逮捕と示談の流れ|示談すれば前科はつかない?傷害・DV・窃盗を例に解説

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

逮捕と示談の流れ|示談すれば前科はつかない?傷害・DV・窃盗を例に解説

刑事事件を起こして逮捕され、相手と示談することになった…

ある日突然、こんな緊急事態が起こるかもしれません。

逮捕と示談の流れは?

示談すれば前科はつかない?

など、わからないことがたくさんありますよね。

今回は「逮捕と示談」についてくわしく追っていきましょう。

傷害・DV・窃盗などを例に示談金相場や示談書についても特集します!

くわしい解説は弁護士の先生にお願いします。

ご自身やご家族が逮捕されてしまうと非常に動揺されると思います。

刑事手続きの中でも「示談」は重要な意味を持ちます。

逮捕と示談の関係や効果を解説していきます。

逮捕と示談|逮捕と示談の関係は?示談すれば前科はつかない?

逮捕と示談|逮捕と示談の関係は?示談すれば前科はつかない?

そもそも「示談」とは?

では、まず逮捕示談の関係や流れについてみていきましょう。

そもそも、「示談」の意味をご存知ですか?

テレビや日常会話で耳にしたことはあるかもしれませんね。

示談とは、私法上の紛争を当事者による合意という形で解決することです。

交通事故・強制わいせつといった事件で示談は行われます。

「慰謝料の金額」や「その他の条件」を決めて、私法上の紛争を終わらす合意がなされます。

その「合意」のことを、示談といいます。

裁判所でおこなうような、民事裁判とは異なります。

また、刑事事件での「示談」という場合には、

被害回復の実現、またはその見込み

被害者の許し

のような事項が、合意の内容として重要になります。

告訴がなければ起訴できない犯罪の「親告罪」では、「起訴までに告訴を取り下げてもらうこと」が重要です。

示談が成立することは加害者側にも被害者側にもメリットがあります。

加害者側のメリットとしては、

その後の刑事手続きにおいて、示談が成立しなかった場合に比べ処分・量刑の面で有利に扱われる

刑事裁判にならない可能性や、不起訴で前科がつかない可能性が高まる

軽微な事件であれば不起訴になることが多い

などです。

不起訴になれば前科はつきません。

前科がつかないということは非常にメリットが大きいですよね。

被害者側のメリットとしては、

民事裁判などの面倒な手続きを経ることなく、賠償金を受け取ることができる

などの点が挙げられます。

もっとも、被害者は示談の成立と同時に賠償金を受け取る必要があります。

その後加害者に逃げられてしまうリスクもあるからです。

万が一、加害者が逃亡した場合、賠償金を受け取るためには示談書を証拠として民事裁判などの手続きを取る必要が出てきます。

示談についてさらにくわしく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

逮捕されたら示談するべき?逮捕と示談の関係は…

「示談」は加害者と被害者どちらにもメリットがあるとわかりました。

加害者は、逮捕されたら必ず示談をした方がよいのでしょうか。

刑事事件で示談は、検察官、裁判官の量刑判断に大きな影響を与えます。

示談が成立することで、不起訴処分につながる可能性が高くなります。

また、

被害届の提出前

警察が刑事事件として扱う前

などのタイミングで示談が成立するとそもそも逮捕を回避できる可能性もあります。

不起訴処分になれば裁判は行われず、前科はつきません。

前科をつけないためにも、示談交渉は行いたいですよね。

ちなみに、示談はご自身で行うことも可能ですが、逮捕されると身動きがとれません。

逮捕されてから最長23日の間に起訴・不起訴が判断されるので、示談交渉の時間の余裕もありません。

できるだけ早く弁護士をつけて示談成立に努めることが大切になります。

逮捕と示談の流れを解説!

こちらで逮捕の流れと示談の流れを簡単に確認しておきましょう。

逮捕の流れ

逮捕とは、警察官・検察官や一般人が、犯罪を疑われている人の身体を拘束し、そのまま身柄を拘束することです。

みなさんは逮捕の流れをご存じでしょうか。

まずは、逮捕の流れをわかりやすく示した図があるのでご覧ください。

警察官に逮捕された後、その後に警察署で取り調べが行われます。

その後、48時間以内に検察官に事件を引き継ぐか、被疑者を釈放するかが検討されます。

検察官に事件が引き継がれると、そこから24時間以内に勾留を請求するか、起訴するか、又は釈放するかが決められます。

検察官が勾留請求をした場合には、裁判所に行って裁判官と面談をしなければなりません。

ちなみに勾留とは、以下のような意味です。

被告人又は被疑者を拘禁する刑事手続上の強制処分(裁判及びその執行)。(略)

被疑者の勾留は,検察官の請求により裁判官が行う〔刑訴207〕。勾留期間は10日で,やむをえないときは最大限10日(内乱罪等は15日)の延長が許される〔刑訴208・208の2〕。(略)

裁判所では、裁判官から逮捕の理由となった容疑について簡単な質問を受けます。

これを勾留質問と呼びます。

勾留質問において、裁判官が「この人は、証拠を隠したり、逃亡したりするおそれがない。」と判断すれば、10日間の勾留が決定されません。

留置場に一旦帰ってそのまま釈放されることになります。

逆に、勾留が決定してしまうと10日間身動きがとれないことになります。

拘束されてしまうと、ご自身で被害者と示談をすることは不可能ですよね。

勾留決定の前に弁護士を立てて対応すれば、

検察官や裁判官に逮捕された人に有利な事情を書面で伝える

被害者と示談交渉をする

などの弁護活動を行うことが可能です。

この弁護活動により、勾留の請求や決定を阻止できるケースがあります。

勾留の阻止が成功すれば、逮捕から2、3日で留置場から釈放されるので、その後の社会復帰がスムーズです。

逮捕されている間は、友人や家族でも被疑者に面会するのは困難です。

弁護士であれば、被疑者と面会することが可能です。

被疑者と打ち合わせをして、示談交渉を行ったり、弁護活動をしたりすることが可能です。

以上が逮捕の流れです。

以下に記事にさらにくわしく逮捕の流れがかかれているので併せてご覧ください。

示談の流れ

続いて、示談の流れをみていきましょう。

そもそも、示談は自分自身で行わなければならないのでしょうか。

自分で行うのはなんだか難しそうですよね。

示談を行う際には二通りの方法があります。

① 加害者自身で示談交渉を行う

② 弁護士に依頼して示談交渉を行う

加害者が逮捕され、身動きが取れない場合は自身で示談することはできません。

弁護士に依頼し、代わりに示談してもらうことになります。

では、示談の流れを見ていきましょう。

示談成立に至る流れ
①話し合い
②示談条件の確定
③示談書の作成
④示談金の支払い
⑤示談書にサイン

示談の流れは大きくこのようになります。

しかし、加害者が被害者の連絡先をしらなければ自分自身で示談することはできません。

弁護士であれば、警察や検察などの捜査機関から連絡先を教えてもらえるケースも多いです。

弁護士は、連絡先を入手したあと加害者の代わりに被害者に謝罪し、示談交渉をしてくれます。

弁護士に依頼すれば、自分自身が被害者の連絡先を知らなくても示談交渉することができますね。

弁護士に依頼した場合の示談の流れ
①検察官などから被害者の連絡先を入手
②被害者と面談し、加害者の代わりに謝罪
③示談書を作成し、被害者からサインを貰う

示談の流れについて分かりやすい図がありますのでご覧ください。

示談の流れ

弁護士に依頼することで得られるメリットもあります。

自分で示談する場合と弁護士に依頼する場合のメリットデメリットを以下にまとめました。

示談を
自分で示談する 弁護士に示談を依頼する
メリット ・弁護士費用がかからない ・被害者の連絡先が入手できる場合がある
・示談の成功率がアップする
・示談書の作成などが万全
・刑事処分や刑事裁判への引継ぎがスムーズ
デメリット ・被害者と接触できない可能性が高い
・適正な示談金額が判断できない
・法的リスクがある
・精神負担が大きい
・弁護士費用がかかる

弁護士に依頼することでたくさんのメリットがありますね。

ご自身やご家族が刑事事件の加害者になってしまった場合は弁護士に示談交渉を依頼しましょう。

示談すると前科はつかない?

前科」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

前科とは、刑事裁判で有罪判決をうけたという履歴のことです。

逮捕されただけでは前科はつかないということですね。

もし、前科がついてしまうと以下のような弊害が生じます。

前科がつくデメリット
✔仕事や就職において一定の制限を受ける場合がある
✔国家資格や当局への登録・届け出に大きな制約を受ける場合がある
✔結婚、子供の進学・就学などの場合に、事実上の不利益・不都合を被る場合がある
✔海外旅行や海外渡航でも、一定の制約を受ける場合がある

これから人生を歩んでいく上で大きな影響を及ぼしますね。

示談が締結すれば刑事処分にも影響を与えると学びました。

ここで疑問に思うのが、

示談をすれば前科はつかないの?

ということかもしれません。

このような意見もありますが、本当のところはどうなのでしょうか。

示談が締結すれば、前科を回避することができるのでしょうか。

示談をしたからといって必ず前科がつかないわけではありません。

起訴されるかどうかについては、諸々の事情が考慮されます。

もっとも、最終的には「加害者を処罰する必要があるか」が基準となります。

示談をして被害者から許してもらえば、被害が回復したといえるようになり、処罰の必要性は少なくなります。

示談の成立は、事件にもよりますが、起訴・不起訴の判断にかなり大きな影響を与えます。

示談をしたからといって、必ずしも前科を回避できるというわけではないのですね。

また、すでに前科が多数ある場合には、今回示談で解決しても再犯する可能性があると考えられます。

その際は、示談をしても処罰の必要があると考えられる恐れがあります。

前科がないか少ない場合なら、示談をすれば、不起訴となるのが通常です。

逮捕後の示談の流れをケース別に解説!示談金相場や示談書の書き方も特集

逮捕後の示談の流れをケース別に解説!示談金相場や示談書の書き方も特集

逮捕後の示談の流れ・示談金相場などを解説

では、ここからは具体的に傷害・DV・窃盗の

逮捕後の示談の流れ

示談金相場

示談書の書き方

を見ていきましょう!

①傷害で逮捕!示談の流れや示談金の相場は…

口論からついカッとなり傷害事件を起こして逮捕!

なんてことが突然起きるかもしれません。

傷害事件で被害者側と示談する際、示談が締結するまでのどれくらいかかるのでしょうか。

傷害事件の示談は、最短で1~2日で成立となることが多いです。

傷害事件における、傷害の程度は、加療1週間から4週間程度になることが多くあります。

したがって、後遺症が確定する時まで示談を待つケースは少ないです。

傷害事件の示談は比較的スピーディーに締結することが多いようです。

後遺症が発生する場合には、被害額が確定するまで長期間かかります。

その場合は、示談交渉の期間が長期化することもあります。

後遺症は1~2日では判断できません。

もし、後遺症が発生する場合の示談交渉は長期化するのですね。

被害の重大さで期間が変わることはわかりましたが、示談金はどうなのでしょう。

傷害の被害が重ければ重いほど示談金が高くなるのでしょうか。

傷害罪の示談金の相場は、ケースによって様々です。

傷害罪の被害がそれほど重たくない場合は、10万〜30万円程度の示談金でまとまるケースも多いです。

これに対して、傷害罪によって生じた損害が重たい案件に関しては、示談金が100万円を超えることも珍しくありません。

被害が軽ければ被害者の側としても、実際に治療に要した金額に加えて、一定の慰謝料を貰えれば、誠意が伝わったとして納得するケースが多いです。

しかし、後遺障害が残るようなケースだと、実際に民事裁判になれば数千万円から一億円以上の損害賠償が認められることもあります。

参考に傷害の示談金の具体例をみてみましょう。

まずは、被害が軽傷だった場合の示談金です。

具体例

傷害の示談金相場(軽傷)

内容 示談金 刑事処分
ナイトクラブで、被害者と体が接触して揉めた時に、被害者が首に掛けていたネックレスを破壊し、その際に被害者の首に擦り傷を負わせた 10万円 送致無し
ハローワーク内で、被害者夫婦に対し、顔面をこぶしで数回殴るなどの暴行を加え、全治1週間の怪我を負わせた 32万円 罰金50万円
駅のホーム先頭付近で50代男性と口論になり、マフラーをつかんで下に叩きつけた上、後方の線路に落とすなどの暴行を加え、全治約1週間の頭部挫創の傷害を負わせた 100万円 不起訴

被害が軽傷であっても、場合によっては100万円近くの示談金になることもあるのですね。

続いては、被害が重傷だった場合です。

具体例

傷害の示談金相場(重症)

内容 示談金 刑事処分
駅構内で盗撮しているところを周囲の男性に目撃されて逃走しようとしたが、その男性に追いつかれ、腕を振り払った時に加療約3週間を要する左手首靭帯損傷の傷害を負わせた 25万円 不起訴
交通トラブルを起こし、被害者に対して、顔面を3発殴るなどの暴行を加え、全治約3週間の傷害を負わせた 75万円 不起訴
新幹線内で前の座席に座っていた被害者に対し、座席を数回蹴るなどの暴行を加え、休業約3週間を要する頚部挫傷、頭部打撲傷などの傷害を負わせた 179万円 不起訴

被害が重傷の場合はやはり、示談金も高額ですね。

傷害事件はご覧のように事件によって示談金が大きく異なります。

傷害事件で示談する際は、弁護士に依頼し、適切な金額のアドバイスをもらいましょう。

②DVで逮捕!示談の流れや示談金の相場は…

続いては、DVで逮捕された場合の示談についてみていきましょう。

DVは、一般的に「配偶者や恋人など親密な関係の者から振るわれる暴力」という意味で使用されています。

法律上は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV法)において、配偶者からの暴力と定義されています。

そもそも、DVは何罪にあたるのでしょうか。

「DV罪」なんて言葉は聞いたことがないですよね。

DVでは配偶者による暴力行為が、暴行罪や傷害罪として処罰されることになります。

DVは、暴行罪や傷害罪として処罰される可能性があるのですね。

では、例としてDVを行い、暴行事件として逮捕されたあとの示談の流れを見てみましょう。

DVの場合は、配偶者同士のトラブルなので、通常は互いを知った上での事件となります。

この場合、当事者同士で示談の話し合いを進めることができます。

加害者自身で示談交渉することも可能です。

ただ、DVのような男女間のトラブルなどでは、本人同士が接触すると再度もめてしまうケースが珍しくありません。

第三者である弁護士が示談交渉をする方がスムーズに示談が進みそうですね。

また、示談の際に気になるのが示談金です。

DVんも示談金はいったいどのような金額なのでしょうか。

DVの示談金は、暴行や傷害に準じます。

暴行に留まれば、示談金は高額にはならないケースがほとんどです。

しかし重い傷害の結果が生じた場合は、その程度に応じて加算されることが予想されます。

後遺症がのこってしまった場合、慰謝料の額が極めて高額になるケースもあります。

基本的には、暴行や傷害の示談金相場が参考になりそうですね。

なお、DVにおいては、DV後も夫婦関係を維持する場合、特に慰謝料は支払われないケースもあるようです。

こちらにDVの具体的な示談金事例を3つ用意したので参考にご覧ください。

具体例

DVの示談金相場

内容 示談金 刑事処分
夫婦喧嘩がエスカレートし、加害者が妻に対し暴行を加えたとして傷害事件になったDV事件 10万円 不起訴
別れ話に激高し、被害女性の顔面を右手甲で殴打して顎部を両手で圧迫するなどの暴行を加え、さらにベットに押し付けて、無言のまま両手で顎部を圧迫するなどの暴行を加えたDV事件 20万円 不起訴
被害女性に対し、顔面をこぶしで殴るなどの暴行を加えて、全治約3週間の右肋骨打撲、顔面打撲、眼窩上壁骨折等の傷害を負わせたDV事件 75万円 不起訴

③窃盗で逮捕!示談の流れや示談金の相場は…

万引きなどの窃盗事件では、事件が発覚したその場で現行犯逮捕されることが多くあります。

現行犯逮捕された場合、警察官へ身柄が引き渡されます。

万引きなどの窃盗は、警察による捜査の段階で示談成立、または、被害弁償が行われることがあります。

そのような場合は、微罪処分となり、釈放されることもあります。

微罪処分となれば、警察官の厳重注意等で事件が終了し、前科が付きません。

微罪処分においては、被害者への被害弁償または示談成立が重視されます。

微罪処分を取得するのであれば、検察官へ事件が送致されるまでに示談を成立させることが重要です。

示談が成立せず、検察官への事件送致後となった場合があるかもしれません。

その場合でも、検察官の起訴・不起訴の判断時までに、示談を成立させることができれば大きな意味があります。

もし示談が成立していれば、検察官が不起訴処分を選択する可能性が高くなります。

不起訴処分になれば、前科はつきません。

スピーディーに示談を締結させることが大切なのですね。

示談の際に気になるのは、窃盗事件の「示談金」です。

被害弁償すれば許されるのか、はたまたプラスアルファで支払うのか…

具体例を3つ用意しましたのでご覧ください。

具体例

窃盗の示談金相場

内容 示談金 刑事処分
書店で、書籍8冊(販売価格合計7000円程度)を万引きした窃盗事件 7150 罰金40万円
コンビニエンスストアで、おにぎり1個(販売価格150円)を万引きした窃盗事件 10万円 罰金30万円
コンビニエンスストアで、トレーディングカード約100枚と惣菜など(販売価格合計約1万円)を、1か月のうちに4回にわたって万引きした窃盗事件 12万円 不起訴

示談金は低くても刑事処分で有罪になっている場合もあります。

窃盗事件も事件ごとに示談金は大きく異なるのですね。

以上、傷害・DV・窃盗の示談金相場や刑事処分の具体例をご紹介しました。

事件によって示談金は大きく変動する事がわかりましたね。

上記3つのトラブル以外にも知りたい示談金相場があれば以下から具体例を検索できます。

示談金計算機

逮捕で示談する際の「示談書」の書き方は?

逮捕前・逮捕後に関わらず示談をする際には通常、「示談書」を作成します。

刑事事件においての「示談書」とは、刑事事件の示談の内容を記載した書面のことです。

示談は、主に賠償問題について当事者間で解決することをいいます。

よって、刑事事件も民事事件も示談書には大きな違いはありません。

ただし、刑事事件の示談書には、

被害者の加害者に対する処罰感情

刑罰についての意見

なども記載される場合があります。

示談書は、その後の刑事処分に大きく関連する証拠になります。

とは言われても、示談書の作成方法がわからない方も多いと思います。

こちらで、傷害・DV・窃盗などの「示談書」の書き方を学びましょう。

刑事事件の示談書作成において重要なポイントは以下の通りです。

① 示談の対象となる事件の内容

② 示談金などの示談条件

③ 日付

④ 両当事者のサインが正しく書けているか

示談書はご自身でも作成可能ですが、最終確認は弁護士に依頼することをお勧めします。

事件の内容や示談条件など、できる限りくわしく記載するとよいですね。

では、傷害・DV・窃盗の示談書の書き方を見ていきましょう。

①傷害で逮捕された際の示談書の書き方

傷害の示談書には、示談に必要な事項を記入した上で当事者が署名をします。

傷害の示談書には、

事件の当事者・日時・場所など事件の特定に必要な事項

示談金の金額、支払い方法など諸々の示談の条件

被害者が加害者を許す旨

を記載するのが一般的です。

それぞれの当事者が、示談書の原本やコピーを保管しておきます。

傷害の示談書は、怪我が軽傷であれば簡易な内容になります。

しかし、重傷であれば損害の内容は多岐にわたります。

必然的に示談書は複雑なものになるでしょう。

示談金が、

傷害による様々な損害のうちどの部分に対するものなのか

それ以外の損害は放棄するのか

などは明確にしておくようにしましょう。

明確にしておかなければ、後々被害者から追加で請求されてしまう可能性があるからです。

傷害の示談書には盛り込む事柄がたくさんありますね。

傷害事件の示談書のテンプレートは以下の記事を参考にしましょう。

ご自身で傷害の示談書を作成する場合も、専門家の最終チェックを受けるべきといえます。

②DVで逮捕された際の示談書の書き方

DVを示談する上で示談書はかかせません。

示談後、被害者の気持ちや状況の変化があった場合にも、動かぬ証拠として示談書があれば安心です。

示談書は後日、警察や検察庁に提出することがある重要な書面です。

示談書の中には、

DVをした加害者の謝罪意思

示談金の支払い(示談金の金額、支払方法、支払期限)

被害者が加害者を許す意思を持っていること

示談書で取り決めた事項以外に権利や義務が発生しないこと

がきちんと盛り込まれていることが大切です。

示談書はご自身でも作成できますが、念のため法律の専門家である弁護士に見てもらっておくと安心です。

DVの示談書は、「傷害」や「暴行」の示談書が参考になります。

こちらにテンプレートを掲載するので参考にしましょう。

③窃盗で逮捕された際の示談書の書き方

最後に、窃盗事件を示談した際の示談書の書き方をみてみましょう。

窃盗事件の示談書にだけ特別に記載するべき事項はあるのでしょうか。

窃盗罪の示談書の書き方は、通常の刑事事件の示談書の書き方と同様です。

窃盗事件が起こった日時・場所

窃盗罪の加害者と被害者の氏名

示談金の金額やその支払い方法

などを記載します。

窃盗罪の示談書に、宥恕条項を設けた場合は、その後の刑事手続きで、加害者に有利に考慮されます。

宥恕条項とは「被害者は加害者のことを許す」といった内容のことです。

今後の刑事処分のことを考えると、示談書に盛り込みたいですね。

窃盗の示談書のテンプレートは以下の記事を参考にご覧ください。

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最後に一言アドバイス

「逮捕」と「示談」について理解が深まりましたね。

刑事事件において、示談を締結させることは非常に重要だとわかりました。

最後に一言アドバイスをお願いします。

示談を締結することによって不起訴処分を獲得できる可能性があがります。

ご自身が逮捕されてしまうと身動きをとることができません。

その間にも事件は進行します。

弁護士なら、本人に代わり被害者と迅速に適切な示談交渉を行うことが可能です。

刑事事件の加害者になったらまずは弁護士に一度相談することをお勧めします。

まとめ

今回は「逮捕と示談」をテーマにお送りしました。

示談をすることで、様々なメリットがありましたね。

刑事事件に注力している弁護士に相談することをオススメします。

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お一人で悩まずにまずは専門家である弁護士と対処法を検討していきましょう。

他にも示談や交通事故についての関連記事がありますのでぜひご覧ください。

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