようにしましょう。

明確にしておかなければ、後々被害者から追加で請求されてしまう可能性があるからです。

傷害の示談書には盛り込む事柄がたくさんありますね。

傷害事件の示談書のテンプレートは以下の記事を参考にしましょう。

ご自身で傷害の示談書を作成する場合も、専門家の最終チェックを受けるべきといえます。

②DVで逮捕された際の示談書の書き方

DVを示談する上で示談書はかかせません。

示談後、被害者の気持ちや状況の変化があった場合にも、動かぬ証拠として示談書があれば安心です。

示談書は後日、警察や検察庁に提出することがある重要な書面です。

示談書の中には、

  • DVをした加害者の謝罪意思
  • 示談金の支払い(示談金の金額、支払方法、支払期限)
  • 被害者が加害者を許す意思を持っていること
  • 示談書で取り決めた事項以外に権利や義務が発生しないこと

がきちんと盛り込まれていることが大切です。

示談書はご自身でも作成できますが、念のため法律の専門家である弁護士に見てもらっておくと安心です。

DVの示談書は、「傷害」や「暴行」の示談書が参考になります。

こちらにテンプレートを掲載するので参考にしましょう。

③窃盗で逮捕された際の示談書の書き方

最後に、窃盗事件を示談した際の示談書の書き方をみてみましょう。

窃盗事件の示談書にだけ特別に記載するべき事項はあるのでしょうか。

窃盗罪の示談書の書き方は、通常の刑事事件の示談書の書き方と同様です。

  • 窃盗事件が起こった日時・場所
  • 窃盗罪の加害者と被害者の氏名
  • 示談金の金額やその支払い方法

などを記載します。

窃盗罪の示談書に、宥恕条項を設けた場合は、その後の刑事手続きで、加害者に有利に考慮されます。

宥恕条項とは「被害者は加害者のことを許す」といった内容のことです。

今後の刑事処分のことを考えると、示談書に盛り込みたいですね。

窃盗の示談書のテンプレートは以下の記事を参考にご覧ください。

逮捕後に必要となる弁護士費用|傷害事件で示談をする場合を例に

逮捕された後、示談交渉を含め、弁護士に依頼する場合、どのような費用がかかるのでしょうか。

弁護士費用は主に、

相談料着手金成功報酬日当実費

を含みます。

それぞれについて、解説していきます。

弁護士費用①相談料

相談料はこのような費用です。

相談料

弁護士に法律相談をするための費用

専門的な知識をもとに、事件の解決策についてアドバイスをもらうための費用です。

身近な例だと、お医者さんの診察料が似ているかもしれません。

実際の事務所の費用を見てみましょう。

相談料の例
相談料
パターン①305000
(逮捕・勾留されている方の関係者は無料)
パターン②60分無料
パターン③1時間1万円
(警察介入事件で被疑者のご家族のみ30分無料)

相談料の相場としては・・・

相談料の相場

30分5000円

調べてみると、だいたいこのような料金体系をとっている事務所が多いです。

逮捕・勾留されている事件の相談は無料

としているところも少なくありません。

刑事事件に注力している事務所の中から、相談料が無料になる事務所をお探しください。

弁護士費用②着手金

着手金とは・・・

着手金

弁護活動を始めてもらうときに支払う費用

弁護活動を始めてもらうに発生する費用です。

そのため、弁護の成功・不成功に関わらず発生します。

また、後で返金してもらうことはできません。

実際の費用例をご覧ください。

着手金の例
簡単な事件普通の事件
パターン①20万円35万円
パターン②38万円38万円
パターン③40万円60万円

着手金の相場は・・・

着手金の相場

20万円80万円

着手金は、事件の複雑さによって金額が変わります。

複数の事務所を調査したところ、

  • 事案が簡明な場合は30万円~40万円
  • 事案が普通の場合は40万円~60万円

としている事務所が多かったです。

最も安い事務所で10万円としているところがありましたが、これはまれでしょう。

弁護士費用③成功報酬

成功報酬とは・・・

成功報酬

弁護活動の成果に対して支払う費用

成功報酬は、「成果」に応じて支払います。

そのため弁護活動のに発生する費用です。

では成功報酬の例を見てみましょう。

成功報酬の例
成功報酬
パターン①相談の上、契約時に決定
パターン②無罪判決:80万円
罰金判決:60万円
執行猶予付き判決:40万円
実刑判決:無料

表を見てもわかるように、成功報酬の基準は、事務所によって様々です。

あえて相場を出すとすれば・・・

成功報酬の相場

20万円80万円

※ただし、報酬設定は事務所ごとに異なる

成果によって、金額は変わります。

  • 示談が成立すれば○○円
  • 無罪を獲得すれば○○円
  • 執行猶予を獲得すれば○○円

と費用があらかじめ決まっている事務所もあります。

では、示談成立における報酬の相場も見ておきましょう。

示談の成功報酬の相場

10万円30万円

弁護を依頼をした場合、示談交渉に個別に費用はかからない事務所もあります。

依頼する事務所が決まれば、その事務所の費用を確認してください。

弁護士費用④日当

日当とは・・・

日当

事務所外活動に対して支払う費用

事務所外活動とは、

  • 示談交渉のために被害者と会う
  • 公判のために裁判所に出向く

など、事務所外で行う活動です。

日当の相場

必要に応じて生じるため、相場はありません

例えば、

  • 往復所要時間10分以内の場所に出張→2万円
  • 往復所要時間1時間以内の場所に出張→4万円

のように、時間で決められている事務所が多いです。

弁護士費用⑤実費

実費とは・・・

実費

弁護活動のために実際にかかった費用

実費の内訳は様々です。

交通費・収入印紙代・通信費・コピー代など、実際にかかった費用です。

示談交渉に出向いてもらう場合、その交通費は実費として請求されることが多いです。

実費の相場

必要に応じて生じるため、相場はありません

弁護活動の内容によっては、ほとんどかからないこともあります。

なお、示談の弁護士費用については『示談交渉を頼むと弁護士費用はいくらかかる?費目ごとに相場を解説』でも解説していますので是非ご覧ください。

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以上の条件を満たす弁護士を地域別に集めてあります。

お一人で悩んでいるだけでは事件は解決しません。

弁護士に相談して弁護活動を開始してもらえると安心ですよね。

最後に一言アドバイス

「逮捕」と「示談」について理解が深まりましたか?

刑事事件において、示談を締結させることは非常に重要だとわかりました。

最後に一言アドバイスをお願いします。

示談を締結することによって不起訴処分を獲得できる可能性があがります。

ご自身が逮捕されてしまうと身動きをとることができません。

その間にも事件は進行します。

弁護士なら、本人に代わり被害者と迅速に適切な示談交渉を行うことが可能です。

刑事事件の加害者になったらまずは弁護士に一度相談することをお勧めします。

まとめ

今回は「逮捕と示談」をテーマにお送りしました。

示談をすることで、様々なメリットがありましたね。

刑事事件に注力している弁護士に相談することをオススメします。

記事内でもご紹介した

を利用すればスグに弁護士に交通事故を相談することができます。

お一人で悩まずにまずは専門家である弁護士と対処法を検討していきましょう。

なお、本記事に記載したこと以外で逮捕後に知っておきたい情報は『逮捕されても人生終了じゃない!早期釈放と前科・クビ回避の方法』にまとめているので、興味がある方はご覧ください。

また、示談について知っておきたい情報は『示談で被害者にゆるしてほしい!刑事処分が軽くなるトラブル解決方法』にまとめているので、あわせて紹介しておきます。